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ビジネスカードの年会費は経費計上できる？勘定科目や消費税との関係
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-09-12
ビジネスカードの年会費について「経費計上する際のルールはどうなっているのか」「そもそも経費計上できるのか」など、疑問に思っている方も多いのではないでしょうか。
ビジネスカードの年会費は経費計上できますが、どの勘定科目で仕訳するのかなど、押さえておくべきポイントがいくつかあるため注意が必要です。
本記事では、ビジネスカードの年会費を経費にするメリットや、仕訳する際の勘定科目、経費計上する際の注意点について解説します。
また、記事の後半では、経費管理に便利なバクラクビジネスカードの概要や、バクラクビジネスカードの導入事例についてもご紹介するので、ぜひ参考にしてください。
ビジネスカードの年会費は経費計上できる？勘定科目や消費税との関係
そもそもビジネスカードの年会費は経費計上できる？
結論からいうと、ビジネスカードの年会費は全額経費計上できます。年会費にかかわらず経費とみなされる基準は「事業にかかわりのある支出」であるかどうかです。
クレジットカードは、法人や個人事業主が利用するビジネスカードと、個人用のクレジットカードに大きく分けられます。
個人用のクレジットカードは、個人名義で発行してプライベートの買い物などに利用するのに対し、ビジネスカードは事業費用の支払いに利用するカードです。
そのため、ビジネスカードの年会費は経費とみなされ、経費計上できます。逆にいうと、個人用のクレジットカードにかかる年会費は、原則事業用として経費計上できません。
ビジネスカードの年会費を経費にするメリット
ビジネスカードの年会費を経費として計上すれば、法人税の算出に使われる課税所得を抑えられるというメリットがあります。
法人税は所得額に応じて課税されるため、収益が多くなればその分支払う税金も多くなります。したがって、年会費分の経費（＝支出）が増えれば、課税所得が減るため節税につなげることが可能です。むしろ、事業費用とみなされるクレジットカードの年会費を経費に計上しない理由はないといえるでしょう。
ビジネスカードの年会費を仕訳する際の勘定科目は3パターン
ビジネスカードの年会費は、一般的に以下の勘定科目で仕訳します。
- 諸会費
- 支払手数料
- 雑費
この3つのうちいずれかを使うのが一般的であるというだけで、「この勘定科目で仕訳しなければならない」という明確に定められた法的なルールは特にありません。
諸会費で仕訳する
年会費を、クレジットカード会員としてのステータスを維持するための「会費」ととらえ、「諸会費」で仕訳する方法です。
一般的に諸会費は、同業者団体や組合の加入にかかる経費を計上する勘定科目で、仕訳時には、借方に「諸会費」、貸方に「預金」と記載します。
記載例：
＜借方＞
諸会費 5,500円
＜貸方＞
預金 5,500円
支払手数料で仕訳する
年会費を、クレジットカード利用のための「手数料」ととらえ、「支払手数料」で仕訳するケースも少なくありません。また、「カードに付帯する優待や特典を受けられるサービスへの手数料」という観点からもイメージしやすい勘定科目といえるでしょう。
仕訳時には、借方に「支払手数料」、貸方に「預金」と記載します。
記載例：
＜借方＞
支払手数料 5,500円
＜貸方＞
預金 5,500円
雑費で仕訳する
年会費を、特にカテゴリ分けしないその他の経費ととらえ、「雑費」で仕訳しても特に問題はありません。
ただし、年会費だけでなくその他の多くの経費を雑費として計上する場合、経費の詳細を把握しづらくなるというデメリットがあるため注意が必要です。
個人事業主などで、仕訳項目がそれほど多くない場合はあまり問題ありませんが、企業などにおいては、経費の追跡や分析が難しくなる可能性があります。
仕訳時には、ほかの仕訳方法と同じ要領で借方に「雑費」、貸方に「預金」と記載します。
記載例：
＜借方＞
雑費 5,500円
＜貸方＞
預金 5,500円
ビジネスカードの年会費は消費税の課税対象
ビジネスカードの年会費は、「クレジットカードの決済サービスという対価性」があるため消費税の課税対象となり、仕入税額控除が適用されます。
