【事例付】法人カードの選び方と知っておきたいポイント

法人カードを選ぶ際は、自社に合ったカードを見極めて選ぶことが大切です。法人カードのどのような付帯サービス・特典を受けたいのか、追加カードを何枚発行したいのかなど、自社の課題や目的によって適したカードが異なるためです。 また、法人カードはあらゆるカード会社が発行しており、発行上限数や利用限度額が異なるため、選ぶ際は複数のカードを比較し検討する必要があります。 本記事では、法人カードを選ぶ際に確認すべきポイントを詳しく解説します。

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【事例付】法人カードの選び方と知っておきたいポイント

【法人カードを選ぶ前に】知っておくべき法人カードの種類

法人カードを選ぶ前に、そもそも法人カードとはどのようなカードなのかという点を理解しておく必要があります。法人カードの種類、個人カードとの違いなど、法人カードの基本をまず押さえておきましょう。

法人カードは3種類

法人カードとは、法人や法人の代表者、個人事業主向けに発行されるクレジットカードです。企業規模や用途によって「コーポレートカード」「ビジネスカード」「パーチェシングカード」の3種類に分けられます。

コーポレートカードは大企業向け、ビジネスカードは中小企業や個人事業主向けと、カードの発行対象となる企業規模が異なるため、利用限度額や追加カードの発行上限数も異なります。ただし、いずれも企業経費全般の支払いを目的としている点は変わりません。

一方、パーチェシングカードは、企業間取引(BtoB)の決済に利用されるクレジットカードです。おもに公共料金、ITシステム利用料、広告費など、特定の固定費に使用されます。

▼コーポレートカードとビジネスカードの違いはこちらの記事で詳しく触れています。

「法人カードとは何?カードの種類ごとに決済用途・特徴などの違いを解説」

法人カードと個人カードの違い

法人カードはビジネス目的で使用されるカードのため、一般的には個人カードよりも利用限度額が高く設定されています。

また、事業活動に役立つ付帯サービス・特典が用意されている点も特徴です。サービス内容はカードによって異なり、出張時の旅行傷害保険や空港ラウンジの優待利用、マイル・ポイントの還元などが挙げられます。ほかにも、提携飲食店・ジムの割引などのサービス・特典があり、従業員への福利厚生にも活用可能です。

さらに、引き落とし口座について、個人カードの場合は個人口座であるのに対し、法人カードの場合は原則法人口座を指定します。カード申し込み時の審査対象も、個人カードの場合は申し込み者本人ですが、法人カードの場合は「法人もしくは法人の代表者」です。なお、法人カードは役員や従業員の追加カードを発行できます。

法人カードを選ぶときのポイント

法人カードを選ぶ際には、追加カードの発行上限数や利用限度額、付帯サービス・特典、ポイントやマイルの還元率に注目して比較するとよいでしょう。各項目に対して年会費とのバランスがとれているかなども確認し、法人カードを検討してみてください。

追加カードの必要枚数と発行上限数・追加費用を確認する

法人カードは、追加カードに発行上限数がある場合や、追加費用がかかる場合があります。そのため、社員数が多い大企業で、必要な枚数が行き渡らなかったことのないよう、法人カードを使用する社員の人数を把握したうえで、発行上限数を確認することが大切です。

また、必要枚数分を追加発行した場合にかかる発行手数料や、年会費なども併せて確認しておきましょう。社員数が多く、発行手数料などのコストを抑えたい場合は、追加カードに費用がかからない法人カードを選ぶことをおすすめします。

▼追加カードについては、こちらの記事で詳しく触れています。

「法人カードの追加カードを発行するメリットと活用方法」

使用する経費の金額をもとに、カード利用限度額を考える

法人カードを選ぶうえでは、カード利用限度額がどれくらい必要かをしっかり把握しておくことが大切です。

利用限度額は、カード会社やカードのランクなどで異なり、ランクが高くなるにつれて利用限度額と年会費が高くなる傾向があります。そのため、必要な利用限度額を把握せずに、安易に利用限度額が高いカードを選ぶと、不要な年会費を払うことにもなりかねません。

反対に、年会費が安いカードを選んだら、利用限度額が足りなかったことも起こりえますが、事前入金で利用限度額を確保しておく「デポジット型」のカードを選べば、利用限度額不足を回避できます。

