法人カードとは?種類と概要、使う理由について

法人カードは、法人や法人の代表者、個人事業主に対して発行されるクレジットカードのことです。大きく3種類あり、いずれも個人向けのクレジットカードより利用限度額が大きく経理業務の効率化に向いています。

コーポレートカードとビジネスカードを区別せず、発行するカードのグレード(ゴールドやプラチナなど)で機能を分けているカード会社も多くありますが、この記事では便宜上このカードの分類に沿ってまとめています。

法人カードとは?種類と概要、使う理由について

法人カードの種類とそれぞれの特徴

 

コーポレートカード

ビジネスカード

パーチェシングカード

契約者

20名以上の大手企業

20名以下の中小企業の社員や個人事業主

企業全般

名義

社員の個人名

社員の個人名

会社、部、課、事業所

目的

会社の経費全般の支払い

会社の経費全般の支払い

B2B購買専用

従業員の支出管理や経費精算の効率化、経費の追跡ができる点では、コーポレートカードとビジネスカードに大きな違いはありません。違いは企業規模によって発行できるカードが違うこと、そしてカードを使った場合に引き落とされる口座です。

企業規模の大きな会社(従業員数20名以上)の会社が持てるコーポレートカードでは、業務に使われた経費の引き落としは法人の口座になりますが、20名以下か個人事業主が持てるビジネスカードは個人の口座から引き落とされます。ちなみに利用限度額もコーポレートカードの方が一般的には大きく設定されることが多いようです。

パーチェシングカードは、サプライヤーとの企業間取引の決済に利用されるクレジットカードです。例えば、広告費や税金、資材の調達など、複数ある支払いをカード発行会社が一本化します。経費精算の効率化という点では、コーポレートカードやビジネスカードと同じですが、カードの名義は法人だけではなく、部署単位で登録できたり、利用先を限定できたりするのが大きな違いです。また、紛失や盗難のリスクの観点から、プラスチックカードを発行しない会社がほとんどです。個人事業主の申し込みはできません。

法人カードの審査について

法人カードの審査は、基本的に法人の信用情報をもとに行われますが、中には法人の代表者個人の信用情報をもとに審査する個人与信のカードもあります。起業して間もない場合や個人事業主の方など、法人の信用情報が十分にない場合は、個人与信のカードを選んだほうが、審査がスムーズに進む可能性もあります。

なお、引き落とし口座は基本的には法人口座で、キャッシング機能は原則ありません。

契約者

法人や法人の代表者、個人事業主

引き落とし口座

原則法人口座

審査の対象

法人や法人の代表者、個人事業主

年会費

0~22万円

ポイント還元率

0.3~5%

限度額

10~500万円程度

※高額決済が可能でビジネスの取引に活用しやすいものが多い

キャッシング機能

原則なし

付帯サービス

ビジネス向け

法人カードが使われる5つの理由

企業や個人事業主が法人カードを導入する理由としてよくあるものが、「経費業務にかかる工数を減らすため」です。

もちろん個人のクレジットカードも使い続けることはできます。しかし経費用としての使い分けが必要だったり、カードの使用者ごとに経費申請が行われたりしますので、社員数や経費の規模に比例して、経理業務にかかる工数はどんどん重くなっていきます。

▼法人カード導入のメリット・デメリットはこちらの記事で詳しく触れています。
https://bakuraku.jp/knowledge/knowledge-card/merit/

法人カードを持つと、経費精算の業務がカード払いに一本化されます。これにより、業務効率化やキャッシュフローの調整をはじめとしたさまざまなメリットがあります。

理由その1:経費管理のラクさ

法人カードを導入すると、各社員が使用した法人カードの利用データを法人の支出としてまとめて計上できます。カードの利用データを経費精算システムに自動で取り込めるようになるため、現場担当者による経費報告書の作成や、経費担当者による領収書の回収催促や経費入力といった経費管理の負担が軽減されます。

