収入印紙の税額一覧と金額の種類｜購入方法や貼り方まで解説

収入印紙とは、税金や手数料などの収納金を徴収する目的で国が発行する証票です。印紙税法で定められた金額分の収入印紙を、課税文書に貼り付けることで納税の証明ができます。

課税文書に該当するか否かは、文書の名称ではなく、記載内容で判断します。たとえば、文書の名称が「覚書」「合意書」であっても、内容が企業間取引の契約であれば、収入印紙の貼付が必要です。

本章では、課税文書の種類ごとにまとめた収入印紙の税額一覧を紹介します。収入印紙の基本知識について理解を深めたい方は、以下の記事もご一読ください。

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領収書に貼る印紙の金額

領収書は、印紙税額一覧表の第17号文書「金銭または有価証券の受取書」に該当する文書で、印紙税の課税対象です。支払者に領収書を交付することにより、金銭の受領事実を証明できます。

第17号文書には、領収書のほかに受取書やレシート、預かり書などが該当するほか、「代済」「相殺」「了」と記入した、請求書や納品書も含まれます。

第17号文書に貼る収入印紙の金額は、以下のとおりです。

記載受取金額は、原則として消費税を含まない額を指します。消費税額の記載がある場合は、税抜金額で判断しましょう。

なお、記載受取金額が5万円未満の場合は非課税となり、収入印紙は不要です。受け取った金銭などが受取人の営業に関与しない場合も、非課税となる点に注意しましょう。

不動産売買契約書や金銭借用証書などに貼る印紙の金額

不動産売買契約書や金銭借用証書は、第1号文書に該当します。契約金額に応じた第1号文書とは「不動産、鉱業権、無体財産権、船舶もしくは航空機または営業の譲渡に関する契約書」や「消費貸借に関する契約書」のことで、以下のものも該当します。

• 不動産交換契約書
• 不動産売渡証書
• 土地賃貸借契約書
• 土地賃料変更契約書
• 金銭消費貸借契約書
• 運送契約書
• 貨物運送引受書　など

記載契約金額が5万円以上の第1号文書には、収入印紙が必要です。具体的な金額は、以下をご覧ください。

不動産の譲渡に関する契約書（土地建物売買契約書など）のうち、契約金額が10万円を超えるものには、印紙税が半額になるなどの軽減措置が適用されることを知っておきましょう。

工事請負契約書や工事注文請書などに貼る印紙の金額

工事請負契約書や工事注文請書は第2号文書に該当し、記載契約金額に応じた収入印紙の貼付が必要です。第2号文書には、ほかに以下のものがあります。

• 物品加工注文請書
• 広告契約書
• 映画俳優専属契約書
• 請負金額変更契約書　など

第2号文書に貼る収入印紙の金額は、以下のとおりです。

建物建築工事請負契約書など、建設工事の請負に関する契約書で、記載契約金額が100万円を超えるものには軽減措置が設けられています。該当の契約書を発行する際は、軽減措置の詳しい内容を確認しましょう。

売買取引基本契約書や業務委託契約書などに貼る印紙の金額

売買取引基本契約書や業務委託契約書などは、第7号文書に該当します。第7号文書には、ほかに以下のものも含まれます。

• 特約店契約書
• 代理店契約書
• 銀行取引約定書　など

第7号文書の印紙税額は一律4,000円ですが、契約期間が3カ月以内かつ更新の定めがないものは非課税です。