バクラク申請、インボイス制度対応機能を強化。発注段階で発注先が適格請求書発行事業者かを手作業ゼロで確認可能に

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、「バクラク申請」において、2023年10月1日に開始する適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」）への対応を強化しました。

今回のアップデートでは、契約・発注などの購買稟議において取引先が適格請求書発行事業者か否かを自動で判定する機能を、「購買申請プラン」に追加しました。

発注段階で取引先が適格請求書発行事業者かどうかを手作業なしで確認できるので、登録状況の確認ミスの削減・結果に応じた内部処理の変更をスムーズに行えるようになり、購買申請の承認までに要する時間・手間を削減できます。
https://bakuraku.jp/workflow

リリースの背景

インボイス制度開始に伴い、発注先の企業が適格請求書発行事業者かどうかの確認が必要となります。

例えば、発注先が適格請求書発行事業者ではない場合、想定される業務フローの変更は以下の通りです。

• 発注前に上長・経理担当者に事前に相談が必要
• 通常の購買稟議とは別の承認ルートに変更する必要がある
• 発注前に取引条件の見直し・調整が必要になる可能性がある
• 支払う消費税の会計処理が異なる

購買申請を出す従業員自身で、発注先が適格請求書発行事業者かどうかを確認し、結果に応じて業務フローの変更を判断することは、非常に手間であり、ミスも生じやすくなります。

承認者側も、購買申請1件1件に対して、取引先が既に取引先マスタに登録されているか・適格請求書発行事業者かどうかを確認するのは負荷が大きく、不備があった場合の差し戻し対応の工数も増加が見込まれます。

結果として、購買申請が承認されるまでに要する時間が増大し、申請者・承認者双方の負担が増加することが想定されます。

リリース機能の概要

今回のアップデートでは、契約・発注などの購買稟議において取引先が適格請求書発行事業者か否かを自動で判定する機能を、「購買申請プラン」に追加しました。

申請提出時点で、発注先が適格請求書発行事業者かどうかを手作業ゼロで確認できるので、登録状況の確認の手間・ミスを減らすだけでなく、購買申請の承認までに要する時間や差し戻しの可能性を削減できます。

申請者が購買申請に添付した見積書などの書類からAI-OCRが取引先名を自動で読み取り、取引先マスタ上の登録状況・適格請求書発行事業者としての登録状況を自動で判定、結果に応じてアラート文言を申請者に表示します。

今回のアップデートで追加された判定機能と表示されるメッセージは以下の通りです。

▼適格請求書発行事業者として登録が有効である場合：申請者・承認者共通表示

▼適格請求書発行事業者として登録が無効・番号に誤りがある場合：申請者・承認者共通表示

▼適格請求書発行事業者番号の情報がバクラクの取引先マスタに登録されていない場合：申請者・承認者共通表示

▼バクラクの取引先マスタに登録がない取引先が手動で入力された場合：承認者のみ表示

バクラクのインボイス制度対応

「バクラク」は、特に負担が増加する請求書等の「受取」業務について、現場社員の稟議から経理処理まで必要なすべてのフローでインボイス制度に対応。単にインボイス制度に伴う「処理ができる」だけでなく、経理・現場社員の負担を減らし、“いつの間にか”インボイス制度にも対応できるための機能を順次実装予定です。

各機能の詳細は以下の資料をダウンロードの上、ご覧ください。

また、本資料では、インボイス制度に伴い負担が特に増加する請求書の受取や仕訳・振込を大幅に効率化する「バクラク請求書」におけるインボイス制度対応機能について紹介しています。是非インボイス制度対応の準備にお役立てください。

資料ダウンロードページ：
https://bakuraku.jp/resources/how-to/bakuraku_invoice_12

バクラク申請とは

バクラク申請は、AI-OCRで稟議情報を自動入力、稟議書も手入力ゼロで作成可能なクラウドワークフローシステム。支払に関する稟議データを「バクラク請求書」へ自動連携、仕訳・FBデータも自動作成。承認・却下はチャットアプリからも可能です。
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バクラクとは

バクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。
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株式会社LayerX 概要

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業などを開発・運営しています。

設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金（準備金含む）：86億円

コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact

事業サイト：
・バクラク：https://bakuraku.jp/
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/
・Anonify：https://www.anonify.layerx.co.jp/