© 2024 LayerX Inc.
法人カードで利用できる付帯サービスとは？主な種類と注意点を解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-09-26
法人カードの付帯サービスとは、法人向けクレジットカード所有者が利用できる機能や特典です。たとえば、空港ラウンジの利用や、提携店舗での割引などが挙げられます。提供されるサービス内容は、クレジットカード会社やカードのランク、法人カードの種類（コーポレートカード、ビジネスカード）によって大きく異なります。そのため、法人カードを社内に導入する際、付帯サービスを選ぶ指標のひとつとして確認するのがおすすめです。ここでは、付帯サービスの主な種類と、関連する注意点を紹介します。
▼法人カードの種類については、以下の記事で詳しく解説しています。
「法人カードとは何？カードの種類ごとに決済用途・特徴などの違いを解説」
法人カードで利用できる付帯サービスとは？主な種類と注意点を解説
法人カードの付帯サービスにはどのようなものがある？
クレジットカード会社によって、付帯サービスの内容は幅広いです。ポイントやマイルが貯められることから、出張や転勤の際に利用したい便利なサービス、普段の業務や備品の発注で役立つものまで、詳しく解説します。
ポイントやマイルが貯まる
法人カードの多くは、ポイントやマイルが貯まるサービスを提供しています。カードを利用して貯めたポイントは支払いを行った会社のものになり、会社備品の購入などに充てることが可能です。
▼法人カードのポイント還元については、以下の記事で詳しく解説しています。
「法人カードのポイント還元率はどれくらい？ポイントを貯めるコツと活用方法」
カード付帯保険
法人カードには、保険料を支払わなくても補償を受けられるカード付帯保険がついています。カードを利用して購入した商品の盗難や破損を補償してくれるショッピング保険や、旅行中のケガの治療費を補償する旅行傷害保険などがあります。
補償される金額は、一般の法人カードよりも、ゴールドやプラチナといったランクの法人カードの方が高めに設定されていることがほとんどです。
▼法人カードのランクについては、以下の記事で詳しく解説しています。
「法人カードの限度額の決まり方は？目安や引き上げ方法・個別設定の考え方も解説」
ショッピング保険（ショッピングガード保険）
ショッピング保険は、カードを利用して購入した商品に対してかけられる保険で、商品が盗難や破損に遭った場合に購入金額が補償されます。
法人カードのショッピング保険の補償金額は100～500万円であることが多く、補償期間は商品を購入してから90日以内が一般的です。ただし、商品を購入した国や商品の内容によっては補償対象にならない場合もあります。
旅行傷害保険
旅行傷害保険は、出張などで旅行している間、ケガや病気をした場合に適用される保険です。ケガや病気の治療費以外にも、カメラをはじめとした携行品の損傷・盗難や、ホテルの設備を壊してしまったときの賠償責任に対する補償にも適用されることがあります。
法人カードのカード付帯保険において、国内旅行傷害保険は海外旅行傷害保険と別枠で設けられており、海外旅行傷害保険ほど補償内容が充実していません。付帯するのは海外のみで、国内がない場合もあります。その理由は、国内でのケガは公的医療保険が利用できるので、海外のように高額な医療費を請求される可能性が低いためです。また、他人への賠償は火災保険・自動車保険などの個人賠償責任保険で対応できます。
渡航便遅延保険
渡航便遅延保険は、航空便の遅延や預けた手荷物の遅延・紛失に伴って生じた費用を補償してくれる保険です。
傷害保険と同様に、国内旅行傷害保険と海外旅行傷害保険は別枠です。それぞれ補償額は最大2万円ほどで、大手カード会社であっても、国内・海外渡航便遅延保険ともに付帯していないケース、海外のみ付帯しているケースなどがあります。出張が多く、万が一に備えた補償が必要な場合は、事前に確認することをおすすめします。
カード付帯保険の注意点｜自動付帯と利用付帯
クレジットカードの付帯保険には、自動付帯と利用付帯があります。自動付帯は法人カードを契約するだけで保険が適用されるのに対して、利用付帯は契約中の法人カードで決済したときのみが補償の対象です。この適用条件は各クレジットカード会社で異なり、改定される可能性もあるので、補償を受けたい保険があるときは条件を改めて確認する必要があります。
