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法人カードの追加カードを発行するメリットと活用方法

多くのコーポレートカードやビジネスカードでは、追加カードを発行することができます。社員に追加カードを発行することで、立替精算や経理業務への手間が軽減されます。さらに効率よくポイントを貯めることもでき、特典や付帯サービスを利用できる追加カードも多いです。この記事では、追加カード活用のメリットと注意点をご紹介します。

法人カードの追加カードを発行するメリットと活用方法

追加カードとは

追加カードとは、代表者の法人カードから、社員用に追加発行されるクレジットカードのことです。
追加カードはクレジットカード会社によって呼び方が異なります。社員カード、使用者カード、従業員カードなどの呼び方がありますが、基本的に機能は同じです。

スーツ姿の男性がカードを手にして微笑む写真

個人カードの家族カードとの違い

法人カードの追加カードと個人カードの家族カードの大きな違いは発行対象と利用目的です。

 発行対象利用目的引落口座

追加カード

(法人カード)

法人の従業員ビジネス

法人口座

個人口座

家族カード

(個人カード)

カード本会員の家族プライベート個人口座

事業用に法人カードを使用しなくていけない決まりはありません。しかし、家族経営であっても、利用目的に応じてビジネスとプライベートの支出は分けておいた方が望ましく、ビジネスシーンでは法人カードに紐づいた追加カードを使うのが一般的です。

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追加カードの審査はどうなる?

追加カード発行の審査の有無は、引き落としの口座によります。

<会社一括決済方式>法人口座からの引き落としの場合は、審査不要です。法人代表者が既にカード発行の際、審査に通過しているため審査は行われません。

<個別決済方式>個人口座からの引き落としの場合は、審査が必要になる可能性が高いです。社員が審査対象に含まれるため、追加カード発行時は審査が行われるかもしれません。

追加カードを発行するメリット

一元管理による経費精算の効率化

追加カードを使用して経費の支払いを行うことで、立替精算が少なくなり、経費の管理をシンプルにできるため、経理業務の手間が省けます。

また利用明細を確認することで、カードを使用した社員や日時、使用用途の確認ができます。付帯サービスの経費精算ソフトを活用するのもおすすめです。

ポイントやマイルを合算して貯められる

追加カード利用で、本カードにポイント・マイルを合算させることもできます。経費支払など複数人のカード決済で、効率よくポイント・マイルを貯めることができます。ただし、ポイントが付与されない追加カードもあるので注意が必要です。

特典や付帯サービスを社員間で共有できる

追加カードは法人カード会員の特典や付帯サービスを利用できることが多いです。また特典・付帯サービスはランクで異なり、追加カードであっても「ゴールドカード」「プラチナカード」と選べるカードもあります。
追加カードの特典や付帯サービスが充実していると、福利厚生代わりにもなり、社員満足度にもつながります。

追加カードを発行する際の注意点

追加カード名義は社員本人

追加カードの名義は、カードを使用する社員本人です。追加カードであっても、名義人以外の使用は規約違反になります。
必ずカードを利用する社員一人ひとりに対して、追加カードを発行しましょう。

追加カードが増えると1枚あたりの利用限度額が小さくなる

たいていの場合は、カードの利用限度額はメインカードと追加カードの合算になり、追加カードが増えると1枚あたりの利用限度額は小さくなるので注意が必要です。

追加カードの発行枚数に上限がある場合も

追加カードは、メインカードから発行できる枚数に限りがあることが多いです。企業規模によっては、必要枚数に満たないこともあるので、社員に追加カードを持たせる際、まずは発行枚数を確認しましょう。

追加カードの枚数に応じて費用が掛かる場合も

追加カードによっては、年会費が無料と有料のカードがあります。年会費が有料の場合は、カード1枚ごとに年会費がかかるので、発行枚数にも注意が必要です。
ただし、年会費は一時的な出費にはなりますが、経費での計上が可能なので、節税対策になります。また追加カードのコストを抑えたい場合は、年会費無料で追加できる法人カードがおすすめです。

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