法人カードには、デポジット型で利用限度額を確保するパターンと、企業の与信に応じて利用限度額が決められるパターンがあり、審査基準もそれぞれ異なります。デポジット型は、企業の与信に応じて決められるパターンと比べると、審査があまり厳しくないため、設立後すぐの小規模な法人などで審査に不安がある場合は、デポジット型の利用がおすすめです。

▼法人カードの利用限度額については、こちらの記事で詳しく触れています。

「法人カードの限度額の決まり方は?目安や引き上げ方法・個別設定の考え方も解説」

付帯しているサービス・特典を確認する

付帯サービス・特典の有無やその内容も、法人カード選びのポイントです。

例えば、出張が多い場合は、旅行傷害保険や空港ラウンジの優待利用が付帯しているカード、頻繁に取引先との会食がある場合は、レストランの割引などが付帯しているカードにすると、メリットが大きいでしょう。

自社のニーズと付帯サービス・特典を比較し、実際のビジネスシーンでより活用できる法人カードを選びましょう。

ポイントやマイルの還元率を確認する

法人カードは個人カードに比べると利用金額が大きいため、ポイントやマイルの還元率も確認しておきたい重要なポイントです。

定期的な備品購入などで長期的にかかる経費や、接待などの高額な経費がある場合、還元率の高い法人カードを選ぶことをおすすめします。

カード利用によって貯まったポイントやマイルは、新たな支払いにあてられることもあるので、還元率が高いほど経費削減につながるでしょう。

▼法人カードのポイント還元については、こちらの記事で詳しく触れています。

「法人カードのポイント還元と活用方法」

年会費がサービス・特典の内容に見合っているか考える

法人カードは、カード会社によってさまざまなサービス・特典が用意されており、一般的に年会費が高いほど豊富なサービス・特典が付帯します。

 

カードの年会費は経費計上できるため、「できる限り多くのサービス・特典を受けられるカードが良いのでは?」と考えがちです。

しかし、どれだけ手厚いサービス・特典が付帯していても、自社にとってあまり必要のないものであれば、無駄な経費となってしまいます。自社のビジネススタイルに合ったサービス・特典内容で、なおかつ相応の年会費かどうかという点に着目して、法人カードを選びましょう。

【法人カードを選ぶポイント】バクラクビジネスカードの場合

バクラクビジネスカードは、初期費用・年会費がかからないため無料で始められます。年会費無料ですが、機能も充実しており、電子帳簿保存法・インボイス制度にも対応しています。

ここまで説明した法人カードの選び方のポイントについて、バクラクビジネスカードを例に見ていきましょう。

バクラクビジネスカードの追加カードの発行上限数・追加費用

バクラクビジネスカードは、発行枚数に上限がありません。そのため、社員に渡す追加カードが不足する事態も避けられるでしょう。

カードの発行手数料は、リアルカードの場合、発行するごとに費用がかかります。バーチャルカードの場合、何枚でも無料発行できるので追加費用はかかりません。

バクラクビジネスカードの利用限度額

バクラクビジネスカードは、利用限度額が通常の法人カードと比べて高めに設定されています。利用限度額は1ヵ月あたり最大2億円となっており、高額サーバー費、広告費などの高額経費にも対応が可能です。

バクラクビジネスカードのポイント還元率や付帯サービス・特典

バクラクビジネスカードは、決済総額の最大1.5%がキャッシュバックされます。付帯サービス・特典は、不正利用被害時の補償、リアルカードのご利用による海外出張時の傷害保険です。さらに、会計ソフトとのAPI連携(freee会計、マネーフォワード クラウド会計)に対応しています。

バクラク提供サービスとの連携で経理業務を一本化

法人カードの多くは、さまざまな会計ソフトとの連携に対応しています。法人カードが既存の経理システムと連携できれば、支払い額や支払い先などの利用明細データの自動取り込みが可能です。手間のかかる手入力が必要なくなるため、経理業務を大幅に効率化できます。

バクラクビジネスカードは、「バクラク経費精算」などほかのバクラク提供サービスと併せてご利用いただくことで、経理業務の一元管理が可能です。法人支出管理がより便利になるだけでなく、キャッシュバックの比率も高くなります。

