法人カードは社員用に追加で発行可能？審査やメリット、注意点を解説

会社の代表者が法人カード（ビジネスカード・コーポレートカード）を所持するだけでなく、従業員に追加カードを持たせることは、経費精算の効率化につながるさまざまなメリットがあります。 ただし、追加カードには発行枚数や利用額の管理が必要となるため、導入にあたっては社内の利用ルールを制定して活用することが重要です。 この記事では、追加カードの発行に伴うメリットや注意点、審査、利用ルールの要点まで詳しく解説します。

1.法人カードは社員用の追加カードを発行できる

多くの企業では、社員用の追加カードを発行し、経費精算を効率化しています。追加カードとは、代表者の法人カードから社員向けに追加発行されるクレジットカードのことです。社員カードや従業員カードなど呼び方はさまざまですが、機能は同じです。

ただし、個人事業主や一人会社向けのカードでは追加発行できない場合もあるため、事前に確認しましょう。追加カードは使用する従業員個人の名義で発行され、同じ企業に所属していても、ほかの社員が使うことはできません。

発行できる枚数や年会費、利用限度額などの費用は、カードの種類によって異なります。

これから法人カードの導入を検討している方は、以下の記事も参考にしてみてください。

関連記事：法人カードとは？種類別の特徴や違いを解説

関連記事：法人カードと個人カードの違いは？法人カードならではのメリットや使い分けのポイント

2.追加カードの発行に審査はある？

追加カード発行の審査の有無は、引き落としの口座によります。引き落とし方法は以下の2種類です。

• 会社一括決済方式
• 個別決済方式

会社一括決済方式は、法人口座から引き落としされます。法人代表者がすでに審査に通過しているため、追加発行時に審査は行われません。

一方で、個別決済方式の場合は、審査が必要になる可能性が高いです。社員の個人口座から引き落とすため、それぞれの社員が審査対象になるためです。信用情報によっては審査に通過しない場合があるため、注意しましょう。

以下の記事を読んで、審査に落ちないための対策をしましょう。

関連記事：法人カードの審査基準と審査に落ちないための対策

3.追加カードを発行するメリット

追加カードを発行すると、さまざまなメリットがあります。詳しく見ていきましょう。

3-1.一元管理で経費精算を効率化できる

追加カードを利用して経費の支出を行うことで、立替精算が減り、領収書の紛失リスクや経理業務の手間が軽減されます。

また、追加カードの利用明細には、社員名や利用日時、使用目的が明確に記載されるため、カードの利用状況が把握しやすくなる点もメリットです。

さらに、追加カードと経費精算ソフトを連携させることで、複数の追加カードの利用データが一元管理されます。仕訳作業が簡略化され、経費削減にもつながります。

法人カードで経費精算する流れは、次の記事が参考になるでしょう。

関連記事：法人カードで経費精算するメリット・デメリットとは？流れや注意点も解説

3-2.経費精算にかかる振込手数料を節約できる

法人カードに集約することで経費精算時の振込手数料を節約できます。

立替精算や銀行振込での現金決済は、振込手数料が発生します。1回あたりは少額でも、社員が多いと経費精算の回数も増え、振込手数料の負担も大きくなるでしょう。

しかし、追加カードの一括払いなら振込手数料は発生しません。そのため、経費の削減につながります。

社員も立替精算や銀行振込といった事務作業が不要となり、業務に専念できるでしょう。

3-3.ポイントやマイルを合算して貯められる

追加カードを利用すると、メインカードにポイント・マイルを合算できます。経費支払いなど複数人のカード決済で、効率良くポイント・マイルを貯めることができます。ただし、ポイントが付与されない追加カードもあるので、事前の確認が重要です。

ポイント還元率については、関連記事をご覧ください。

関連記事：法人カードのポイント還元率はどれくらい？ポイントを貯めるコツと活用方法

3-4.特典や付帯サービスを社員間で共有できる

追加カードは、法人カード会員の特典や付帯サービスを利用できることが多いです。そのため、それらが充実している追加カードはビジネスにおいて役立ちます。福利厚生としても有用で、社員満足度の向上も期待できます。

