法人カード（コーポレートカード・ビジネスカード）法人カードとは？種類別の特徴や違いを解説

法人カードとは？種類別の特徴や違いを解説

この記事の3つのポイント
法人カードは「ビジネス向けに決済限度額の拡充や特典が付与されたクレジットカード」
法人カードの大区分は「コーポレートカード」「ビジネスカード」の2種
法人カードの主な用途は経費精算や計上、会計処理の効率化

法人カード（ビジネスカード・コーポレートカード）は、企業規模にあわせて2種類に分かれています。特徴を理解して最適な法人カードを選ぶことで、より効果的に法人カードを活用できるでしょう。

この記事では、ビジネスカードやコーポレートカードとも呼ばれる法人カードから、決済用途がより限定的なパーチェシングカードまで、それぞれの特徴や違いについて解説します。

「法人カード（法人向けクレジットカード）」とは？

法人カードは、法人と個人事業主に対して発行されるクレジットカードです。プライベートで使う個人用クレジットカードとは異なり、法人カードはビジネスに使用することを目的とします。そのため、決済限度額が大きく設定されていたり、事業活動に役立つ特典が用意されていたりするのが主な特徴です。

一般的に、法人カードは法人名義の口座が利用でき、事業用の支払いを集約することができます。ただし、個人事業主の場合は法人名義での口座が開設できないため、屋号付きの口座や個人口座からの引き落としとなります。

法人カードの種類

法人カードは事業規模によって「コーポレートカード」、「ビジネスカード」に分けられます。各法人カードの主たる用途は同じですが、それぞれ以下のような違いがあります。

法人カード種類	発行対象	カード名義	決済用途
コーポレートカード	大手企業向け	個人名義	企業の経費全般の支払い
ビジネスカード	中小企業の社員や個人事業主向け	個人名義	企業の経費全般の支払い

コーポレートカードとビジネスカードは、どちらも企業の経費全般の支払いを目的としたカードです。さらにカード会社によっては、法人口座から引き落とされる「会社決済型」と、個人口座から引き落とされる「個人決済型」を選べる場合があります。2つの法人カードの違いについては、次節で詳しく説明します。

購買専用のパーチェシングカード

法人で利用されるカードには「パーチェシングカード」というものもあります。パーチェシングカードは、コーポレートカードやビジネスカードとは異なり、サプライヤーとの企業間取引（BtoB決済）に利用されるクレジットカードです。

法人カード種類	発行対象	カード名義	決済用途
パーチェシングカード	企業全般	任意の名義（法人、部署、事業所、経費科目など）	BtoB購買活動、特定の固定費の支払い

関連記事：パーチェシングカードとは？コーポレートカードとの違いも解説

ビジネスカードとコーポレートカードの違い

一般的に、コーポレートカードは従業員が20名以上の大手企業向け、ビジネスカードは従業員が20名以下の中小企業や個人事業主向けとされています。ただし、コーポレートカードとビジネスカードの発行対象は従業員数で明確な線引きはなく、カード会社によって異なります。

コーポレートカードとビジネスカードでは、機能面に大きな違いはありません。しかし、カードの発行対象となる企業規模の違いから、利用枠の大きさや追加カードの発行枚数の上限などが変わってきます。コーポレートカードは社員数の多い大企業を対象としているため、ビジネスカードに比べて利用枠が大きく、発行できるカードの枚数が多い傾向があります。

ただし、ビジネスカードであっても利用回数・金額が高く、支払いに滞りがなければ利用可能枠を広げられる可能性があります。また、カードの発行枚数が多いものもあります。

クレジットカード以外の法人カードはある？

基本的に法人カード＝クレジットカードと認識されていますが、決済方法が異なる以下のカードもあります。

デビットカード
プリペイドカード

デビットカードやプリペイドカードは、主に決済方法に大きな違いがあります。下表にまとめています。

	クレジットカード	デビットカード	プリペイドカード
決済方法	後払い	即時口座から引き落とし	前払い（チャージ式）
与信審査の有無	あり	なし	なし
利用可能額	利用限度額あり	預金残高による	チャージ残高による
分割払いの可否	可	不可	不可

デビットカード、プリペイドカードの大きなメリットは、基本的に審査なしで利用できる点です。デビットカードは決済と同時に口座から引き落とされるため、スピーディーに決済できます。一方、付帯サービスやポイント付与などの特典は、クレジットカードほど充実していません。

法人カードは何に使う？活用方法の例

企業や個人事業主が法人カードを導入する理由としてよくあるものが、「経費業務にかかる工数を減らすため」です。法人カードを導入すると、経費管理が飛躍的に効率化します。

たとえば、会計ソフトと連携すれば手入力などの労力が減り、企業内の生産性の向上にも繋がります。仮払いや立替経費を減らすこともでき、計上漏れを予防することにも役立ちます。

また、法人カードの利用枠を活用することで、キャッシュフローの改善効果も期待できます。

関連記事：法人カードを導入するメリットとは？デメリットや実際の運用事例

法人カードを導入するときの注意点

自社に合わない法人カードを選んでしまうと、使いづらく思ったような活用ができないため、目的や使い方にあわせたカードの導入を検討しましょう。また法人カードの中には、キャッシング機能や分割払い、リボ払いなどに対応していないものがあります。これら機能の利用を想定している場合は、事前に確認が必要です。

関連記事：法人カードの選び方｜比較すべき5つのポイントを解説

導入にあたっての準備も必要です。法人カードの導入時に運用ルールなどを定めなければ、かえって経理業務の負荷が増す場合があるので注意しましょう。

〈ビジネスカード導入時に検討すべきルールの例〉

追加カードはどういう分け方で発行するか
利用限度額をいくらに設定するか
領収書の取り扱いルールをどうするか
不正利用の対策やガイドラインの設置をするか

バクラクビジネスカードの特徴

バクラクビジネスカードはお得に使えるだけでなく、経費精算の手間をなくし、管理のストレスも削減できる次世代型法人カードです。

年会費無料で何枚でも発行できるのが大きな強みで、最大1.5%のキャッシュバックが高還元されるため「使えば使うほどお得」です。加えて、AIが証憑と明細を自動で突合し、会計ソフトへも連携可能である点は、経理処理の担当者の負担も大きく削減できます。

また、Slackやメールへのリアルタイム通知や、使途・期間・金額などの決済制限で、不正利用リスクも徹底ガードできます。インボイス制度や電帳法にも対応済みなので、法令対応に追われることもありません。管理画面から即時でカード発行・停止・制限設定が可能なうえ、用途別・部署別の柔軟な配布・管理も実現できます。

スタートアップから上場企業・自治体まで幅広く導入されている「ベストな一枚」を選ぶなら、お得さ・業務効率性・対リスク管理のすべてを妥協しないバクラクビジネスカードをご検討ください。