交通費の経費精算|旅費交通費との違いや交通費を精算する手順・仕訳例・注意点

交通費の経費精算は、どのように進めればよいのかわからない方もいるでしょう。また、旅費交通費と交通費にはどのような違いがあって、具体的にどのような費用をいうのでしょうか。

この記事では、交通費精算の概要に触れたうえで、交通費と旅費交通費の違いを解説します。あわせて交通費精算の手順や仕訳例、交通費精算システムを選ぶ際のポイントなども解説します。ぜひ参考にしてください。

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交通費の経費精算|旅費交通費との違いや交通費を精算する手順・仕訳例・注意点​

交通費精算とは

交通費精算とは、通勤や営業活動などにおいて発生する金額を計算し、費用として処理することです。通勤や営業活動などはどの企業でも発生するため、適切に精算する必要があります。なお、企業によっては、通勤手当や出張費などを区別せずまとめて交通費と呼んでいるところもあるでしょう。

交通費と旅費交通費の違い

交通費と混同されやすいものに旅費交通費がありますが、それぞれに明確な違いがあります。旅費交通費は、通常の勤務地とは異なる場所で業務にあたるための移動などにかかる費用です。それに対して交通費は、通常の勤務地で業務にあたるための移動などにかかる費用です。

たとえば、顧客先へ訪問する際にかかる電車賃やバス代などが交通費に該当します。ただし、勤務地から離れた場所の顧客先を訪問する場合は、「旅費交通費」が発生する可能性があるため、ルールをよく確認して申請することが必要です。

▶︎旅費交通費は非課税?課税対象になる状況や節税する方法を解説

通勤手当と交通費の違い

通勤手当とは、従業員が勤務地へ通勤するためにかかる費用を企業が負担することです。電車やバスなどの公共交通機関だけでなく、自家用車のガソリン代も通勤手当の対象になります。ただし、通勤手当を支給するかどうかは、各企業の取り決め次第です。一方、交通費は、勤務地から外出する際の移動にかかる費用を表しています。

交通費を経費として精算する手順

交通費を経費として精算するには、どのような手順を踏めばよいのでしょうか。営業担当者と経理担当者の立場からそれぞれ解説します。

経費申請者の交通費精算の手順

営業担当など経費申請をする者が交通費を経費として精算する際の手順は、主に以下のとおりです。

  1. 交通費を立て替えて領収書を受け取る
  2. 交通費精算書に「日付・訪問先・目的・交通機関種別・経路・運賃」などの情報を記入する
  3. 直属の上司から承認を得て承認印を押印してもらう

ただし、公共交通機関を利用する際は、手続きをしないと領収書を受け取れません。近場を頻繁に移動する場合、領収書を常に受け取るのは難しいです。領収書の受け取りが困難なら、営業活動の内容を「交通費精算書」に記録しておきましょう。

経理担当者の交通費精算の手順

経理担当者は、交通費精算について以下の手順を踏みます。

  1. 申請された書類の内容を確認する
  2. 会計ソフトに入力する
  3. 交通費を支払う

書類の内容を確認する際は、1件ずつ丁寧に対応することが大切です。交通精算書に必要な項目について記入漏れがないかチェックしましょう。また、適正なルートを選んでいるかの確認も必要です。問題があった場合は営業担当者へ差し戻し、適切な内容での申請を促します。

交通費・旅費交通費の勘定科目は?具体的な仕訳事例も解説

前述のとおり、通常の勤務地で業務するための移動費用を交通費、通常の勤務地と異なる業務をするための移動費用を旅費交通費といいます。

勘定項目もそれぞれ「交通費」、「旅費交通費」と異なります。

しかし、状況によってはそれぞれを分けず、まとめて「旅費交通費」として処理するパターンもあります。

ここでは、両者を区別せず「旅費交通費」の勘定項目を使用した仕訳例を5つ紹介します。

定期代として従業員に2万円を普通預金から支払ったケース

借方に「旅費交通費」として2万円、貸方に「普通預金」として2万円の仕訳となります。

借方貸方
旅費交通費2万円普通預金2万円

このように、「交通費」を区別しない場合は通勤のための定期代も「旅費交通費」となります。

従業員が3000円の交通費を立て替え、後日清算したケース

営業のための旅費交通費を一時的に従業員が立て替えて、後日会社が後払いする場合は「未払金」の勘定項目を使用します。「未払金」は、「まだ支払っていないが、支払う義務があるお金」を意味します。