たとえば、海外出張が多い企業であれば、出張時の万が一に備える海外旅行損害保険や、空港のラウンジサービスが付帯されている追加カードがよいでしょう。

接待や会食が多い会社なら飲食代の割引特典、商品購入が多い会社ならショッピング保険など、自社に合った付帯サービスを選ぶと、活用度合いが高まります。

また、特典・付帯サービスはランクで異なり、追加カードであっても「ゴールドカード」「プラチナカード」とランクで異なる場合もあるでしょう。

法人カードの付帯サービスについては、以下の記事で詳しく解説しています。

関連記事：法人カードで利用できる付帯サービスとは？主な種類と注意点を解説

4.追加カードを発行する際の注意点

メリットの多い追加カードですが、注意点もあります。追加カードを発行する際には、以下の点に気をつけましょう。

4-1.規約違反や不正利用リスクを防ぐためのルールを整備する必要がある

追加カードの名義は、原則として使用する社員本人です。名義人以外の使用は規約違反となり、利用停止や強制解約になるケースもあるでしょう。

また、発行枚数が多くなるほど、紛失や盗難のリスクも上昇するでしょう。社員による又貸しや使いまわし、私的利用といった不正リスクも考慮しなければいけません。これらの問題を未然に防ぐには、運用ルールを明確に定め、社員に周知徹底することが不可欠です。

法人カードの名義や不正防止について詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：法人カードの名義は個人名か会社名か？名義に関する基礎知識

関連記事：法人カードは社内で使いまわしできる？代表者以外の社員が使う方法とは

関連記事：法人カードの不正利用を防ぐには？事例・対策・運用ルールを解説

4-2.追加カードの利用限度額はメインカードと共有するケースが多い

一般的に、追加カードの利用限度額はメインカードと共有した額になります。

たとえば、メインカードの利用限度額が100万円の場合、追加カードで70万円の決済をすると、ほかのカードでは30万円しか決済できません。追加カードの発行枚数が多かったり、高額な決済が多かったりすると、気づかぬうちに利用限度額に達している可能性があります。

社員に追加カードを配付する場合は、利用限度額を設定しておくと安心です。なお、追加カードの利用限度額の規定は、カードの種類やクレジットカード会社によって異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

4-3.追加カードの枚数に応じて費用がかかる場合もある

追加カードは、年会費が有料になる場合もあります。有料の場合は、追加カード1枚ごとに年会費がかかる場合もあり、追加枚数が多くなるほどコストの負担も大きくなります。

追加カードのコストを抑えたい場合は、年会費無料で追加できる法人カードがおすすめです。ただし、年会費は一時的な出費にはなるものの、経費での計上が可能なので、節税対策になります。

4-4.追加カードの発行枚数に上限がある場合もある

追加カードは、メインカードから発行できる枚数に限りがあることが多いです。必要な枚数を用意できるよう、あらかじめ法人カードを選ぶ段階で、追加カードを使用する社員の人数と発行上限数を確認しておくとよいでしょう。

また、出張や接待が多く追加カードの必要性が高い社員に絞るなど、発行上限枚数を意識しながら、計画的に追加発行する必要もあります。

追加カードの発行上限数が足りない場合、複数の法人カードを契約して累計の発行可能枚数を増やす方法があります。また、発行可能枚数が多い別の法人カードへの切り替えも検討するのもよいでしょう。

法人カードの選び方についても、あらかじめ確認しておきましょう。

関連記事：法人カードの選び方｜比較すべき5つのポイントを解説

5.追加カードの申し込み方法

追加カードの申し込み方法は、カード会社によって異なりますが「オンライン」「郵送」「電話」などが一般的です。オンライン申し込みの場合は、公式サイトや会員サイトから手続きが可能です。

対して、郵送や電話で申し込む場合は、申し込み用紙を請求し、必要事項を記入・返送すれば手続きが完了します。なお、会社によって申し込みから手元に届くまでの日数は異なります。

