法人カードの限度額の決まり方と設定する際の考え方

法人カードの限度額は、クレジットカードのブランドやカードランク、発行会社によってあらかじめ決まっています。(大企業向けは一部例外あり)では申し込むとその設定された限度額になるかというと、そうではありません。実際は、会社の経営状況や代表者のクレジットヒストリーなどから審査され、最終的な限度額が決まります。希望した限度額を下回ることもあるのです。

この記事では、カード会社・カード種類別の法人カードの限度額がどれくらいに設定されているのか、限度額はどうやって上げていくのか、限度額を設定するときの考え方を、バクラクビジネスカードを導入している企業を例に解説します。 

法人カードの限度額の決まり方と設定する際の考え方

法人カードの限度額の目安と決まり方

法人カードの限度額は、クレジットカード会社、カードのランク、審査内容によって異なります。参考までに主要なカード会社の限度額カードランクごとの限度額の目安をまとめました。

カード名

限度額

三井住友VISA

10~500万円
※大企業向けのコーポレートカードの場合は入会時に応相談

JCB

10~250万円
※JCB CARD Biz プラチナの場合は150万円以上

AMEX

HP非表示
※入会時要確認

楽天

~300万円

SAISON

9,999万円

UPSIDER

1億円以上

バクラクビジネスカード

1億円以上

freee Unlimitedカード

1億円

カードのランク

限度額目安

一般カード

10〜100万円

ゴールドカード

10〜300万円

プラチナ(ブラック)カード 

10〜500万円

クレジットカードのランクには「一般カード」「ゴールドカード」「プラチナ(ブラック)カード」などがあり、ランクが上がるにつれて利用限度額も上がります。なお、ゴールドカードやプラチナ(ブラック)カードを持つためには、通常の審査に加え、安定した収入があるかや住居の種類、家族構成などが各カード会社の水準で考慮されます。

審査内容

法人カードの審査では、法人の経営実績や財務状況、申込者である法人の代表者の信用情報などが考慮されます。なお、カードの審査が通った場合でも、希望通りの限度額になるとは限りません。たとえば、限度額を50万円に設定していた場合も、カードの審査が終わった段階で30万円に設定されていることもあります。

限度額の考え方とバクラクビジネスカードの利用者の例

法人カードの限度額はカード会社の審査によって決められるものですが、その限度額のなかにおいて、限度額の上限を利用者側で設定することもできます。(一部法人カードを除く)

利用者が設定する限度額をどの程度にするかは、ビジネスや支出の種類によって異なります。自身の会社の用途に合った限度額を設定することが大切です。

たとえばバクラクビジネスカードを利用している株式会社withでは、4枚の法人カードを発行しています。そのうち1枚目をGoogle広告の費用に、2枚目を各種ソフトウェア利用料、消耗品の購入といった小口利用です。Google広告用のカードでは、実際の広告費が当初の予算を上回らないために利用限度額を定めています。

※参考:https://bakuraku.jp/case/with/

一方で限度額を設定しない企業もあります。メタバースプラットフォーム「cluster」の開発・運営をしているクラスター株式会社は、AWSなどのクラウドサービスによる決済額が大きくなりやすい事業です。万が一決済でエラーがでてしまうと、サービスに大きく影響してしまうので、決済額に上限を設けない運用をしています。

※参考:https://bakuraku.jp/case/cluster-card/

法人カードの限度額を引き上げる方法

法人カードの限度額を引き上げる方法は、継続的に枠を引き上げるか、一時的に枠を引き上げるかの2つの方法があります。いずれの引き上げの申請にも審査が必要です。

ただし、カードの入会や切り替えまもないケース、支払いの確認が取れていない場合は、カードの限度額引き上げ申請ができないこともあります。申し込み方法や申込可否については、各カード会社のホームページを確認してください。

バクラクビジネスカードの特徴

バクラクビジネスカードは、会社の規模に関わらず発行できる法人カードです。カードごとに利用限度額や支払先を設定できること、利用明細速報ですぐに支払状況を確認できる特徴があります。

これまではカード会社に連絡するしかなかったカード発行・停止手続きがWeb上で完結し、用途、部署ごとに何枚でも発行できることも特徴の一つです。カードは非発行型のバーチャルカードとリアルカードの2種類から選べます。

また、仕訳の自動作成機能や、一括アップロードした領収書と利用明細の紐づけ機能があるため、これまで対応が必要だった経費精算業務の負担を軽減できます。

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