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法人カードの付帯サービスの種類と利用時の注意点

法人カードの付帯サービスとは、カードを発行する際に付帯する無料のサービスのことです。付帯サービスには、空港の有料ラウンジサービスを無料で利用できるものや、提携先のお店で割引を受けられるといったものがありますが、法人カードの付帯サービスでもっとも多く提供されているのがショッピングや旅行に対しての保険です。

この記事では、法人カードに付帯している保険の種類や利用方法、注意点について解説していきます。

法人カードの付帯サービスの種類と利用時の注意点

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法人カードの付帯保険の種類

法人カードに付帯している保険には、カードを利用して購入した商品の盗難や破損を補償してくれるショッピング保険や、国内外の旅行先でのケガに備えられる国内・海外旅行傷害保険などがあります。 補償される金額は、一般の法人カードよりもゴールドやプラチナといったランクの法人カードの方が高めに設定されていることがほとんどです。

ショッピング保険

ショッピング保険は、カードを利用して購入した商品に対してかけられる保険で、商品が盗難や破損に遭った場合に購入金額が補償されます。 法人カードのショッピング保険の補償金額は100~500万円であることが多く、補償期間は商品を購入してから90日以内が一般的です。ただし、商品を購入した国や商品の内容によっては補償対象とならないこともあります。

海外旅行傷害保険

海外旅行傷害保険は、出張等で海外を旅行している間にケガや病気をした場合に適用される保険です。中にはケガをした場合だけでなく、カメラをはじめとした携行品の破損・盗難や、ホテルの設備を壊してしまったときの賠償責任などにも適用される保険もあります。

法人カードの海外旅行傷害保険で対象としている補償には、以下のようなものがあります。カードやランクによって、対象となる補償の種類は異なります。

補償の種類

補償内容

傷害死亡・後遺障害

ケガや死亡、または後遺障害を生じた場合の治療費

傷害・疾病治療費用

事故によるケガや、疾病が発症した場合の治療費

賠償責任

他人をケガさせたり、物を壊したりして法律上の損害賠償責任が生じた場合の費用

携行品損害に対する補償

被保険者が所有する物が盗難や事故によって損傷した場合の補償

救護費用

航空機や船舶の遭難や、被保険者が行方不明になった際の捜索・救助活動費用

補償額はケースによって異なりますが、ケガの場合で最大200万円程度、傷害による死亡・後遺障害時で2,000~5,000万円程度が一般的です。またカードのランクによっても補償額が変わります。例えばプラチナカードをはじめとしたハイクラスな法人カードの場合は、最大1億円が補償されるものもあります。

国内旅行傷害保険

国内旅行傷害保険は、国内で出張中にケガをした場合に適用される保険です。傷害による死亡・後遺障害時や、入院した場合、手術した場合、通院した場合など、ケースに応じて補償額が決定されます。

補償の種類

補償内容

傷害死亡・後遺障害

補償対象の航空機・船舶・公共交通機関搭乗中に、ケガによる死亡または後遺障害を生じた場合、治療費

傷害による入院・手術・通院

補償対象の航空機・船舶・公共交通機関搭乗中に負ったケガに対する治療費

補償額は法人カードの種類によって異なりますが、1,000~5,000万円が一般的です。

ただ、法人カードに付帯されている国内旅行保険は、海外旅行傷害保険ほどは補償内容が充実していません。付帯するのは海外旅行傷害保険のみで、国内旅行傷害保険は付いていないカードもあります。その理由は、国内でのケガは公的医療保険が利用でき、海外のように高額な医療費を請求される可能性が低いためです。また他人への賠償は火災保険・自動車保険などの個人賠償責任保険で対応することができます。

スーツの男性がキャリーケースを引きながら夕陽に向かって歩いている写真

国内・海外渡航便遅延保険

国内・海外渡航便遅延保険は、航空便の遅延や預けた手荷物の遅延・紛失に伴って生じた費用を補償してくれる保険です。
補償の種類 補償内容
乗継遅延費用 航空便の乗継が遅れた際に発生した食事代や宿泊費
出航遅延費用等 航空便の出発が遅れた際に生じた食事代
寄託手荷物遅延費用 預けた手荷物が遅延した場合に発生した衣類や生活必需品の購入費
寄託手荷物紛失費用 預けた手荷物が紛失した場合に生じた衣類や生活必需品の購入費
それぞれ補償額は最大2万円ほどです。 大手カード会社であっても、国内・海外渡航便遅延保険が付帯していないケース、海外のみしか付帯していないケースなどもあるため、必要がある場合は事前に確認してください。

付帯保険の利用方法

付帯保険は、カード発行と同時に加入となるため、事前の手続きは基本的に必要ありません。トラブルが発生した場合の連絡方法や、保険金の請求手続きについては事前に確認しておくと安心です。

保険金の請求

補償対象となる事態が発生した場合は、幹事引受保険会社に連絡し、必要な書類などを提出して保険金の請求を行います。緊急時には迅速な対応が求められるため、事前に保険会社の連絡先を控えておくことが重要です。

多くの場合、事故やトラブルが発生した日から30日以内に保険金の請求を行う必要があります。ただしクレジットカードの紛失・盗難や不正利用が発生した場合は、期限内に関わらず速やかにカード会社のサポートセンターへ連絡しましょう。

保険金請求に必要な書類

保険金請求に必要な書類は、保険や請求内容で異なります。スムーズな手続きを行うために、カード会社からの補償の案内書類やホームページなどで必要書類をしっかり確認しましょう。特に海外旅行の場合は、現地でのみ入手可能な書類もあるので注意が必要です。

<現地でのみ入手可能な書類>

  • 医師の診断書
  • 事故証明書
  • 治療費の領収書
  • 示談書
  • 現地で支出した費用の領収書

また航空遅延で保険金請求する際は、負担した食事代・宿泊代も補償対象となるため、必ず領収書を発行してもらいましょう。

家族が保険を利用できる場合も

法人カードの付帯保険には、家族特約が付いているものがあります。家族特約が付帯されていると、カードを契約している本人と家族も病気やケガなどの治療費が補償さます。配偶者、同居者、未成年など、「家族」の対象となる範囲はカード会社で異なるので、事前に確認しておきましょう。

注意! 法人カードの保険には自動付帯と利用付帯がある

クレジットカードの付帯保険には、自動付帯と利用付帯があります。この2つの付帯方法では、保険が適用されない場合があるので注意が必要です。

自動付帯は契約しているだけで補償が受けられる

自動付帯とは、法人カードを契約しているだけで保険が適用される仕組みのことです。契約している法人カードが、一度も決済の利用をしていなくても保険が適用されます。ただし利用付帯より補償内容が少ないことがあるので適用条件を確認しておきましょう。

利用付帯は、カードを利用することで補償の対象となる

利用付帯とは、旅先に向かうための航空券・公共交通乗用具などの旅費を、契約している法人カードで決済していないと補償の対象となりません。保険適用条件は各カード会社で異なっており、補償を受けるには条件を満たす必要があります。

2022~2023年の間で三井住友カードやJCB自動付帯から利用付帯に変更しています。

https://www.smbc-card.com/mem/cardinfo/cardinfo4010499.jsp
https://insurance.jcb.co.jp/cm/service/card/hojin.html

法人カードの補償を期待する場合は、利用規約や規約変更のお知らせなどを確認してください。

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