理由その2:追加カード発行の簡単さ

法人カードでは、経費を使う社員に対して追加カードを発行できます。

追加カードには、それぞれ利用限度額を管理者側で設定することができるので、必要以上な使い込みの防止に役立ちます。

発行の仕方や発行可能枚数はカード会社によって異なりますが、例えばバクラクビジネスカードでは、管理画面上からカードを即時発行可能です。

理由その3:限度額の大きさ

個人のクレジットカードに比べ、法人カードは利用限度額が大きめに設定されていることが一般的です。大きな限度額を必要とする例として、サーバー費用などビジネスの運営にかかせない経費が挙げられます。限度額の大きな法人カードすることで、サービスの止まるリスクを下げられます。

なお限度額は、カードの種類やランクごとにあらかじめ設定されており、申込時の審査を経て改めて決定されます。(一部大企業向けの法人カードを除く)

理由その4:キャッシュフローの調整のしやすさ

締め日によっては支払いが2カ月後になるケースもあるため、その場合は支払い日まで現金を手元に残しておくことができます。とくに、支払金額の大きい大型のプロジェクトに携わった場合は、現金の工面をしやすくなるなど、キャッシュフローの調整に役立つこともあります。

理由その5:法人カード向けの特典

多くの法人カードには、ビジネス向けの付帯サービスが付いています。

具体例としては、利用に応じて貯まるポイントやマイレージサービスや、空港ラウンジの利用、法人カードが提携する企業のサービスが受けられる福利厚生、海外出張中の病気やケガ、盗難などのトラブルを補償してくれる保険などです。

法人カードに付帯しているポイントは、法人・企業のものになります。そのため、ポイントを使用して会社備品を購入するなど、結果的に経費削減につながることもあります。

法人カードを導入するときの注意点

法人カードは経費業務をラクにできるカードです。しかし導入時に運用ルールなどを定めなければ、返って経理業務の負荷が増します。例えば、追加カードはどういう分け方で発行するか、利用限度額をどうするか、領収書の取り扱いをどうするか、不正利用の対策やガイドラインをどうするか、などです。

法人カードを申し込むときの審査について

法人カードの審査は、基本的に法人の信用情報をもとに行われますが、中には法人の代表者個人の信用情報をもとに審査する個人与信のカードもあります。起業して間もない場合や個人事業主の方など、法人の信用情報が十分にない場合は、個人与信のカードを選んだほうが、審査がスムーズに進む可能性もあります。

▼法人カードの審査基準などは、下記の記事をご覧ください。
https://bakuraku.jp/knowledge/knowledge-card/credit-examination/

ちなみに、引き落とし口座は基本的には法人口座(カードによって個人の口座を選べるものもあり)で、キャッシング機能は原則ありません。

契約者

法人や法人の代表者、個人事業主

引き落とし口座

原則法人口座

審査の対象

法人や法人の代表者、個人事業主

年会費

0~22万円

ポイント還元率

0.3~5%

限度額

10~500万円程度
※高額決済が可能でビジネスの取引に活用しやすいものが多い

キャッシング機能

原則なし

付帯サービス

ビジネス向け

バクラクビジネスカードの特徴

バクラクビジネスカードは、会社の規模に関わらず発行できる法人カードです。カードごとに利用限度額や支払先を設定できること、利用明細速報ですぐに支払状況を確認できる特徴があります。

これまではカード会社に連絡するしかなかったカード発行・停止手続きがWeb上で完結し、用途、部署ごとに何枚でも発行できることも特徴の一つです。カードは非発行型のバーチャルカードとリアルカードの2種類から選べます。

また、仕訳の自動作成機能や、一括アップロードした領収書と利用明細の紐づけ機能があるため、これまで対応が必要だった経費精算業務の負担を軽減できます。

バクラクビジネスカード

利用料無料、即日追加発行、最大1億円決済可能になる柔軟な与信枠。ご利用用途ごとに従業員へ何枚でも発行可能。