収入印紙とは？購入場所や方法、必要なケースや正しい貼り方など徹底解説！

収入印紙が不要になるおもなケースは、以下のとおりです。

• 受取金額が5万円以下の領収書を発行する場合
• 契約金額が1万円以下の契約書を発行する場合
• クレジットカード決済の場合
• 電子データ取引の場合
• 債権と相殺した場合
• リース契約の場合 など

あらかじめ不要となるケースを知っておくことで、誤って収入印紙を購入するおそれが軽減されるでしょう。ここでは上述したケースのうち、4つの項目について具体的に解説します。

クレジットカード決済の場合

クレジットカード決済における領収書は、印紙税法の課税文書に該当せず、収入印紙を貼る必要がありません。直接的な現金のやり取りをともなわないクレジットカード決済は、信用取引と見なされるためです。

ただし、領収書には必ず「クレジットカード決済」であることを明記しておきましょう。明記がないと「課税文書にもかかわらず収入印紙を貼り忘れた」と見なされる可能性があるため、注意が必要です。

電子データ取引の場合

電子データ取引の場合も、収入印紙は貼る必要がありません。

印紙税は紙の書類を発行する際に課される税金であるため、電子発行の領収書や契約書では紙の書類が不要となります。そのため、収入印紙の貼付や印紙税の納税も必要なくなる点を把握しておきましょう。

2023年10月からは適格請求書等保存方式（インボイス制度）が導入されたため、2024年12月31日には電子帳簿保存法の電子データ保存義務化の猶予期間が終了します。この影響もあり、今後はビジネス文書の電子化がますます進展し、紙の書類を使用せずに文書を管理する傾向が加速すると考えられています。

債権と相殺した場合

お互いに債権と債務がある企業間では、取引のなかで債権を相殺するケースがあります。この場合、相殺できた金額部分は非課税となり、収入印紙は不要です。しかし、相殺しきれなかった金額部分は印紙税の対象となるため、金額によっては収入印紙が必要となります。

たとえば、企業Aが企業Bから20万円の商品を現金で購入するケースを考えてみましょう。企業Aが企業Bに対して5万円の債権を持っている場合、債権5万円と今回の取引の20万円を相殺し、企業Aが企業Bに15万円を支払うことで商品を購入できることになります。

そしてこのケースの場合、相殺した5万円分が非課税となります。ですが、相殺しきれなかった15万円分については課税対象となるため、収入印紙を用意しなければなりません。

仮に、取引で相殺できなかった金額が5万円未満であれば収入印紙は不要となります。

リース契約の場合

リース契約とは、リース会社が機器や設備などを業者から購入し、ユーザーに貸し出すことで毎月一定の料金を受け取る仕組みです。このリース契約における収入印紙の要否は、貸し出す対象物や、契約の種類により異なります。

たとえば、リース会社と業者間の契約は売買契約になります。そしてコピー機や自動車などの動産（不動産以外の財産）の売買契約書は非課税文書とされるため、収入印紙は不要です。

また、リース会社とユーザー間の契約は賃貸借契約です。こちらも対象が動産の場合、収入印紙は必要ありません。ただし、不動産リースでは契約書の内容によっては収入印紙が必要になる場合があります。

なお、上述のとおり動産のリース契約書自体には収入印紙は不要ですが、リース契約にともない保守契約を締結する場合は、請負に関する契約書（第2号文書）あるいは継続的取引の基本となる契約書（第7号文書）として印紙税が課され、収入印紙が必要となる可能性があります。

リース契約の対象となる機器や設備、契約書の内容を確認のうえ、収入印紙の要否を判断しましょう。