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法人カードの審査基準と審査に落ちないための対策
法人カードは法人や個人事業主がビジネス用に発行できるクレジットカードです。法人カードの申し込みには、個人向けクレジットカード同様に審査があります。審査に通るためには事前準備や対策を練ることが重要です。
この記事では、法人や個人事業主が法人カードを作るときの審査基準や、審査に落ちないようにするための対策などをお伝えしていきます。
法人カードの審査基準と審査に落ちないための対策
法人カードの審査対象
カード会社やカードの種類にもよりますが、多くの場合、法人カードの審査対象は法人と法人の代表です。ただし、ビジネスカードの中には、法人代表者や個人事業主の信用情報のみを対象とするものがあります。また、個人決済型のコーポレートカードの場合は、カードを使用する個人も審査対象となります。
法人カードの審査基準
法人カードの審査は、カード会社独自の審査基準に則って行われており、詳しい基準は公開されていません。
ただし、法人カードの審査は、カードを作成する法人や個人事業主に支払い能力があるかを調べるために行われるものです。そのため法人の経営実績や財務情報に加え、法人代表者のローンの借り入れ状況をはじめとした信用情報などが審査されると考えられます。とくに個人事業主の場合は、事業主個人の信用情報が審査に大きく影響するようです。
そのほか、カードのランクによっても審査を通過する難易度は変わります。法人カードは、一般的に「一般カード」「ゴールドカード」「プラチナカード」「ブラックカード」の順にランクが上がっていきます。ランクが上がれば上がるほど、利用限度額が高くなるため、審査も厳しくなる傾向にあります。
法人カードの審査に落ちる可能性があるケース
法人カードの審査では、法人の経営状態や、法人代表者の信用情報が芳しくないと、法人カードの審査に落ちる可能性が高まります。一方で個人事業主は審査に通りにくいと思われがちですが、安定した収入があり、事業者自身の信用情報が良好であれば審査に通ることは十分にあります。事業の規模よりも、やはり重要なのは経営状態や信用情報ということです。
法人や個人事業主が法人カードの審査に落ちるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。
法人代表者または個人事業主本人に2カ月を超える長期延滞がある
法人カードの審査では、個人事業主はもちろん、法人代表者の信用情報が考慮されます。なお個人決済型法人カードの場合は、カードを使用する本人も該当します。
たとえば、法人代表者本人に2カ月を超える長期延滞があると、信用情報に登録され、ローンの借り入れや法人カードの発行が難しくなる可能性があります。
過去に返済の遅延があったかどうか知りたい場合は、以下の信用情報機関に確認することができます。
過去に債務整理をしている
債務整理とは、債権者に対して借金の減額や返済方法の決め直しを交渉することです。債務整理には、債権者に直接交渉する「任意整理」や、裁判所に申し立てをして借金を大幅に減額してもらう「個人再生」、裁判所に申し立てをして借金を免責にしてもらう「自己破産」などがあります。
これらの債務整理は、支払い能力の有無を判断する基準の一つとされ、信用情報に登録されます。そのため、法人または法人代表者が過去に債務整理をしていると、法人カードの審査に通りにくくなる可能性があります。
会社を設立したばかりで実績がない
法人カードによっては、会社の経営実績も審査の対象になることが考えられます。そのため、会社を設立したばかりで判断できる実績がないと、審査に通りにくくなる場合があります。
この場合、審査に通りやすくするために、法人関連書類の提出が不要なカードを選ぶといった対策が考えられます。
設立直後の会社が法人カードを作るためのポイントは、以下の記事で詳しく解説しています。
設立1年未満の会社でも法人カードを作れる？審査に通りやすいカードの選び方と注意点
法人カードの審査に落ちないための対策
法人カードの審査では法人や経営者、個人事業主の信用性が重要です。そのため外部から見てもわかる形で安定的な事業運営の事実を用意しておきましょう。
法人名義の銀行口座を開設
法人カードの引き落とし口座は、個人事業主を除いて基本的に法人名義の口座となります。カード会社によっては法人代表者の個人名義の口座でも申し込みできるケースもありますが、法人と個人の資産の違いが不明瞭で、審査が通りにくくなる可能性があります。法人格を持った企業であれば、法人名義の銀行口座を作っておいたほうが無難です。
自宅ではない場所に事務所を構える
事務所が自宅にある場合は、法人として事業を行っていることが外から見てわかりにくく、審査に時間がかかったり、通らなかったりする可能性があります。自宅ではない場所に事務所を構えたほうが法人としての信頼を得やすくなり、法人カードの審査がスムーズに進むこともあります。
開業届の提出
個人事業主の場合は、開業届を提出しておきましょう。開業届とは、個人が事業を立ち上げたことを示すために提出する書類で、正式名称は「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」と呼ばれます。事業の開始1カ月以内に税務署に提出することが義務付けられています。提出しなかった場合に罰則はありませんが、信用を担保するためにも開業届を提出することは大切です。