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経費精算するときの個人カードと法人カードの違い

経費精算は、個人のクレジットカードを使い続けるべきか、それとも法人カードに切り替えるべきか。法人カードは、利用明細を会社側で一元管理できることから、経理業務を楽にできることが主なメリットです。では、個人カードと法人カードはどんな違いがあるでしょうか。

経費精算するときの個人カードと法人カードの違い

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利用料無料、即日追加発行、最大2億円決済可能になる柔軟な与信枠。ご利用用途ごとに従業員へ何枚でも発行可能。

法人カードと個人カードの違い

法人カードと個人のクレジットカードを比べたときの大きな違いは5つです。

クレジットカードの種別 法人カード 個人カード
支払い口座

法人口座

個人口座

個人口座
追加で発行できるカードの対象者 法人の従業員 カード本会員の家族
利用限度額

高い傾向

例:10万~10億円以上

低い傾向

例:10万~100万円程度

付帯サービス ビジネスに役立つサービスが充実 私生活で活用できるサービスが充実
審査内容

法人の経営実績や

法人代表者の信用情報

個人の信用情報

支払い口座の違い

個人カードはカード名義人の個人口座を使用しますが、原則、法人カードの場合は法人口座を使用します。ただし、法人カードによっては、法人口座から引き落とされる「会社決済型」と個人口座から引き落とされる「個人決済型」を選べる場合があります。

会社の経費にあたるものを個人カードや個人決済型の法人カードで決済した場合は、月末に一括して経費精算を行います。もしくは経費にあたるものを購入する場面で、会社の代表等のカード名義人に決済を依頼するなどの対応をします。経費精算やカード名義人に購入依頼をする手間はかかりますが、あまり経費を使わないような会社であれば、個人のクレジットカードを使ったままでも運用することは可能です。
一方で会社決済型の法人カードであれば、法人口座から引き落とされるため、経費精算の手続きが不要になります。カードでの経費の支払いが多い会社にとっては、法人カードを使うことで経理業務の負担を大きく軽減することができます。

追加で発行できるカードの対象者の違い

個人のクレジットカードは、法人カードと違って従業員用に追加カードを発行することはできません。

追加カードとは、法人カードの名義人である会社や会社代表者以外の従業員名義で発行できるカードのことです。不正利用のリスクヘッジで運用ルールを定める必要がありますが、従業員用に法人カードの追加カードを発行すれば、必要以上な経費の使用を防いだり、経費精算への手間を効率化できたりします。

▼追加カードについてはこちらの記事で詳しく触れています。

法人カードの追加カードを発行するメリットと活用方法

2つの手の平にコインが置かれ「VALUE $ COST」と文字が載っているイメージ

利用限度額の大きさの違い

法人カードの利用枠は、個人カードの利用枠と比較すると大きくなります。法人カードの利用枠と個人カードの利用枠の違いは、以下のとおりです。

(あくまで一般的な限度額の比較になります)

個人カードの利用枠

年収 限度額(目安)
150万以下 10万~30万円
300万円以下 10万~50万円
400万円以下 30万~150万円
500万円前後 50万~300万円
1,000万円以上 100万円以上

法人カードの利用枠

カード名 限度額
三井住友VISA

10~500万円

※大企業向けのコーポレートカードの場合は入会時に応相談

JCB

10~250万円

※JCB CARD Biz プラチナの場合は150万円以上

AMEX

HP非表示

※入会時要確認

楽天 ~300万円
SAISON 9,999万円
UPSIDER 10億円以上
バクラクビジネスカード 1億円以上
freee Unlimitedカード 1億円

法人カードの利用枠の詳細についてはこちら

利用枠が大きくなるほど、カードを不正利用された場合の被害が大きくなるリスクもありますが、月々に必要な経費で判断する項目ですので、個人のクレジットカードの枠で不足するようであれば、法人カードを検討するべきでしょう。

付帯サービスの違い

付帯サービスとは、カードに付帯している特典のことです。その一例としては、使用にあたって貯まるマイル・ポイントや、国内外の旅行保険が挙げられますが、その内容は個人カードと法人カード、またカードのランクで異なります。

個人カードの場合は、弁護士費用を補填してくれる「弁護士保険」やゴルフの練習中の盗難に遭った場合の「ゴルフ保険」など、付帯保険のバリエーションが豊富です。また経費を個人カードで決済していれば、カードに付帯するポイントやマイルが貯まりやすくなるのもメリットです。

法人カードの場合は、出張時の旅行保険の補償額が高かったり、空港ラウンジの無料利用ができたりと、ビジネスをするうえで便利なサービスが付帯しています。また、カード名義人になった従業員への福利厚生も兼ねて使用することを想定して、提携飲食店やジムの利用料割引が受けられることもあります。

審査内容の違い

法人カードと個人カードの審査で大きく異なるのは、審査の対象です。法人カードの場合、法人の経営実績や財務情報のほか、過去のローンの借り入れ状況をはじめとした法人代表者の信用情報などは重視されると考えられます。一方、個人カードでは主に個人の信用情報が重視され、クレジットスコアや過去のクレジット履歴が審査の中心となります

個人カードではなく法人カードを利用することのメリット

法人カードを利用するメリットはいくつかありますが、その中でも注目すべきは下記2つです。

ビジネス向けの付帯サービスが利用できる

法人カードには、個人カードにはないビジネスシーンに役立つサービス・保険が付与されます。個人カードは家族カードしか発行できないのに対し、法人カードは追加カードを発行することで、従業員も同様のサービスを受けることができます。

▼法人カードの付帯サービスに関しては、以下の記事で詳しく説明しています。

法人カードの付帯サービスの種類と利用時の注意点

支出入管理が明確化する

法人カードは法人口座を利用できるため、個人利用とは明確に口座が分かれ資金の動向が事業用途において把握しやすくなります。さらに多くの法人カードは会計ソフトと連携が可能であり、複雑な税務申告時における経費整理が効率化できます。

▼法人カードと会計ソフト連携に関しては、以下の記事で詳しく説明しています。

法人カードを会計ソフトと連携するメリットと方法

ビジネスに合わせたクレジットカードを

法人カードを使う主なメリットは、経費精算による現場担当者と経理担当者の負担が軽減されることです。ただし、会社の規模が大きくなかったり経費精算の手間が少なかったりする場合、個人のクレジットカードで事足りることもあります。自身の会社の規模や経費精算の手間などを鑑みて、どちらのカードを使うか検討しましょう。

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