法人カードのメリットとは？デメリットや導入時のポイントを解説

経費精算の手間や経費の不透明性に悩む企業・個人事業主にとって、法人カードの導入は一つの解決策といえます。 本記事では、法人カードのメリット・デメリットや、導入時のポイントについて解説します。バクラクビジネスカードの導入・運用事例も紹介しますので、法人カードの導入を検討中の方は参考にしてください。

1.法人カードとは？

法人カードとは、企業や個人事業主向けのクレジットカードのことです。事業に関わる決済に利用するケースが多く、経費管理の効率化を図れます。

法人カードは法人格を問わず申し込みが可能で、法人だけでなく個人事業主も作成できます。

利用者数が20名を超える大手企業向けの法人カードは「コーポレートカード」、中小企業などの20名以下に向けたものは「ビジネスカード」と呼ばれるのが一般的です。また、企業全般向けの法人カードとして「パーチェシングカード」も挙げられます。

法人カードの種類別の特徴や違い、個人カードとの違いについて理解を深めたい方は、以下の記事をご覧ください。

関連記事：法人カードとは？種類別の特徴や違いを解説

関連記事：法人カードと個人カードの違いは？法人カードならではのメリットや使い分けのポイント

2.法人カードのメリット6つ

法人カードを導入すると、企業や個人事業主に多くのメリットがもたらされます。代表的な6つのメリットについて、詳しく見ていきましょう。

2-1.1. 経費精算が効率化できる

法人カードを導入すると、各社員の決済データを法人の支出としてまとめて計上できるため、経費精算の効率化を図れます。

経費精算は社員が経費を立て替えて、経理担当者が後日精算と振込を行うのが一般的です。しかし、手入力による申請や振込作業を必要とするため、社員の負担が大きく、入力漏れや計算ミスなどのヒューマンエラーが発生しやすい懸念点がありました。

法人カードの多くは会計ソフトと連携しており、決済データを経費精算システムに自動で取り込めます。

そのほか、インボイス制度に対応している法人カードの場合は、適格請求書発行事業者を自動で判別するため、税区分を仕分ける手間がかかりません。電子帳簿保存法に対応したものであれば、領収書の原本提出は不要です。

以下の記事では、法人カードで経費精算を行うメリット・デメリットや流れ、注意点などを解説していますので参考にしてください。

関連記事：法人カードで経費精算するメリット・デメリットとは？流れや注意点も解説

2-2.2. 経費削減の対策がしやすい

法人カードは、支払い履歴をWebサイト上で一元管理できるため、経費削減の対策がしやすいこともメリットの一つです。Webサイトでは、カードを利用した社員・日時・場所・目的を一目で確認できます。

支出が多い部門やプロジェクトが可視化され、経費の使用状況を追跡・監査しやすくなるのは大きなメリットといえるでしょう。

カードごとに決済先を制限できる機能が備わった法人カードを導入した場合は、意図しない決済を防止できます。法人カードの不正利用を防ぎ、企業の透明性向上や内部統制の強化を図れるでしょう。

2-3.3. キャッシュフローの調整がしやすくなる

法人カードの多くは、一定期間の経費を後日まとめて支払うクレジットカードタイプです。経費精算をカード払いにすることで、支払い日までに猶予が生じることから、キャッシュフローの調整がしやすくなります。

支払い日はカードごとに異なり、締め日によっては2カ月後に引き落とされることもあります。法人カードの場合は決済金額が大きいケースもあるため、まとまった金額を調整できる期間が与えられることはメリットといえるでしょう。

また、法人税などの税金はクレジットカードによる納付が可能です。納税に法人カードを利用することで、引落し日までキャッシュを手元に残せるメリットがあります。事業の運転資金や投資に利用できるなど、資金繰りの柔軟化を図れるでしょう。

法人カードで法人税を納付する方法やメリット・デメリット、注意点について詳しく知りたい方は以下の記事をご参照ください。

関連記事：法人カードで法人税を納付する方法、メリット・デメリットと注意点

2-4.4. ポイントやマイルが貯まる

法人カードの種類によっては、ポイントやマイルが貯まります。法人カードの一般的なポイント還元率は、0.5%～1％程度です。

法人カードは利用可能枠が比較的大きいため、ポイントによる経費の節約効果は軽視できません。たとえば、500万円の決済に還元率0.5%の法人カードを利用した場合、25,000ポイントが貯まる計算です。

貯まったポイントは、オフィス用品や商品券への交換、キャッシュバックなどに利用できます。オフィス用の消耗品や出張用の航空券に交換すれば経費を節約できますが、ポイントの使い道が限定されていることもあるため、事前に確認しましょう。

法人カードのポイント還元率については、以下の記事で詳しく解説していますのでご参照ください。

関連記事：法人カードのポイント還元率はどれくらい？ポイントを貯めるコツと活用方法

2-5.5. ビジネス向けの特典がある

法人カードには、以下のようなビジネス向けの特典やサービスが備わっています。

• カード付帯保険
• 空港ラウンジの利用
• ETCカードの発行
• 福利厚生代行サービス
• 優待サービス
• コンシェルジュデスク
• 会計ソフトとの連携　など

