収入印紙はいくらから必要？文書ごとの金額一覧表（領収書・契約書等）

収入印紙とは、税金や手数料などの収納金を徴収するために、国が発行している証票です。印紙税が課せられる課税文書に割印し、貼り付ける必要があります。

国税庁によると、課税文書とは、以下のすべての条件を満たした文書のことをいいます。

“（1） 印紙税法別表第1（課税物件表）に掲げられている20種類の文書により証されるべき事項（課税事項）が記載されていること。

（2） 当事者の間において課税事項を証明する目的で作成された文書であること。

（3） 印紙税法第5条（非課税文書）の規定により印紙税を課税しないこととされている”

引用：国税庁「No.7100 課税文書に該当するかどうかの判断」

なお、課税文書に該当するかどうかは名称だけではなく、その文書に記載されている内容に基づいても判断します。「覚書」や「合意書」という名称でも、内容が企業間取引の契約にあたる場合は課税文書扱いとなり収入印紙が必要です。

また非課税文書とは、印紙税の課税対象を記載した「課税物件表」に該当していても、印紙税が課税されない文書です。契約金額が少額のものや、国や地方団体、その他の非課税法人が作成するものなどが該当します。

収入印紙の納付額は、各文書の契約内容や契約金額、領収書の金額により納付すべき印紙税額が異なります。

• 領収書に貼る印紙の金額
• 不動産売買契約書や金銭借用証書などに貼る印紙の金額
• 工事請負契約書や工事注文申請書などに貼る印紙の金額
• 売買取引基本契約書や業務委託契約書などに貼る印紙の金額

それぞれについて詳しく解説します。

領収書に貼る印紙の金額

金銭または有価証券の受取書や領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書の「金銭または有価証券の受取書」に該当し、印紙税が課税されます。

受取書とは受領事実を証明するために作成し、支払者に交付する証書のことです。領収書はもちろん、受取書やレシート、預かり書だけではなく「代済」や「相殺」、「了」などと記入した請求書や納品書なども該当します。

第17号文書に貼る収入印紙の金額は、以下のとおりです。

記載された受取金額が5万円未満の場合は非課税となり、収入印紙は不要です。また営業に関わるものではない領収書については、金額に関わらず非課税となります。

原則として、金額には消費税は含みません。消費税額が記入されていても、本体価格のみの税抜きの金額で判断されます。

不動産売買契約書や金銭借用証書などに貼る印紙の金額

不動産売買契約書や金銭借用証書などは、第1号文書の「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書」や「消費貸借に関する契約書」に該当し、契約金額に応じた収入印紙が必要です。

第1号文書は不動産売買契約書や金銭借用証書だけではなく、他にも以下のものが該当します。

• 不動産交換契約書
• 不動産売渡証書
• 土地賃貸借契約書
• 土地賃料変更契約書
• 金銭消費貸借契約書
• 運送契約書
• 貨物運送引受書　など

第1号文書に貼る収入印紙の金額は、以下のとおりです。

土地建物売買契約書など、不動産の譲渡に関する契約書のうち、契約金額が10万円を超えるものについては、印紙税額が半額程度になるなどの軽減措置が取られています。

工事請負契約書や工事注文請書などに貼る印紙の金額

工事請負契約書や工事注文請書などは第2号文書に該当し、契約金額によって印紙税が課せられます。

工事請負契約書や工事注文請書のほか、第2号文書には以下のものがあります。

• 物品加工注文請書
• 広告契約書
• 映画俳優専属契約書
• 請負金額変更契約書　など

第2号文書に貼る収入印紙の金額は、以下のとおりです。

第2号文書の中で建物建築工事請負契約書など、建設工事の請負に関する契約書で、記載契約金額が100万円を超えるものについては、軽減措置が取られています。

売買取引基本契約書や業務委託契約書などに貼る印紙の金額

売買取引基本契約書や業務委託契約書などは、第7号文書に当てはまります。他にも第7号文書には、以下のものが挙げられます。

• 特約店契約書
• 代理店契約書
• 銀行取引約定書　など

第7号文書の印紙税額は、4,000円です。ただし契約期間が3カ月以内で、更新の定めがないものについては、非課税となります。