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法人カードのポイント還元と活用方法
ビジネスカードやコーポレートカードには、利用金額に応じてポイントが貯められる機能の付いたカードがあります。貯まったポイントは会社の備品の購入に使用したり、他のポイントに還元したりと、経費削減に役立てられます。
この記事では、法人カードのポイント還元率やポイントの活用方法について解説します。
法人カードのポイント還元と活用方法
法人カードのポイント還元率
法人カードの中には、ポイント還元サービスが付いたカードがあります。法人カードのポイント還元率は、カード会社や種類、サービスへの登録の有無、ポイントを還元する対象などによって異なりますが、一般的な法人カードで0.3～0.5％、ランクが高いカードの中には還元率1％にもなるものもあります。
ポイント還元率は、以下の計算式で求められます。
ポイント還元率（％）＝獲得したポイントの価値（円に換算）÷利用金額（円）×100 |
たとえば、1ポイントで3円の価値があり、利用金額1,000円に対して1ポイント貯まるクレジットカードの場合は「3÷1,000×100＝0.3」で、ポイント還元率は0.3%となります。
では、ポイント還元率の違いによって、もらえるポイントにどれだけの差が出てくるのでしょうか。年間500万円決済していた場合に受け取れるポイントの違いは、以下のとおりです。
ポイント還元率1％の場合 500万円×1.0%＝50,000ポイント ポイント還元率0.5%の場合 500万円×0.5%＝25,000ポイント |
ポイント還元率の違いによって、大きな差が出ることがわかります。貯めたポイントは会社の会社に必要な備品の購入などに使え、経費削減にもつながるため、事前によく比較検討することが大切です。
法人カードでポイントを効率よく貯めるコツ
経費の支払いを一枚の法人カードにまとめる
会社の経費を支払うカードを一本化し、できるだけ現金を使わずにカードで支払うことでポイントを貯めやすくなります。経費精算する機会が多い従業員に追加カードを発行し、経費精算をカードで行ってもらうようにすると、より効率的にポイントが貯められます。具体的な経費精算の一例としては、交通費や宿泊費、ガソリン代、レンタカー代、オフィス用品などが挙げられます。
キャンペーンを活用する
法人カードをはじめとしたクレジットカードには、入会時や一定の条件を満たした際にキャンペーンが適用されることがあります。こうしたキャンペーンの中には、大量のポイント付与やポイント還元率アップが特典として付いているものもあるため、条件を満たすものがないか、積極的に確認するとよいでしょう。
法人カードで貯めたポイントの活用方法
法人カードで貯めたポイントは、会社に必要な備品の購入をはじめ、さまざまなケースで利用可能です。自社にとってメリットが大きい方法を考えたうえで、それらを適用できるカードを選ぶと、より効率的に活用できます。
オフィス用品と交換する
貯めたポイントをオフィスで使用する文具やコピー用紙といった消耗品や、PCやタブレット、オフィス家具などと交換ができます。オフィス用品と交換することで、それらを購入する支出が抑えられるため、結果的にコスト削減に役立ちます。
商品券やギフトカードに交換する
ポイントを商品券やギフトカードに交換できるケースもあります。交換した商品券やギフトカードは、社内イベント等を通じて社員に還元するのも方法の一つです。
キャッシュバックにあてる
貯まったポイントの使い道がない場合は、キャッシュバックにあてる方法もあります。キャッシュバックを適用すると、引き落とし口座に現金を振り込まれるため、直接的な経費削減につながります。
マイルやほかのポイントに移行する
貯めたポイントを飛行機に搭乗する際のマイルや、ほかのポイントに移行させられるケースもあります。移行できるポイントの種類や還元率は、契約方法やカードの種類によって異なるため、よく利用するポイントが移行対象になっているか、ポイント還元率は低くないかなどを事前によく確認しておくことが大切です。
法人カードのポイントに関する注意点
法人カードのポイントを貯める場合には、ポイントの有効期限やポイント移行時の手数料に注意が必要です。また、ポイントを使用できる人やケースは、契約方法によっても異なります。ポイントの誤った利用方法で、会社の経理業務に負担をかけないよう、契約内容を事前に確認し、社内に周知しておくことが大切です。
ポイントの有効期限を確認する
ポイントに有効期限が設定されている場合があります。有効期限が切れると、せっかく貯めたポイントを利用できなくなるため、定期的にポイントを確認し、失効する前に使い切るようにしましょう。
マイルやほかのポイントに移行するときに手数料がかかるケースもある
先ほど、貯めたポイントはマイルやほかのポイントに移行できるケースもあることをご紹介しました。ただし、ポイントを移行する際に手数料が発生することがあるため、注意が必要です。想定外の手数料発生によって損してしまったということがないよう、各カード会社の規定を事前に確認しておきましょう。
法人で契約している場合、ポイントの個人利用はできない
法人契約している場合、カードを利用して貯めたポイントは支払いを行った会社のものになります。そのため、追加カードをもつ従業員はもちろん、会社の代表者であっても、ポイントを個人利用することはできません。誤って利用してしまうと大きなトラブルになりかねないので、ポイントの取り扱いについては社内でルール化・周知をしておくようにしましょう。
ただし、会社の代表者がカードを個人契約している場合や、個人事業主の場合は、本人がポイントの個人利用をすることは問題ありません。