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法人カードの追加カードを発行するメリットと活用方法
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-07-26
社員に法人カードの追加カードを持たせることで、経費精算が効率化するだけでなく、ポイントの合算や付帯サービスの利用などの、さまざまなメリットがあります。ただし追加カードには発行枚数や利用額の管理が必要となるため、導入にあたっては社内の利用ルールが重要です。
本記事では、追加カードの発行に伴うメリットや注意点、審査、利用ルールの要点まで詳しく解説します。
法人カードの追加カードを発行するメリットと活用方法
法人カードの追加カードとは
追加カードとは、代表者の法人カードから、社員用に追加発行されるクレジットカードのことです。
追加カードはクレジットカード会社によって呼び方が異なります。社員カード、使用者カード、従業員カードなどの呼び方がありますが、基本的に機能は同じです。
なお、追加カードはほとんどの法人カードで追加発行できますが、個人事業主や一人会社向けの法人カードの中には追加カードが発行できないものもあるため、事前によく確認しましょう。
個人カードの家族カードとの違い
法人カードの追加カードと個人カードの家族カードの大きな違いは発行対象と利用目的です。| カード種別 | 発行対象 | 利用目的 | 引落口座 |
| 追加カード (法人カード) | 法人の従業員 | ビジネス | 法人口座 個人口座 |
| 家族カード (個人カード) | カード本会員の家族 | プライベート | 個人口座 |
追加カードを発行するメリット
一元管理による経費精算の効率化
追加カードを利用して経費の支出を行うことで、立替精算が減り、領収書の紛失リスクや経理業務の手間が軽減されます。また追加カードの利用明細には、社員名や利用日時、使用目的が明確に記載されるため、カードの利用状況が把握しやすくなります。さらに追加カードと経費精算ソフトを連携させることで、複数の追加カードの利用データを一元管理し、仕訳作業が簡略化され、経費削減にもつながります。
ポイントやマイルを合算して貯められる
追加カードを利用すると、本カードにポイント・マイルを合算させることもできます。経費支払など複数人のカード決済で、効率よくポイント・マイルを貯めることができます。ただし、ポイントが付与されない追加カードもあるので注意が必要です。
特典や付帯サービスを社員間で共有できる
追加カードは法人カード会員の特典や付帯サービスを利用できることが多いです。また特典・付帯サービスはランクで異なり、追加カードであっても「ゴールドカード」「プラチナカード」と選べるカードもあります。
追加カードの特典や付帯サービスが充実していると、福利厚生代わりにもなり、社員満足度にもつながります。
追加カードの審査はどうなる？
追加カード発行の審査の有無は、引き落としの口座によります。
<会社一括決済方式>
法人口座からの引き落としの場合は、審査不要です。法人代表者が既にカード発行の際、審査に通過しているため審査は行われません。
<個別決済方式>
社員の個人口座から引き落とす場合は、審査が必要になる可能性が高いです。社員が審査対象に含まれるため、社員の信用情報によっては審査に通過しない場合があるので注意が必要です。
追加カードの申し込み方法
追加カードの申し込み方法は、カード会社によって異なりますが、「オンライン」「郵送」「電話」などが一般的です。オンライン申し込みの場合は公式サイトや会員サイトから手続きが可能です。一方で、郵送や電話で申し込む場合は、申込用紙を請求して必要事項を記入後、返送することで手続きが完了します。また追加カードによっては、発行枚数分の手続きが必要な場合もあるため、事前に発行枚数を確認した上で申し込みましょう。
追加カードを発行する際の注意点
追加カード名義は社員本人
追加カードの名義は、カードを使用する社員本人です。追加カードであっても、名義人以外の使用は規約違反になります。
必ずカードを利用する社員一人ひとりに対して、追加カードを発行しましょう。
▼法人カードの名義に関しては、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
「法人カードの名義は個人名か会社名か？名義に関する基礎知識」
追加カードが増えると1枚あたりの利用限度額が小さくなる
一般的に、追加カードの利用限度額はメインカードと共有です。追加カードは、メインカードの利用限度枠内でのみ利用が可能であり、追加カードの枚数が増えると、1枚あたりの利用限度額は小さくなります。
例えばメインカードの利用限度額が100万円の場合、追加カードを10枚発行すると、1枚あたりの利用限度額は10万円になります。したがって1枚の追加カードで利用限度額いっぱいまで利用してしまうと、他の追加カードやメインカードも利用できなくなるため注意が必要です。
追加カードの枚数に応じて費用が掛かる場合も
追加カードによっては、年会費が無料と有料のカードがあります。有料の場合は、追加カード1枚ごとに年会費が掛かるので、追加枚数が多くなるほどコストの負担も大きくなります。追加カードのコストを抑えたい場合は、年会費無料で追加できる法人カードがおすすめです。ただし、年会費は一時的な出費にはなりますが、経費での計上が可能なので、節税対策になります。
追加カードの発行枚数に上限がある場合も
追加カードは、メインカードから発行できる枚数に限りがあることが多いです。必要な枚数がいきわたらなかったということのないよう、あらかじめ法人カードを選ぶ段階で、追加カードを使用する社員の人数と発行上限数を確認しておくとよいでしょう。また、出張や接待が多く追加カードの必要性が高い社員に絞るなど、発行上限枚数を意識しながら、計画的に追加発行する必要もあります。
もし追加カードの発行上限数が不足した場合、法人カードを複数枚持って累計追加カード発行可能枚数を増やす、追加カード発行可能枚数が多い他の法人カードへの切り替えるといったことを検討しなければなりません。手間や年会費負担が増加するなどのデメリットが生じてしまうため、注意しましょう。
▼追加カードの発行枚数の上限について、法人カードを選ぶ際のポイントとして、以下の記事でも詳しく解説していますのでご覧ください。
必ず追加カードの利用ルールを設ける
社員に追加カードを持たせる場合、社員ごとの利用額の設定や不正利用を防ぐための利用ルールを明確に規定しておく必要があります。追加カードを使って経費として計上できないものを購入してしまったり、1か月あたりの支出が利用限度額を超えたりと、経理担当者の負担が増える可能性があるからです。またルールの設定に伴い、カードを使用する従業員の直属の上司や経理担当者によるチェック体制も強化しておくと、不正利用のリスクの軽減に役立ちます。
▼法人カードや追加カードの運用ルールに関して、以下の記事で詳しく解説しています。ぜひ参考にしてください。
