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設立1年未満の会社でも法人カードを作れる？審査に通りやすいカードの選び方と注意点
設立1年未満の会社が法人カードを作るためには、いくつかのポイントがあります。審査に通りやすい法人カードの選び方や手続きの準備、注意点について、この記事では詳しく説明します。
設立1年未満の会社でも法人カードを作れる？審査に通りやすいカードの選び方と注意点
設立1年未満の会社でも法人カードは作れる
設立1年未満の会社でも、クレジットカード会社の審査に通れば、法人カードを作成することは可能です。
法人カードの審査は、カード会社独自の審査基準に則って行われており、詳しい基準は公開されていません。
法人カードによっては、会社の経営実績も審査の対象になることが考えられます。そのため、会社を設立したばかりで判断できる実績がないと、審査に通りにくくなる場合があります。
一方で、そもそも返済能力があるかどうかこそが、カード会社が審査で確認したいポイントです。会社を設立したばかりであっても、貸し倒れのリスクが小さいと判断されれば、審査に通る可能性があります。
次では、設立後すぐの会社でも審査に通りやすいカードの選び方をご紹介します。
設立1年未満の会社でも審査に通りやすいカードの選び方
設立直後でも審査に通りやすい法人カードを選ぶには、注目すべきポイントが3つあります。
公式サイトに設立直後でも入会可能であることが書かれている
クレジットカード会社の公式サイトに「スタートアップ企業向け」や「設立直後でも入会可能」といった記載があるか確認しましょう。公式サイト内のQ&Aなどに書かれている場合もあります。
スタートアップ企業向けにアピールしている法人クレジットカードは、そうではない法人カードと比較して、創業歴や事業歴の審査基準が柔軟に設けられている可能性が高いです。
申し込みに決算書や登記簿謄本が不要
法人カードの申し込みにおいて、代表者の本人確認書類のみで審査可能かどうかは、重要なポイントです。一般的な法人カードの場合、会社の実在性や経営状況を確認するため、審査には決算書や登記簿謄本が必要です。ただ、なかには代表者の本人確認書類のみで申し込みが可能なカードもあります。この場合、会社の経営状況ではなく法人代表者個人の信用情報が審査で重要視されるため、スタートアップ企業でも審査に通る可能性が高いと考えられます。
デポジット型の法人カードを利用する
デポジット型法人カードは、クレジットカード会社に一定の保証金（デポジット）を預け、その額が利用限度額となるカードです。この仕組みにより、カード会社にとっては貸し倒れのリスクが低くなります。そのため設立1年未満の会社でも審査に通りやすい傾向があります。なお、未払いがなかった場合は、解約後に保証金が返金される仕組みです。
設立1年未満の会社が法人カードを作るために準備すべきこと
一般的に法人カードの申し込みには、以下の書類が必要となります。
- 代表者の本人確認書類
本人確認書類は、公的な証明である運転免許証、パスポート、個人番号（マイナンバー）カード、住民基本台帳カード、在留カード、住民票の写し、各種健康保険証などのいずれか1～2点が必要です。（コピー可）
- 法人確認書類
発行から6か月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書または、現在事項全証明書）の原本またはコピーが必要です。印鑑証明書でも代用できますが、定款や事業報告書などの資料が必要となるため、登記簿謄本の提出がよりスムーズです。また、カード会社によっては決算書が必要になる場合もあります。ただし、法人の場合でも代表者の本人確認書類のみで審査が可能な場合、これらの法人確認書類は不要です。
また原則、個人事業主以外は法人口座が必要です。法人口座を持っていない場合はカード申し込み前に口座を開設しておきましょう。法人口座の開設には、個人口座に比べて時間が掛かるため、早めの準備がおすすめです。
▼法人カードの申し込み手順については、以下の記事で詳しく説明しています。
設立1年未満の会社が法人カードを作るときに注意すべきこと
設立1年未満の会社が法人カードを作る際には、申し込みをする前とした後にも注意したいことがあります。
事前準備も含めて余裕をもって手続きする
法人カードは申請から受け取りまで通常2週間～1ヶ月程度の期間が掛かります。加えて、起業直後に法人カードを申し込む場合は、会社設立登記や口座開設の手続きに最大6週間程度の時間が掛かることも考慮にいれる必要があります。これらの手続き期間も踏まえ、準備を進めておくことが重要です。
手続きに掛かる期間の例
- 会社設立登記は約2～3週間程度
- 法人口座開設に約2～3週間程度
- 法人カード申請～受取まで約2週間～1ヶ月程度
審査に落ちた場合、一定期間を空けてから次の申し込みをする
万が一審査に落ちてしまった場合は、半年程度の期間を空けてから次の申し込みをしましょう。
クレジットカードは申込履歴、利用状況が「個人信用情報機関」に登録されます。各カード会社も信用情報を参照することができるので、他社への申込も把握できます。法人カードを短期間に複数枚申し込むと、資金繰りの問題や貸し倒れのリスクが高いとみなされてしまいます。
焦ってすぐに別のカードを申し込まないように注意しましょう。