収入印紙とは？購入場所や方法、必要なケースや正しい貼り方など徹底解説！

収入印紙税法にのっとり、指定された文書には基本的に収入印紙を貼らなければなりません。たとえば、額面が5万円以上の領収書や不動産売買契約書などの契約書です。以下の見出しで取り上げる文書のほかにも、保険証券、預金証書などにも収入印紙は必要です。

ここでは、収入印紙が必要な文書について解説します。

額面が5万円以上の領収書

商品の販売やサービスの提供に伴う領収書で、金額が5万円を超える場合は収入印紙を貼る義務があります。

この条件においては、原則として消費税は含まれません。つまり、領収書に記載された金額が5万円を超えていても、税抜価格が5万円未満の場合には、収入印紙を貼る必要がありません。

不動産売買契約書などの契約書

印紙税法によれば、印紙を貼付する必要のある書類は「課税物件表」で定められた課税文書に限られます。主な課税文書としては、下記が挙げられます。

• 不動産の譲渡に関する契約書
• 土地の賃借権設定に関する契約書
• 消費貸借に関する契約書
• 請負に関する契約書
• 約束手形または為替手形
• 営業に関する受取書（領収書）など

約束手形や為替手形

約束手形は、売買や取引において支払いを約束するために使用される手形です。また、為替手形は第三者を介して受取人に支払いを行う手形です。

上記に挙げた手形を発行する際には印紙税がかかるため、手形の金額に対して適切な金額の収入印紙を貼りましょう。