経費精算するときの個人カードと法人カードの違い
経費精算は、個人のクレジットカードを使い続けるべきか、それとも法人カードに切り替えるべきか。法人カードは、利用明細を会社側で一元管理できることから、経理業務を楽にできることが主なメリットです。では、個人カードと法人カードはどんな違いがあるでしょうか。
法人カードと比較した個人カードの違い
個人のクレジットカードと法人カードを比べたときの大きな違いは5つです。
・支払い口座
・利用枠
・付帯サービス
・社員用追加カード
・年会費
支払い口座の違い
個人カードは、法人口座からの引き落としを選べる法人カードとは違い、カード名義人の口座を使用することになります。
会社の経費にあたるものを個人カードで決済した場合は、月末に一括して経費精算を行う、もしくは経費にあたるものを購入する場面で、会社の代表等のカード名義人に決済を依頼するなどの対応をします。経費精算やカード名義人に購入依頼をする手間はかかりますが、あまり経費を使わないような会社であれば、個人のクレジットカードを使ったままでも運用することは可能です。
社員用の追加カードを発行できるかどうか
個人のクレジットカードは、法人カードと違って社員用に追加カードを発行することはできません。
追加カードとは、法人カードの名義人である会社や会社代表者以外の社員名義で発行できるカードのことです。不正利用のリスクヘッジで運用ルールを定める必要がありますが、必要以上な経費の使用を防いだり、経費精算への手間を効率化できたりします。
▼追加カードについてはこちらの記事で詳しく触れています。
https://bakuraku.jp/knowledge/knowledge-card/addtion/

利用限度額の大きさ
個人カードの利用枠は、法人カードの利用枠と比較すると小さくなります。個人カードの利用枠と法人カードの利用枠の違いは、以下のとおりです。
(あくまで一般的な限度額の比較になります)
個人カードの利用枠
年収 | 限度額(目安) |
150万以下 | 10万~30万円 |
300万円以下 | 10万~50万円 |
400万円以下 | 30万~150万円 |
500万円前後 | 50万~300万円 |
1,000万円以上 | 100万円以上 |
法人カードの利用枠
カード名 | 限度額 |
三井住友VISA | 10~500万円 ※大企業向けのコーポレートカードの場合は入会時に応相談 |
JCB | 10~250万円 ※JCB CARD Biz プラチナの場合は150万円以上 |
AMEX | HP非表示 ※入会時要確認 |
楽天 | ~300万円 |
SAISON | 9,999万円 |
UPSIDER | 10億円以上 |
バクラクビジネスカード | 1億円以上 |
freee Unlimitedカード | 1億円 |
法人カードの利用枠の詳細についてはこちら
利用枠が大きくなるほど、カードを不正利用された場合の被害が大きくなるリスクもありますが、月々に必要な経費で判断する項目ですので、個人のクレジットカードの枠で不足するようであれば、法人カードを検討するべきでしょう。
付帯サービスの違い
付帯サービスとは、カードに付帯している特典のことです。その一例としては、使用にあたって貯まるマイル・ポイントや、国内外の旅行保険が挙げられますが、その内容は個人カードと法人カード、またカードのランクで異なります。
個人カードの場合は、弁護士費用を補填してくれる「弁護士保険」やゴルフの練習中の盗難に遭った場合の「ゴルフ保険」など、付帯保険のバリエーションが豊富です。また経費を個人カードで決済していれば、カードに付帯するポイントやマイルが貯まりやすくなるのもメリットです。
法人カードの場合は、出張時の旅行保険の補償額が高かったり、空港ラウンジの無料利用ができたりと、ビジネスをするうえで便利なサービスが付帯しています。また、カード名義人になった社員への福利厚生も兼ねて使用することを想定して、提携飲食店やジムの利用料割引が受けられることもあります。
年会費
個人でも法人のクレジットカードでも、年会費がかかる会社もあれば無料のカード会社もあります。個人カードと法人カードの2枚持ちや、法人カードの社員用追加カードを発行した場合などは、発行するカードの枚数ごとに年会費が嵩むことになります。
ビジネスに合わせたクレジットカードを
会社の規模が大きくなかったり経費精算の手間が少なかったりする場合、個人のクレジットカードで事足りることもあります。法人カードを使う主なメリットは、経費精算による現場担当者と経理担当者の負担が軽減されることです。自身の会社の規模や経費精算の手間などを鑑みて、どちらのカードを使うか検討することが大事です。