法人カードを徹底比較した資料のご紹介

与信枠の不足や明細の連携の遅さ、法令対応の遅れなど、法人カードに関する業務にお困りの方に向けて、5社の法人カードを徹底比較した資料を作成いたしました。

本資料では年会費やポイント還元率だけでなく、インボイス制度や電子帳簿保存法の法令対応、経理処理の手間に対する評価を、比較表を交えてわかりやすく解説しています。

また、クレジットカードとプリペイドカードの違い、バーチャルカードとパーチェシングカードの違いなども解説しています。法人カードの導入をご検討中の方、現在ご利用の法人カードからの乗り換えをご検討中の皆様は、ぜひ資料をご覧ください。

バクラクビジネスカードの導入事例

ここでは、実際にバクラクビジネスカードを導入して、業務課題を解決した企業の事例を2つご紹介します。

株式会社タイミー様

株式会社タイミー様では、請求処理の効率化や、従業員の購買稟議の業務フロー構築など、全社でのバクラクサービス利用を推進しています。

同社では、コーポレート部門が事業拡大・成長スピードを阻害しないよう、同部門の人員確保や仕組み化に取り組むなかで、まず「バクラク申請」を導入し、稟議関係や権限の管理を一新しました。

その結果、社員の経費精算の負担を大幅に軽減でき、これを受けて「いっそ申請から法人カード、請求書処理まですべてバクラクを導入した方が、ワンストップで管理できてメリットが大きいのでは?」という結論に至ったのです。

なかでもバクラクビジネスカードの導入は、稟議申請・発注から領収書まで、カード利用明細と紐付けられることや、従来の立替精算が不要になることで、全体業務の円滑化につながっています。

コーポレートから成長を後押しする。事業部が全力投球するために選んだ先回り

ゴージュ会計事務所/ゴージュ株式会社様

スタートアップ企業の税務顧問、税務相談サービスを手がけるゴージュ会計事務所/ゴージュ株式会社様では、自社経理の業務効率化のためにバクラクのサービスを活用しています。加えて、クライアントへのバクラクの活用提案・導入支援も行なっています。

バクラクのサービスをまず自社で導入した結果、経理業務の自動化につながり、業務時間の大幅な短縮が実現できました。また、UIがわかりやすく、誰にでも扱えそうな点が評価でき、自社への導入だけでなくクライアントへも活用を推進しています。

特に、IPOを目指すスタートアップ企業にとって重要な、事前稟議や決裁稟議といった内部統制の強化を行なう下地として、バクラク請求書やバクラクビジネスカードの導入を提案しています。カードの利用報告で稟議に慣れてもらい、稟議関係の処理・対応への心理的ハードルを下げる狙いです。

ほかにも物理カードを多数作ってしまい、管理が大変だという経理担当の悩みを解決でき、自社とクライアント双方にとって、バクラクは経理業務に必要不可欠なツールになっているといいます。

「効率的な会計事務所」を目指して。スタートアップの自計化支援・記帳代行に、バクラクを活用する理由とは

まとめ:自社のビジネス・目的にマッチした法人カードを選ぼう

法人カードには、大企業向けのコーポレートカードと中小企業・個人事業主向けのビジネスカード、企業間取引(BtoB)で特定の固定費決済に使われるパーチェシングカードがあり、追加カードの発行上限数や利用限度額など、自社の規模に合ったものを選択することが重要です。

また、付帯サービス・特典や、ポイント・マイルの還元率も、カード選びの際には重要なポイントになります。自社のニーズとサービス内容、年会費などを照らし合わせ、メリットの大きいカードを選びましょう。

バクラクビジネスカードは、発行枚数の上限なしで、バーチャルカードなら追加費用もかかりません。利用限度額も通常の法人カードと比べて高く設定されているので、高額経費にも対応可能です。

ほかにも、不正利用被害時の補償、リアルカードご利用による海外出張時の傷害保険など付帯サービス・特典も充実しています。連携できる会計ソフトも豊富で、経理業務の負担を大幅に軽減できるので、ぜひこの機会に導入をご検討ください。

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どの法人カードを使うかによって、インボイス制度や電帳法への対応、経理処理の手間が変わります。