検収書と請求書の違いとは？納品から検収処理までの流れと伝票作成のポイント

検収書作成時の重要な注意点を紹介します。検収期間の設定や印紙の要否など、実務上の要点を解説するので参考にしてください。

検収期間の決め方

検収期間とは、納品から検収完了までに要する時間のことです。検収期間は商品やサービスの性質、取引の規模などを考慮して設定されます。円滑な取引を実現するためには、検収期間について事前に受注側と発注側で十分に協議しておくことが重要です。また、予期せぬ事態で検収が遅れる可能性もあるため、トラブル時の対応策についても決めておくとよいでしょう。

印紙を貼る必要性

検収書は金銭の受け取りを直接証明するものではなく、納品物の確認を示す文書です。法律上の課税文書には該当しないため、検収書には印紙を貼付する必要はありません。

押印のルール

検収書へ押印する際は、会社印や検収担当者の個人印を用いることが一般的です。検収担当者の印鑑を押すルールを設けると、誰が検収を担当したかが明確に記録されます。結果として、責任の所在が明確になり、後々の確認や問題解決時に役立つでしょう。

電子化の判断

検収書の電子化は可能であり、業務効率化などのメリットが期待できます。しかし、導入コストや取引先との調整など、考慮すべき点も存在します。検収書の電子化を検討する際は、メリットとデメリットを十分に理解し、自社の状況に応じて判断しましょう。

保存期間の確認

検収書を含む、取引に関する証憑書類の保存は法律で定められています。法人税法施行規則によると、法人の場合、帳簿書類は原則として7年間の保存が義務付けられています。長期にわたり検収書を保存するにあたり、効率的な文書管理システムの導入や、最新の法令に対応した電子化による保管などを検討するとよいでしょう。