同業者団体や組合などに支払う会費や組合費などが課税仕入れになるかどうかは、その団体から受ける役務の提供などと支払う会費などとの間に明らかな対価関係があるかどうかによって判定します。
仕入税額控除とは、消費税の納税額を計算する際に、仕入れや経費にかかる消費税額を、売上にかかる消費税額から差し引きできる税法上のルールです。
前章で説明した仕訳は、借方も貸方も税込金額の場合の記載方法です。税抜金額の場合は、まず借方の諸会費などの項目に税抜金額を記載し、別途「仮払消費税」という勘定科目で消費税額を記載します。一方、貸方には実際に支払う税込金額を記載します。
記載例：
＜借方＞
諸会費 5,000円
仮払消費税 500円
＜貸方＞
預金 5,500円
個人事業主もビジネスカードの年会費を経費計上できる
個人名義のクレジットカードによる個人のプライベートな支出は、経費計上できません。ただし、個人事業主として事業用に使用するビジネスカードの年会費は、経費計上できます。
そもそも、ビジネスカードは原則として、事業経費や仕入れ以外の用途では契約・利用ができません。
一方、なかには個人名義のクレジットカード1枚で、プライベートの支払いと事業経費の支払いを行なっているケースもあるでしょう。この場合、「家事按分」を適用した仕訳を行なうことで、利用カードの年会費を経費計上できる可能性があります。
家事按分とは、個人事業主が自宅と仕事場を兼用している場合、家賃や光熱費などの一部を経費計上できる仕訳上のルールです。
家事按分の割合は任意ですが、国税庁では以下の要件を満たす必要があるとしています。
- 家事関連費のうち、業務の遂行上必要な部分が50％を超える
- 業務の遂行上必要な支出であるという根拠を明確に提示できる
- 業務の遂行上必要な部分が50％以下の場合、その必要な部分を明確に区分できる
参考：
ここでいう家事関連費とは、家賃や光熱費など、必要経費と生活費が一緒になっている支出を指します。
クレジットカードの年会費の場合、決済件数や決済金額を基準にして、家事按分の割合を決めるのが一般的です。仮に税務調査が入った場合などには、根拠の提示が必要になるため、判断が難しい場合は税務署や税理士に相談しましょう。
ビジネスカードの年会費を経費計上する際の4つの注意点
ビジネスカードの年会費を経費計上する際には、注意すべき点もいくつかあります。注意点をあらかじめ把握しておくことで、会計処理がスムーズになり会計の正確性も確保できます。
必要以上の支出に注意する
年会費を経費計上できるからといって、見境なく高額な年会費のビジネスカードを契約するのは考えものです。経費計上で節税になるとはいえ、手もとのキャッシュが減ることに変わりはありません。
年会費にコストをかければその分利益も減少してしまうため、必要のない付帯サービスが含まれている場合は、無駄な経費となってしまいます。
ビジネスカードのサービス内容が年会費と見合っているかという点に注意して、ビジネスカードを選ぶようにしましょう。
勘定科目は変更しない
前述のように、ビジネスカードの年会費を経費計上する際の勘定科目は、「諸会費」「支払手数料」「雑費」など複数あります。どの勘定科目で計上しても問題ありませんが、一度決めた勘定科目は変更しないようにしてください。
例えば、「先月は雑費で計上したが、わかりにくいので今月から諸会費で計上しよう」というのはNGです。
社内で処理する際のわかりやすさという観点もありますが、帳簿の整合性維持や税務申告の正確性を確保することで、税務調査や会計監査において信頼性が高まります。
特に、社内に複数の経理担当者がいる場合は、マニュアルを整備するなど情報共有できるしくみが必要です。
個人用カードの年会費は経費計上できない
前述のとおり、個人のプライベートな支出に使用しているクレジットカードの年会費は、経費計上不可です。
個人のクレジットカードでも、事業用として支出した金額そのものは経費にできますが、私的用途にも使っているのであれば、年会費を全額経費にするのは不可です。
事業で使用している形跡がないにもかかわらず経費計上されている場合、税務調査の指摘対象となります。最悪の場合、重加算税などが課されるケースもあるため注意が必要です。
このような事態を避けるためにも、個人用のクレジットカードとは別に、事業用に使用するビジネスカードを契約することをおすすめします。
領収書の保存期間に注意する
ビジネスカードの年会費に限ったことではありませんが、経費支出に関する領収書には保存期間のルールがある点を覚えておきましょう。これは、領収書を適切な期間保存し、税務調査の際に経費の根拠を提示できるようにするための措置です。