本事例の場合、はじめに従業員が立て替えたときの仕訳を行い、後日精算したときに未払金を振り替えます。

まず、従業員が3,000円の交通費を立て替えたときです。

借方に「旅費交通費」として3,000円、貸方に「未払金」として3,000円の仕訳をします。

借方貸方
旅費交通費3,000円未払金3,000円

次に、後日精算して未払金を振り替えたときの仕訳です。

借方に「未払金」として3,000円、貸方に「普通預金」として3,000円の仕訳をします。

借方貸方
未払金3,000円普通預金3,000円

毎月15万円以上の通勤手当を支給しているケース

公共交通機関を利用した場合の通勤手当は、1ヵ月当たり15万円までは非課税で所得税がかからず、「旅費交通費」の勘定項目で仕訳します。非課税限度額を超える部分は、「役員報酬」や「給与手当」の勘定科目で仕訳が必要です。

新幹線通勤をしている役員に、毎月18万円の通勤手当を普通預金から支給している場合をみてみましょう。

この場合、借方に「旅費交通費」として15万円、「役員報酬」として3万円、貸方に「普通預金」として18万円の仕訳をします。

借方貸方
旅費交通費15万円普通預金18万円
役員報酬3万円

ここまで交通費の仕訳事例を3つ紹介しました。

後半2つは出張のための移動費用の事例になります。

出張のためホテルを予約し、会社のクレジットカードで3万円を支払ったケース

クレジットカードで決済した場合、決済時は「未払金」の勘定科目で仕訳を行い、引き落とし時に「未払金」を振り替えます。

まず、決済時の仕訳です。

借方に「旅費交通費」として3万円、貸方に「未払金」として3万円の仕訳をします。

借方貸方
旅費交通費3万円未払金3万円

引き落とし時は「未払金」として計上していた3万円を「普通預金」に振り替えましょう。

借方に「未払金」、貸方に「普通預金」で仕訳をします。

借方貸方
未払金3万円普通預金3万円

従業員の出張のため、仮払金として5万円を現金で支給し、後日仮払金の精算をしたケース

「具体的な用途や金額が不明だけど、お金が必要」ということもあるでしょう。そのような場合に使用する勘定項目が「仮払金」です。「仮払金」は用途未確定の段階で会社が一時的に支払うお金を意味します。

本事例では、まず従業員に5万円を支給するときの仕訳をします。

借方に「仮払金」として5万円、貸方に「現金」として5万円の仕訳となります。

借方貸方
仮払金5万円現金5万円

後日経費の内訳がわかり精算するとき、仮払金を振り替える必要があります。

仮に経費の内訳が旅費交通費3万円、得意先への手土産代1万円、残り1万円を会社に返金すると、仕訳は次のようになります。なお、手土産代は「交際費」の勘定項目を使います。

借方貸方
旅費交通費3万円仮払金5万円
交際費1万円
現金1万円

交通費を経費として精算する際の注意点

交通費を経費として精算する際は気を付けたいこともあります。具体的な注意点を解説します。

行先・目的をメモしておく

交通費を経費として精算するうえでは、行先や目的をメモに残しておく必要があります。それぞれの交通費に関する詳しい情報を把握しておけば、従業員による不正な申請の防止につながります。また、詳しい情報を残しておくと税務調査の際も明確な説明ができ、不正と判断されるリスクを防ぐことが可能です。

最安ルートを把握しておく

交通費を経費として精算する場合、最短ルートでの申請が基本です。経理担当者は書類を確認し、常識的なルートになっているかチェックする必要があります。具体的には、余計な経由地が含まれていないか、無駄な移動が発生していないかといったポイントを見定めなければなりません。

定期券の区間を除外する

通勤手当や定期券の区間と重複する移動は、交通費を支給しないようにしましょう。通勤手当や定期券を利用すれば、移動の際に費用がかからないからです。交通費の精算の書類が提出されたら、当該従業員の通勤手当や定期券の区間を考慮し、重複していないかチェックする必要があります。

勘定科目を確認する

勤務地の近くを移動する際に発生する費用のなかには、交通費に該当しないものもあります。たとえば、取引先との会食のための移動で利用したタクシー代は、交通費ではなく交際費です。また、社内旅行で利用したバス代や新幹線代は、福利厚生費として計上する必要があります。内容に応じ、適切な勘定科目を設定しましょう。