たとえば、出張が多い企業は、旅行保険の補償や世界各国の空港ラウンジを使えるプライオリティ・パス、コンシェルジュデスクの利用が可能な法人カードがおすすめです。

提携する飲食店やスポーツジムの利用料割引を受けられるカードの場合は、名義人である社員への福利厚生を兼ねられるでしょう。

法人カードで利用できる付帯サービスについては、以下の記事でも紹介していますので参考にしてください。

関連記事：法人カードで利用できる付帯サービスとは？主な種類と注意点を解説

2-6.6. ビジネスとプライベートの支払いが分けられる

法人カードと個人カードを支払い内容に応じて使い分けると、ビジネスとプライベートの支払いを区別しやすくなります。

事業経営において、経費の私的利用は認められません。しかし、個人事業主が個人カードで事業の支払いをした場合、ビジネスとプライベートの支出を区別できなくなる可能性があります。

仕訳作業に時間と手間がかかるだけでなく、会計上の誤りが発生するリスクもあるでしょう。法人カードを導入することで、支払い後の業務がスムーズになり、事業経営の透明性向上にもつながります。

法人カードを利用する際の注意点や、個人の買い物をした場合の仕訳例について知りたい方は以下の記事をご参照ください。

関連記事：法人カードで個人の買い物はしてもいい？｜利用時の問題点や仕訳について解説

3.法人カードのデメリット3つ

法人カードには多くのメリットがありますが、デメリットもあるため注意が必要です。3つのデメリットについて、詳しく見ていきましょう。

3-1.1. 複数枚カードを持つ場合は管理の手間がかかる

社員用の追加カードを複数枚発行している場合、企業側は社員の不正利用がないか確認・管理しなければいけません。法人カードの管理を怠ると、私的な決済に利用される可能性があるため注意が必要です。

法人カードを複数枚保有するメリット・デメリットや、社員用追加カードの発行方法について知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

関連記事：法人カードを複数枚保有するメリットとデメリット

関連記事：法人カードの社員用追加カードとは？発行と活用方法を解説

3-2.2. 社内での運用ルールが必要

法人カードを導入する際は、運用ルールをあらかじめ整備することが重要です。ルールが不明瞭な場合、1カ月あたりの支出が利用限度額を超えてしまい、資金繰りに影響するなどの問題が生じる可能性があります。

最低限のルールとして、経費とみなされる品目や、社員ごとの利用限度額について社内で規定しておきましょう。

以下の記事では、法人カードの不正利用を防ぐ対策や運用ルールを紹介していますので、併せてご覧ください。

関連記事：法人カードの不正利用を防ぐには？事例・対策・運用ルールを解説

3-3.3. 年会費がかかることが多い

法人カードの多くは年会費がかかります。コストを抑えたい場合は、利用可能枠や付帯サービスを確認の上で年会費無料のものを選ぶとよいでしょう。

なお、法人カードの年会費は経費として計上可能です。年会費を経費として処理する際の勘定科目や、消費税との関係について理解を深めたい方は、以下の記事をご参照ください。

関連記事：ビジネスカードの年会費は経費計上できる？勘定科目や消費税との関係

4.法人カードの種類ごとの特徴とメリット・デメリット

法人カードの種類によって、特徴やメリット・デメリットは異なります。それぞれの違いを理解し、自社のニーズに合った法人カードを選びましょう。

4-1.ビジネスカード

ビジネスカードの主な対象は、中小企業や個人事業主です。年会費無料のカードが多いほか、個人与信で申し込めるものもあり、設立直後であっても比較的審査に通りやすいメリットがあります。

ただし、ビジネスカードは、ほかのタイプに比べて利用限度額が低い傾向にあるため注意が必要です。また、社員用追加カードの発行可能枚数が限られているケースも珍しくありません。

ビジネスカードは、最小限のコストで法人カードを発行したい法人・個人事業主に適していますが、複数の社員にカードを配布したい場合は不向きといえるでしょう。

4-2.コーポレートカード

コーポレートカードは大手企業向けで、ビジネスカードに比べて利用枠が大きく、追加カードの発行可能枚数が多い点が特徴です。また、追加カードについて、利用枠の個別設定や個人口座の指定が可能なものもあります。

しかし、コーポレートカードの多くは、付帯サービスやポイント制度がビジネスカードほど充実していません。

部署・社員単位で複数の追加カードを発行したい企業には向いていますが、特典を重視する場合は、付帯サービスの内容やポイント還元率を事前に確認しましょう。

4-3.パーチェシングカード

パーチェシングカードは、商品・サービスの購入費用や固定費の支払いなどに使用する法人カードです。カードレスのため、盗難や紛失のリスクを回避できます。

また、パーチェシングカードは、法人名義だけでなく部署名義や「消耗品費」「広告宣伝費」といった経費項目名義でのカード発行が可能です。経費精算システムや会計ソフトと連携することで、仕訳作業の大幅な効率化が見込めるでしょう。