領収書の保存期間は原則7年間ですが、欠損金の繰越控除を受ける前提では10年間保存しなければなりません。
なお、従来は取引金額が3万円未満の場合、領収書の保存義務がありませんでしたが、2023年から導入されたインボイス制度によって、すべての取引において領収書の保存が必要になりました。
経費管理がラクになるバクラクビジネスカード
バクラクビジネスカードは、決済総額の最大1.5％がキャッシュバックされる、使えば使うほどおトクなビジネスカードです。
海外旅行傷害保険が付帯したリアルカードと、発行手数料無料のバーチャルカードの2タイプがあり、追加枚数制限なし・年会費無料でご利用いただけます。
バクラクビジネスカードは、部署や用途別に発行でき、利用限度額や利用期間の設定が可能です。また、カード決済後すぐに明細通知が届くため、不正利用を防止できます。
さらに、会計ソフトとの連携で、領収書回収の催促や仕訳作成も自動化でき、月末締めで毎月2日に明細が確定するので決算の早期化にもつながります。インボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しており、経理処理の工数を大幅に削減可能です。
ほかにも、出張手配・管理システム「ピカパカBTM」や、電話代行サービス「fondesk」など、さまざまなサービスを優待料金で利用できる、カード会員様限定特典も充実しています。
バクラクビジネスカードで経理を効率化した事例
ここでは、バクラクビジネスカードで実際に経理を効率化した企業の事例を、2つご紹介します。
株式会社mov様の事例
店舗支援事業やインバウンド事業を展開する株式会社mov様では、領収書の回収やカード明細との突合作業に手間がかかるという課題を抱えていました。
また、従来利用していた法人カードの追加発行枚数に制限があることで、会食や出張の多い従業員の立替精算の負担も大きくなっており、経理業務の改善を図るためバクラクビジネスカードを導入しました。
バクラクビジネスカードは発行枚数に制限がないため、出張の多い従業員や役員を中心にカードが行き渡るようになり、立替精算の負担が大幅に軽減できたといいます。
用途ごとのカード利用状況もリアルタイムに閲覧できるようになり、「領収書を提出してください」と催促しなくて済むようになりました。煩雑な作業が自動化できたことで、カード決済後の領収書提出漏れも減ったということです。
「領収書を提出してください」と催促しなくて済むように！現場も経理も嬉しい法人カードとは
株式会社ゼロワンブースター様の事例
スタートアップや起業家の支援、大手企業の事業創造支援を手がける株式会社ゼロワンブースター様では、業務の効率化と業務分析の一環としてバクラクビジネスカードを導入しました。
これまではプロジェクトごとにツールを契約しており、「利用実態の把握が難しい」「法人カードの明細が不明確なため用途がわかりづらい」という課題がありました。
そこで、バクラクビジネスカードを導入した結果、用途ごとにカードを発行できるようになり、実際の用途や利用実態を把握しやすくなったといいます。無駄な支払いがないかの確認や、使用状況の分析も可能になり、経費の最適化を実現させています。
また、カードごとに利用上限金額を設定できるため、導入していたツールのダウングレード時に、プラン変更がうまくいっていなかった点に気付けました。このような自動引落による不要な決済の防止になるなど、内部統制の強化にもつながっています。
まとめ：ルールとポイントを理解してビジネスカードの年会費を経費計上しよう
ビジネスカードの年会費は全額経費計上できるため、課税負担を軽減できます。個人事業主がプライベート利用のカードで事業経費を支払っている場合は、家事按分で年会費を計上する必要があるため注意が必要です。
また、ビジネスカードの年会費は消費税の課税対象で、仕入税額控除が適用されます。仕訳の際には「諸会費」「支払手数料」「雑費」のいずれかで計上するのが一般的ですが、税抜金額で経理処理する場合は、別途消費税の記載が必要です。
ほかにも、領収書の保存期間など、記事でご紹介したポイントをしっかり押さえて適切な対応・処理を行ない、税務調査や会計監査に備えておきましょう。
バクラクビジネスカードなら、年会費無料、発行枚数の制限なくご利用でき、経理担当者も経費申請者も経費精算の工数を減らせます。この機会にぜひ導入をご検討ください。