消費税を加算せずに計算する

交通費を経費として精算する際は、消費税に注意しましょう。税金には「内税」と「外税」があり、内税は消費税が含まれている金額、外税は消費税が含まれていない金額を表します。内税の領収書と外税の領収書があるため、それぞれどちらになっているか確認が必要です。公共機関の領収書は内税が表示されており、消費税を加算せず計算しなければなりません。

交通費精算システムを選ぶ際のポイント

交通費精算システムを選ぶときは、何に注目すればよいのでしょうか。ここでは、選び方のポイントを解説します。

交通系ICカードに対応しているか

入力作業の手間を減らすためには、交通系ICカードに対応している交通費精算システムがおすすめです。交通系ICカードの利用履歴を一括で読み込めるため、いちいち手入力する必要がありません。また、書き写す際にミスが起きる心配もなく、正しい金額を申請できます。

会計や経費精算のソフトと連携しているか

交通費精算システムは、ほかのソフトとは独立しています。別々に作業を進める場合、手間も多いです。しかし、交通費精算システムのなかには、会計システムや経費精算システムと連携できるものもあります。連携できると経理業務を効率化でき、よりスムーズに作業を進められるようになる点がメリットです。

カスタマイズ性が高いか

交通費精算システムを使いこなすには、カスタマイズ性の高さにもこだわる必要があります。自社の業務に合わせて設定を変更できると、使い勝手がよりよくなります。たとえば、入力画面の項目や承認のワークフローなどを変更できると便利です。社内での運用をイメージし、どのようなカスタマイズをしたいか考えましょう。

電子帳簿保存法に対応しているか

交通費精算システムを導入するうえでは、電子帳簿保存法に対応しているものを選ぶ必要があります。電子帳簿保存法とは、国税関係書類のデータによる保管について定めた法律です。法律に則って書類を管理できる交通費精算システムを選び、紙とデータの二重管理にかかる手間をなくしましょう。

▶︎電子帳簿保存法とは?2024年義務化の内容や注意点などわかりやすく解説

交通費の経費精算ならバクラクがおすすめ|株式会社住宅あんしん保証の導入事例

「バクラク経費精算」を実際に導入した会社の情報を知りたい方もいるかと思います。ここでは、株式会社 住宅あんしん保証の導入事例を紹介します。

グループウェアからバクラクへ。業務変革の中で気づいた経費精算の課題とは

株式会社 住宅あんしん保証では営業担当者からの経費精算が最も多く、営業に必要な出張費や宿泊費、交通費、接待交際費が申請の中心でした。1ヵ月に届く領収書は約300枚です。他社のグループウェアで経費精算をするものの、領収書の画像添付機能がなく紙媒体で行っていたため、領収書の提出や確認作業に時間がかかるという課題がありました。

しかし、「バクラク経費精算」の導入によってこのような長年の課題が解決し始めています。申請(領収書のアップロード含む)から承認までの一連の業務をスマートフォンアプリで可能となり、営業担当者も時間や場所を問わず出張の合間に申請可能になりました。

また、「バクラク経費精算」は二重申請に対するアラート機能や、スキャンした領収書の画像が電子帳簿保存法の要件を満たしていない場合のエラー表示などの機能も充実しています。「これまでは見逃していたかもしれないミスを検知できるので、非常に重宝しています」と評価をいただき、迅速かつ正確な経費精算を実現しています。

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パソコン、スマホから手軽に経費精算が可能。領収書をアップロードするとデータが自動入力されるので、原本の回収・ファイリングが不要に。手間のかかるインボイス制度・電子帳簿保存法にも対応しています。簡単で正確な経費精算を実現するツールをぜひご体感ください。

まとめ:「バクラク経費精算」で効率的な交通費精算をしよう

交通費は勤務地の周辺を移動する際にかかる費用であり、頻繁に申請や手続きが必要です。適切に処理するには、内容を細かくチェックする手間がかかります。しかし、交通費精算システムを活用すれば、効率的に対応しやすくなります。

バクラク経費精算は、経費の申請を効率化するために役立つサービスです。申請者と経理担当者のミスを防ぐ仕組みが充実しており、申請や手続きを効率化できます。インボイス制度や電子帳簿保存法などにも対応しているため、安心です。交通費の経費をスムーズに計算するために、ぜひ活用してください。

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