法人カードの領収書は支払いを証明できない?
企業が取引を行った場合、その取引を証明する書類を「証憑書類」と呼びます。法人カードを利用する場合、クレジット売上票が支払いを証明する書類となるので、支払いを証明する意味において領収書を使うことはできません。この記事ではなぜ支払いを証明できないのか、支払いを証明するには何が必要なのか、領収書は不要なのか、について解説します。
法人カードで決済したときの領収書は支払いを証明できない
クレジットカードでの決済は信用取引です。カードを決済した時点で相手にお金は入りません。お金が入っていない、言い換えるとお金を受け取ったという事実がないので、仮に領収書を発行されたとしても、支払いを証明する書類としては使うことができないのです。
ですので法人カードを使って決済した場合、税務上の証拠としてという意味で、領収書を提出する必要はありません。

証憑書類となる条件は?
証憑書類として認められるためには、取引をした業者が利用者に対して発行している書類であること、消費税法第30条で規定される項目が記載されていることの2つの要件を満たす必要があります。クレジット売上票はこの要件を満たすため、証憑書類に該当します。
カード会社が提供する明細書は、取引をした業者が利用者に対して発行した書類ではないため、証憑書類として認められません。
<支払いを証明するために必要な項目>
・購入した日付(取引がいつ行われたかを示す情報)
・購入者の名前や会社名(誰が、またはどの組織が取引を行ったかを示す情報)
・購入金額(取引の金額を示す情報)
・購入した商品やサービスの内容(取引の内容や目的を示す情報)
・但し書き(支払いの条件や特定の注意事項を示す情報)
・領収書を発行した会社、人、住所(取引を行った相手方の情報)
ちなみに5万円以上のものを現金で購入したときの領収書には、通常収入印紙が必要です。しかしクレジットカード払いの場合、その場で金銭の授受が行われていない(信用取引になる)ため、収入印紙の貼り付けの必要はありません。
領収書をもらう必要はない?
結論から言うと必要です。ひとつは、クレジットカード決済による領収書は支払いの証拠書類にはなりませんが、会計の際に必要が生じることもあるためです。また、2023年10月1日からインボイス制度が始まります。クレジット売上票はインボイス(適格請求書)に該当しないため、取引先が発行した領収書などを回収しなければ、消費税が増える可能性もあるのも理由のひとつです。
なお、インボイス(適格請求書)には以下の項目の記載が必要になります。このインボイスには、法律で定められた様式はなく、以下の項目が記載されていれば、請求書や納品書、レシートなどでも問題ないとされています。
① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 課税資産の譲渡等を行った年月日
③ 課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(課税資産の譲渡等が軽減対象資産の譲渡等である場合には、資産の内容及び軽減対象資産の譲渡等である旨)
④ 課税資産の譲渡等の税抜価額又は税込価額を税率ごとに区分して合計した金額及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称
※参考:国税庁
バクラクビジネスカードの特徴
バクラクビジネスカードは、会社の規模に関わらず発行できる法人カードです。カードごとに利用限度額や支払先を設定できること、利用明細速報ですぐに支払状況を確認できる特徴があります。
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また、仕訳の自動作成機能や、一括アップロードした領収書と利用明細の紐づけ機能があるため、これまで対応が必要だった経費精算業務の負担を軽減できます。