数日で発行される会社もあれば2〜3週間を要する会社もあるため、余裕を持もって申し込むようにしましょう。

また、追加カードによっては、発行枚数分の手続きが必要な場合もあります。事前に発行枚数や手続きの仕方を確認すると、スムーズに発行でき安心です。

6.社員用追加カードが必要なら「バクラクビジネスカード」がおすすめ

バクラクビジネスカードは、経費精算を自動化することで経理業務を軽減できる法人カードです。

追加カード利用後すぐに利用明細通知が届くため、タイムラグがありません。領収書もWeb上で一括アップロードでき、利用明細に自動で紐づけされます。会計ソフトにも連携しているので、追加カードを社員に持たせることでスムーズな経費精算が可能となるでしょう。

発行費用は、リアルカードで1枚あたり1,540円（税込）ですが、バーチャルカードは無料で発行可能です。年会費は不要で発行枚数に制限もないため、ビジネスの状況に応じて、都度Web上で発行できます。

発行までの日数が短いこともポイントです。バーチャルカードは審査完了後に即時発行・利用可能で、リアルカードは最短3日で手元に届きます。立替精算が不要となるため、振込手数料を削減することができるでしょう。

社員の事務作業の負担も減るので、本来の業務に専念する時間が増えて会社全体の生産性が上がる可能性もあります。

付帯保険も手厚く、カードの盗難や不正利用での被害があった場合の保障は最大2,000万円、海外旅行傷害保険は最大3,000万円です。予期せぬ事態へのリスクヘッジもでき、安心できるカードです。

7.バクラクビジネスカードの導入事例

最後に、バクラクビジネスカードの導入事例を2つ紹介します。

7-1.株式会社プルータス・コンサルティングの事例

株式会社プルータス・コンサルティングでは、以下のような課題がありました。

まず、社員の経費利用が多いのにもかかわらず、法人カードの利用明細を連携するまでに1カ月半ほどのタイムラグがあることです。それに伴い、領収書の回収率の低さが目立っていました。

また、追加カードの発行までに2〜3週間かかり、立替精算で現場や経理担当者の負担が大きいことも課題です。

上記の課題を受けて、バクラクビジネスカードを導入したところ、カードの利用明細が即時連携されるようになりました。結果、領収書回収率は40％から100％へと大幅に改善したとのことです。

また、導入前は追加カード発行のために、社員一人ひとりの情報を集める必要がありました。しかし、導入後はWeb上の管理画面からまとめて発行でき、カードが手元に届くまでの時間も短縮できています。

現在は約90％の経費をカード払いにでき、経理担当者の負担軽減を叶えています。それだけでなく、営業担当者の事務作業の削減にも成功し、営業活動に専念することができるようになりました。

「バクラクビジネスカードは業務効率化になくてはならない存在」と評価をいただいており、社員全体の生産性向上を実現しています。

7-2.株式会社伊豆シャボテン公園の事例

株式会社伊豆シャボテン公園は、伊豆シャボテン公園をはじめ、伊豆ぐらんぱる公園など多岐にわたるテーマパーク運営事業を行う、社員250人程度の会社です。

主な経費は動物の餌や備品の購入、出張費などです。毎月の利用明細の数は多いと300を超えることがあるにもかかわらず、申請書は紙媒体でした。そのため、申請の手間がかかる、県外の事業所からの郵送で費用がかかる、といった課題がありました。

加えて、カードの利用明細と申請書、領収書の原本3点を経理担当が目視で確認していたため、経理業務の負担も非常に大きかったのです。

そこで、バクラクビジネスカードは経費精算と連携した活用ができることを知り、導入に至ります。

導入後は、今まで手作業かつ目視で確認していた、領収書と利用明細の照合が自動で可能となり、業務負担の大幅な削減に成功しました。電子帳簿保存法も負担なく対応できることから、完全ペーパーレス化も実現できています。

また、カードごとに利用限度額や利用日の設定、停止なども柔軟に変更できるので、安心して社員に配付できると評価をいただいています。

法人カードの追加カードでお悩みなら、バクラクビジネスカードをご検討ください。