法人カードの審査基準と審査に落ちないための対策

法人カードの審査では、法人の経営状態や、法人の代表者の信用情報が重視されると考えられます。それらの状態が芳しくないと、法人カードの審査に落ちる可能性があります。法人カードの審査に落ちるケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

法人代表者本人に2カ月を超える長期延滞がある

法人カードの審査では、法人代表者の信用情報も考慮され得ます。たとえば、法人代表者本人に2カ月を超える長期延滞があると、信用情報に登録され、ローンの借り入れや法人カードの発行が難しくなる可能性があります。

過去に返済の遅延があったかどうか知りたい場合は、以下の信用情報機関に確認することができます。

CIC(株式会社シー・アイ・シー) 

JICC(日本信用情報機構)

JBA(全国銀行個人信用情報センター)

過去に債務整理をしている

債務整理とは、債権者に対して借金の減額や返済方法の決め直しを交渉することです。債務整理には、債権者に直接交渉する「任意整理」や、裁判所に申し立てをして借金を大幅に減額してもらう「個人再生」、裁判所に申し立てをして借金を免責にしてもらう「自己破産」などがあります。

これらの債務整理は、支払い能力の有無を判断する基準の一つとされ、信用情報に登録されます。そのため、法人または法人代表者が過去に債務整理をしていると、法人カードの審査に通りにくくなる可能性があります。

会社を設立したばかりで実績がない

法人カードの審査では、会社の経営実績も参照され得ます。そのため、会社を設立したばかりで判断できる実績がないと、審査に通りにくくなる可能性があります。

ただし、審査で確かめたい条件の一つは、返済能力があるかどうかです。そのため、会社を設立したばかりであっても、貸し倒れのリスクが小さいと判断されれば、審査に通ることもあります。