2022～2023年に、三井住友カードやJCBカードが適用条件を改定しています。
空港ラウンジの利用
全国の主要空港にある、クレジットカード会社運営のカードラウンジが利用できます。クレジットカードと当日の乗車券を提示すれば、ラウンジ内でくつろいだり、仕事をしたりすることが可能です。ラウンジにはソフトドリンクやアルコール類、Wi-Fiやマッサージチェアなどが用意されています。
基本的に国内の空港ラウンジが対象ですが、カードランクによっては、海外の空港に対応している法人カードもあります。
ETCカードの発行
有料道路の通行料金を割引価格で利用できるETCカードですが、この発行を付帯サービスとして提供する法人カードもあります。クレジットカード会社や法人カードのランクによって、年会費無料か、複数枚発行可能かなどの条件が異なります。業種によってはマストで付けておきたいサービスのひとつです。
福利厚生代行サービス
法人カードの所有者である従業員の福利厚生を充実させるために使えるサービスもあります。スポーツクラブやジムの利用、健康相談、家事代行などの優待や割引サービスが挙げられます。
優待サービス
その他、さまざまな商品や施設の割引・優待価格での提供が付帯サービスとして用意されることがあります。ビジネスホテルやレンタカー、引越サービス、事務用品の購入など、出張や転勤・普段の業務に関わるものが該当します。有効活用することで、経費削減にも繋がります。
コンシェルジュデスク
専任スタッフが、法人カード所有者のさまざまな要望に応え、提案や手配を代行してくれます。コンシェルジュデスクやコンシェルジュサービスなど、クレジットカード会社によって名称は変わりますが、プラチナなどのハイステータスなカードに付帯する傾向があります。急な出張が入った際のホテルや交通手段の手配、接待や会食のお店選びと予約など、ビジネスでの煩わしい手続きから解放されるので、忙しいビジネスパーソンにはうれしいサービスです。
会計ソフトとの連携
会計ソフトとのデータ連携が可能な法人カードであれば、利用明細を共有でき、仕訳伝票を作成する手間を減らすことができます。結果として、経費精算を大幅に効率化することが可能です。会社の複数名が追加カードを持っている場合も同様に、効率化が見込めます。
▼法人カードの追加カードについては、以下の記事で詳しく解説しています。
法人カードの付帯サービスにまつわる注意点
法人カードの付帯サービスを利用するにあたって、法人カードを導入する前後それぞれに懸念点があります。
導入前｜事業で使わない付帯サービス
付帯サービスにはさまざまな種類があり、ポイント還元と同様に、内容が充実するほど年会費も比例して上がります。そのため、自社の事業に関係がないものは外す方が得策です。たとえば、出張がない会社では空港ラウンジを利用する機会がないため、この付帯サービスは不要といえます。法人カードを選ぶ際は、自社に適した付帯サービスと、年会費のバランスを考えることが大切です。
▼法人カードの選び方については、以下の記事で詳しく解説しています。
導入後｜条件がある付帯サービス
付帯サービスを利用するにあたって、事前手続きや利用条件が設けられている場合があります。商品購入の際、ポイント付与や割引価格の適用のため、指定されたWebサイトの経由が必要なことや、契約している法人カードでの決済が必須なことなどです。上記で述べたカード付帯保険の利用付帯も、この条件にあたります。なお、条件は都度変更される可能性があるので、利用を検討するときに改めて確認することが重要です。
導入後｜付帯サービスを不正利用されるリスク
法人カードの不正利用と同じく、付帯サービスを業務に関係ない個人の目的で利用することも推奨できません。
▼法人カードの不正利用については、以下の記事で詳しく解説しています。
バクラクビジネスカードの場合
バクラクビジネスカードは、法人カードの利用で発生する経理・バックオフィス業務の負担を軽減することに特化した付帯サービスを備えることが特徴です。たとえば、会計ソフトとのデータ連携、追加カードの発行が無料・無制限、不正利用の被害時の補償は最大2,000万円まで、などの制度があります。さらに、リアルカードの利用付帯として、海外出張時の傷害保険が適用されます。また、初期費用・年会費が無料で高い限度額、手続きはWebで完結するなど、発行ハードルを下げた仕様の法人カードです。
法人カードを導入する際のひとつの指標として付帯サービスを検討するときは、自社の事業規模や目的も考えながら情報を収集するのがおすすめです。