法人カードの選び方｜比較すべき5つのポイントを解説

①想定される経費の額と利用限度額があっているか

カード利用限度額がどれくらい必要であるかをしっかり把握した上で、法人カードを選びましょう。一般的に、法人カードの限度額の設定は、1か月に使用する経費の2〜3倍程度が目安です。

毎月経費の変動が大きい会社の場合は、利用額が想定しにくいため、限度額に一律の制限を設けていないカードがおすすめです。また将来的に事業の拡大を見込んでいる企業や個人事業主は、カードを選ぶ際、発行後に限度額の引き上げが可能かを確認しておきましょう。

▼法人カードの限度額については、こちらの記事で詳しく触れています。

「法人カードの限度額の決まり方は？目安や引き上げ方法・個別設定の考え方も解説」

②追加カードやETCカードが必要な枚数発行可能か

必要な枚数の追加カードやETCカードが発行できるかを確認しましょう。法人カードによっては、追加カードやETCの発行枚数に上限がある場合や、枚数に応じて費用が掛かる場合があります。とくに大企業のように多くの社員に追加カードやETCカードを付与する場合、発行枚数の上限や費用は重要な比較ポイントです。なお追加カードやETCカードのコストを抑えたい場合は、年会費無料で追加できる法人カードがおすすめです。

▼追加カードについては、こちらの記事で詳しく触れています。

「法人カードの追加カードを発行するメリットと活用方法」

③ポイント還元率の高さはどのくらいか

法人カードを選ぶ際、経費の支払いを少しでもお得にしたい企業や個人事業主は、ポイント還元の有無や還元率の高さを比較するのがおすすめです。一般的な法人カードのポイント還元率は0.3～0.5％、ランクが高いカードの中には還元率1％にもなるものもあります。高還元率カードを選ぶことで、利用金額に応じてポイントを貯めることが可能になり、オフィスの備品と交換ができるなど、経費削減に大きく貢献できます。ただし高還元率なカードは年会費が高い傾向があるため、年会費以上のポイント還元を受けられるかどうか、よく検討する必要があります。

▼法人カードのポイント還元については、こちらの記事で詳しく触れています。

「法人カードのポイント還元と活用方法」

④ビジネスに必要な付帯サービスが充実しているか

自社のビジネスに役立つ付帯サービスがあるかも、法人カードを選ぶポイントのひとつです。単に付帯サービスが多いか少ないかで選ぶのではなく、自社にとって必要かどうかを確認しましょう。法人カードには、様々なサービスや特典が付帯されていますが、必ずしも全てが自社にとって必要とは限りません。例えば、海外出張が多い会社であれば、海外旅行保険や空港ラウンジ利用が付帯されたカードが適しています。一方で国内営業が中心の企業にとっては必要性の低いサービスとなります。
注意点はポイント還元同様、付帯サービスが充実しているほど、年会費も上がることです。法人カードを選ぶ際は、自社に適した付帯サービスと、年会費のバランスを考えることが大切です。

⑤国際ブランドのシェア率やセキュリティ性も考慮

法人カードを選ぶ際には、国際ブランドのシェア率とセキュリティ性も比較しましょう。シェア率の高いブランドは、世界中のより多くの場所でカードを利用できるだけなく、海外でのサポートが充実している傾向が高いです。とくに海外出張が多い企業にとっては、海外での利用頻度が高いため、国際ブランドのシェア率やサポートは重要なポイントとなります。

また、法人カードは高額な取引に使用されることも多いため、セキュリティ対策も重要です。ナンバーレスカードやリアルタイム利用通知などの独自のセキュリティ対策を導入しているカード会社もあります。法人カードのセキュリティ対策は常に進化しているため、最新情報をカード会社のウェブサイトなどで確認し、安全性の高い法人カードを選びましょう。