クレジットカードの領収書に収入印紙は必要？

クレジットカードで決済をした際に、領収書の発行をお願いするケースもあるでしょう。領収書をもらうときの注意点を解説します。

法的効力がある書類ではない

クレジットカード決済で領収書を発行してもらったとしても、法的効力はありません。本来領収書とは、現金での取引の証拠となる書類を指します。クレジットカード決済では、現金の授受が発生しないため領収書を発行してもらったとしても、税法上有効な書類とはならないため注意が必要です。

クレジットカード決済を証明できるか

クレジットカード決済の領収書には、支払方法がクレジットカードであることが明記される必要があります。領収書を発行してもらう場合には、発行側の但し書きに、クレジットカード決済である旨を明記してもらいましょう。クレジットカード決済の表記がない場合、現金支払いと同じ扱いになるため、取引金額が5万円以上になると収入印紙の貼り付けが必要です。

必要項目が記載されているか

クレジットカード決済の領収書には、記載すべき必要項目があります。必要項目は以下のとおりです。

• 購入した商品・サービスの詳細
• 購入した年月日
• 金額など

お品代では具体性がなく、税務調査で追及される可能性があるため、具体的な商品名やサービス名などの詳細を明記しましょう。なお、クレジットカード決済の証憑書類が満たすべき要件は、下記の記事で詳しく解説しています。

▶︎法人カードの領収書は支払いを証明できない？

クレジットカードと現金を併用した場合は？

支払いの際に、クレジットカードと現金を併用するケースもあります。クレジットカードと現金を併用していても、領収書の発行は可能です。ただし発行の義務はないため、発行してもらえるかは取引先によります。現金支払いした金額が5万円以上の場合は、領収書に収入印紙の貼り付けが必要になるため注意しましょう。