経費精算における消費税の扱いは?インボイス制度における消費税の計算方法も解説!

インボイス制度の導入により、経費精算における消費税の扱いが複雑になりました。この記事では、経費精算における消費税の扱いについて触れたうえで、インボイス制度における消費税の計算方法や経費精算の注意点などについて解説します。インボイス制度に対応して消費税を適切に計算するために、ぜひ役立ててください。

経費精算における消費税の扱いは?インボイス制度における消費税の計算方法も解説!

経費精算における消費税の扱い

経費精算で消費税はどのように扱われているのでしょうか。ここでは、経費精算における消費税の扱いについて解説します。

仕入税額控除により重複を防ぐ

消費税の二重課税を防ぐための仕組みとして、仕入税額控除があります。売上時に預かった消費税から、仕入れ時に支払った消費税を引く方法です。ただし、仕入税額控除をするには条件があります。具体的には、適格請求書発行事業者の登録申請をした課税事業者で、売り手からインボイス(適格請求書)が発行されていることです。

一定の条件を満たすと免除される

一定の条件を満たす場合、消費税を納める義務が免除されます。消費税を納めなくてもよい事業者は、免税事業者とよばれています。免税事業者になる条件は、課税期間の基準期間中において、課税売上高が1,000万円以下であることです。

ただし、基本の条件を満たしている場合でも、特定期間の課税売上高または給与の支払額が1,000万円を超えているなら納税の義務が生じます。免税事業者に該当するかどうかは、慎重な判断が必要なケースもあります。

インボイス制度とは?

インボイス制度とは、要件を満たしたインボイス(適格請求書)により、税率や税額を正確に伝達するための制度です。消費税について正しく把握する目的で導入されました。

インボイス制度の背景には、2019年から適用された軽減税率による課題があげられます。複数の仕入税率が混在するようになった結果、納税における不正やミスが多くなりました。不正やミスを防ぐ対策の1つとしてインボイス制度が導入されています。

適格請求書の記載要件

インボイス制度において仕入税額控除を受けるためには、要件を満たすインボイス(適格請求書)の保存が必須です。インボイス(適格請求書)については様式があるわけではないものの、必ず以下の内容を含める必要があります。

・発行事業者の氏名・名称、登録番号
・取引した年月日
・取引内容(軽減税率の対象なら、その旨も)
・税率ごとの取引金額の合計(税抜または税込)と適用税率
・税率ごとに合計した消費税額の合計
・宛先

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インボイス制度における消費税の計算方法

インボイス制度において、消費税はどのように計算すればよいのでしょうか。ここでは、消費税の計算方法について解説します。

総計を出してから端数処理をする

消費税を計算する際は、税率ごとに総計を出してから税率をかけ、端数処理をします。従来は商品やサービスごとに消費税を計算して端数処理をしていましたが、インボイス制度においては、総計を出して消費税を計算したうえで、端数処理をする方法が認められています。

1つのインボイス(適格請求書)の中に、標準税率10%と軽減税率8%が混在する場合も同様です。最初に各税率で消費税を計算して端数処理をして、それぞれの合計金額を算出します。

2種類の方法から計算方法を選べる

インボイス制度における消費税の計算方法は、2種類から選択可能です。以下では、具体的な計算方法について解説します。

積上げ計算

積上げ計算は、インボイス(適格請求書)に記載されている消費税額を積み上げて計算していく方法です。インボイス(適格請求書)に記載されている消費税額の合計に78/100をかけて計算します。売上で消費税が発生するたびにその金額を足して計算しても構いません。

積上げ計算を採用するなら、売上と仕入の両方に適用する必要があります。一方のみの選択は認められないため、注意しましょう。

割戻し計算

割戻し計算は、年間の総売上をもとに消費税を計算し、税額を割り出す方法です。標準税率なら7.8/110、軽減税率なら6.24/108を課税標準額にかけて税額を算出します。

割戻し計算は従来から認められている計算方法です。積上げ計算と割戻し計算のどちらを選択するかによって税額は変化します。状況に応じて最適なほうを選択するには、専門家への相談も必要です。

インボイス制度下での経費精算の注意点

インボイス制度においては、経費精算で気をつけたいこともあります。ここでは、注意点について解説します。

税込み3万円未満の取引もインボイスが必須

インボイス制度下では、3万円未満の取引についてもインボイスが必須となっています。インボイス制度が導入される前は、税込3万円未満については請求書や領収書がなくても仕入税額控除が可能でした。そのため、たとえレシートや領収書をなくしても問題ありませんでした。

しかし、そのような特例は撤廃されており、原則としてレシートや受領書を受領してなくさないよう保管する必要があります。取引をしたら、レシートや受領書を忘れずに受け取りましょう。

領収書のインボイスへの対応有無

インボイス制度下で仕入税額控除を受けるには、インボイス制度に対応している事業者が発行している領収書が必要です。免税事業者が発行した領収書では、仕入税額控除を受けられません。税額控除の処理を適切に行うには、受け取った領収書が要件を満たしたインボイス(適格請求書)に該当するか確認する必要があります。

個人の宛名ではインボイスとして無効

インボイス制度においては、インボイス(適格請求書)の宛名が個人の場合、仕入税額控除が認められない恐れがあります。宛名が個人だと、会社の支出でない可能性があると判断されるからです。会社の支出であると証明するには、たとえば立替金精算書を作成する必要があります。

インボイスが不要な経費

インボイス制度においても、特例としてインボイス(適格請求書)が必要ない経費も存在します。経費精算においては、そのような経費についても正確に把握しておくことが大切です。ここでは、インボイス(適格請求書)が不要な経費について具体的に解説します。

出張にかかる各種費用

出張にかかる費用については、出張旅費特例によりインボイス(適格請求書)の保存が求められていません。具体的には、出張旅費、宿泊費、日当、通勤手当などが該当します。実費でない出張の費用にも出張旅費特例が認められており、定額支給される費用についても、インボイス(適格請求書)の保存は不要です。

バス・鉄道・船舶の運賃

バス・鉄道・船舶の運賃については、公共交通機関特例により3万円未満ならインボイス(適格請求書)の保存が不要です。ただし、複数人での利用については1人あたりの金額ではなく、1回の取引金額が基準になります。たとえば、2人でバス・鉄道・船舶を利用して、1人あたりの運賃が運賃1万円だった場合、2万円を基準に判断します。

自動販売機での購入

会議やセミナーなどで提供する飲み物を自動販売機で購入した際は、金額が3万円未満なら自動販売機特例の適用が可能です。ほとんどの自動販売機では、インボイス(適格請求書)が発行されないものの、自動販売機特例によりインボイス(適格請求書)の保管は不要となるため、問題ありません。

まとめ

インボイス制度が開始し、経費精算における消費税の計算が複雑になっています。正しく消費税を計算するには、細かいルールをよく理解して対応することが大切です。今回解説した内容を参考にしながら、正しい理解のもとで経費精算を進めてください。

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