ただし、パーチェシングカードには、付帯サービスやポイント還元が原則ないため注意が必要です。さらに理解を深めたい方は、以下の記事も併せてご覧ください。

関連記事：パーチェシングカードとは？コーポレートカードとの違いも解説

5.実際の運用者はどのようなメリットやデメリットを抱えている？

法人カードの導入には多くのメリットがありますが、デメリットや課題は実際に運用して気付くケースも少なくありません。法人カードの運用に関して、事例に基づく悩みを知りたい方もいるでしょう。

上記のニーズにお応えすべく、法人カードを実際に利用している方にアンケートを実施しました。主な調査内容は、法人カードの活用状況や利用における不安、経理処理の課題についてです。

他社の運用事例を集約したレポートは以下のページからダウンロードできますので、法人カードの運用を検討中の方はぜひご覧ください。

【調査レポート】法人カード運用方法やお悩みを徹底調査！

6.法人カードを導入する際のポイント

法人カードを導入する際は、事前に以下の6点を確認しましょう。

• 利用限度額
• 自社の用途に特化しているか
• 付帯サービス
• 追加カードの発行可能枚数
• 引落し日
• 年会費

法人カードの利用限度額の目安は、1カ月に使用する経費の2～3倍程度です。想定される経費の支払い額に対応できるカードを選びましょう。

出張費や交通費など、自社の用途に特化しているかを確認することも重要です。付帯サービスにも着目し、出張が多い場合は海外旅行傷害保険サービス、物品購入に利用する場合はショッピング保険が付帯されたものを選ぶとよいでしょう。

また、複数の社員への配布を検討している場合は、追加カードの発行可能枚数を確認する必要があります。引落し日や年会費も確認し、自社のニーズに合ったカードを導入しましょう。

以下の記事では、法人カードの選び方から運用までの流れについて解説しています。従業員数50名以上の企業向けに、法人カードの比較表も紹介していますのでご覧ください。

関連記事：法人カードを導入する目的とは？カードの選定から運用までの流れを解説

従業員数50名以上の企業向け！法人カード5選徹底比較

7.法人カードは「バクラクビジネスカード」がおすすめ

法人カードは、経費精算の効率化や経費の透明性向上を図る有効な手段です。導入によって経費精算を効率化できるだけでなく、経費削減の対策やキャッシュフローの調整がしやすいといったメリットもあります。

複数枚発行する場合は管理が必要な点、事前に運用ルールの整備が求められる点などを理解した上で、自社に合った最適なカードを選びましょう。

バクラクビジネスカードは、初期費用・年会費無料の法人カードです。1取引あたりの上限金額は1億円以上で、世界中のVisa加盟店にて利用できます。また、社員・事業部単位で発行でき、カードごとに利用上限金額や利用可能期間を設定できる点も強みです。

以下のページから詳しい資料をダウンロードいただけますので、バクラクビジネスカードに興味をおもちの方はぜひご覧ください。

従業員にも安心して配れる「バクラクビジネスカード」

8.法人カード「バクラクビジネスカード」の導入・運用事例

最後に、バクラクビジネスカードを実際に導入・運用している企業の声を紹介します。

8-1.導入事例① 入力業務の自動化を実現！｜三立木材株式会社

三立木材株式会社は、2019年の事業承継を機に経理のデジタル化に取り組み始めました。バクラクビジネスカードとバクラク請求書の導入で、入力業務の自動化を実現した企業です。

以前から法人カードを利用していたものの、利用明細が届くまでに1カ月のタイムラグがあり、確認作業に手間がかかっていたといいます。バクラクビジネスカードの導入によって、決済状況が即時にパソコン上に反映され、確認作業がスムーズになりました。

現在は、経理担当者の業務負担が大幅に軽減され、効率化につながっています。

三立木材株式会社の導入・運用事例について、さらに詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

三立木材がWewillと挑んだ経理業務のデジタル化。インボイス制度への対応や入力業務の自動化を実現！

8-2.導入事例②インボイス制度対応も安心！｜吉田海運株式会社

吉田海運株式会社は、バクラクビジネスカードを導入し、インボイス制度や電子帳簿保存法への対応を実現した企業です。

全国各地に拠点があるため、これまで店舗間の移動が多い従業員は、個人名義のクレジットカードで経費を支払う運用方法を採用していました。しかし、個人カードは利用可能枠が限られる点や、利用状況をすぐに確認できない点を課題と捉えていたといいます。

2023年10月から開始したインボイス制度への対応を迫られたことをきっかけに、バクラクビジネスカードを導入しました。結果、適格請求書発行事業者の登録番号を確認する手間を軽減できたといいます。

吉田海運株式会社の導入・運用事例について、さらに詳しく知りたい方は以下をご覧ください。

法人カードのインボイス制度対応も安心！九州の運送会社 吉田海運がバクラクビジネスカードを選ぶ理由