インボイス制度で経費精算や領収書の対応はどう変わる？注意点についても解説！

インボイス制度の開始にあたり、具体的にどのような変更が生じるのでしょうか。経費精算の運用に関しても、インボイス制度の開始後にはさまざまな変更点があります。ここでは、インボイス制度における経費精算の変更点を解説します。

インボイスに該当する領収書かの判断が必要

インボイス制度においては、インボイスに該当する領収書であるか毎回判断が必要です。インボイスに該当すれば仕入税額控除の対象になるものの、免税事業者が発行した請求書は仕入税額控除の対象になりません。

消費税率の区分を確認するだけでなく、インボイスの該当・非該当の区別もチェックしましょう。また、添付されている領収書そのものを見て、本当にインボイスに該当するかどうかを確認する必要があります。

立替金精算書の作成や保存が必要

インボイス制度が始まると、立替金精算書の作成と保存も必要になります。従業員が経費を立替払いし、宛名に従業員の名前が記載された領収書が発行されるケースもあるでしょう。

この場合、仕入税額控除を受けるには、インボイスに加えて法人名が記載された立替金精算書も用意しなければなりません。インボイスでは、適格請求書発行事業者の名称の記載が必要だからです。

領収書に従業員の名前が記載されていると本当に企業のための支出であるか判断できないため、改めて立替金精算書を作成して証明する必要があります。

請求書の記載項目が増加

インボイス制度の開始に伴い、請求書の記載項目が増加します。具体的には、従来の記載項目に加え、適格請求書発行事業者の登録番号と税率ごとの消費税額を、記載する必要があります。以前から、税率ごとに税込額の記載が必須でしたが、インボイス制度においては消費税額も個別に記載しなければならなくなりました。

ただし、消費税額の切上げや切捨てといった端数処理の判断については、各事業者の判断に任されています。

消費税額の計算方法が増加

インボイス制度の開始後は、消費税額の計算方法も増えます。従来の割戻し計算だけでなく、積上げ計算も選択可能です。割戻し計算とは、年間の取引総額に対して消費税を算出し、実際の税額を決定する方法を表しています。一方、積上げ計算は、売上が生じるたびに消費税額を加算し、税額を算出する方法です。

一般的には、積上げ計算の方が利益は出やすく、インボイス制度が始まると積上げ計算を選ぶ事業者が増える可能性が高いと考えられています。ただし、それまでとは異なる計算方法であるため、インボイス制度の開始直後のトラブルも想定されています。積上げ計算を選択する場合は、計算方法について事前に確認しておきましょう。

税込み3万円未満の取引にも適用

従来、税込み3万円未満の取引については、領収書がなくても帳簿に必要事項を記載すれば仕入税額控除が認められていました。しかし、インボイス制度においては特例が廃止され、取引金額にかかわらず仕入税額控除の記載が必要になります。基本的には要件を備える領収書が必須になるため、注意しましょう。