【インボイス制度施行まであと4ヶ月】経理の約2人に1人が、インボイス制度後、法人カードの領収書回収が必須と「知らなかった」と回答
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【インボイス制度施行まであと4ヶ月】経理の約2人に1人が、インボイス制度後、法人カードの領収書回収が必須と「知らなかった」と回答

すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、支出管理サービス「バクラク」において、企業の経理担当者488名を対象に、法人カードとインボイス制度に関する意識調査を実施しました。
https://bakuraku.jp/resources/how-to/card_invoice_awareness-survey

サマリ

1. 法人カード関連の経理業務、インボイス制度後の懸念点TOP3は、1位「適格請求書か否かの確認が煩雑」2位「証憑の回収漏れ」3位「記帳が煩雑」
2. 47.5%が、インボイス制度後に法人カード決済にかかる仕入税額控除に領収書の回収が必須になるとは知らなかったと回答
3. 現在、法人カード決済における全ての領収書を回収する対策実施率は34.8%
4. 56.8%が法人カードの領収書を全て回収できていない。領収書の未回収率は平均21.4%

本調査結果をホワイトペーパーにまとめています。ダウンロードを希望される方は、以下のページからご請求ください(無料)。
https://bakuraku.jp/resources/how-to/card_invoice_awareness-survey

ホワイトペーパーでは下記の調査結果もご覧いただけます

・法人カード利用観点でのインボイス制度のポイント
・法人カードのインボイス制度への対応方針・方法

調査概要

・調査時期:2023年5月16日から2023年5月23日
・調査方法:インターネット調査
・調査対象:488名(企業で経理業務を担当している方)
・留意事項:小数点第二位以下四捨五入

調査結果詳細

1. 法人カード関連の経理業務、インボイス制度後の懸念点TOP3は、1位「適格請求書か否かの確認が煩雑」2位「証憑の回収漏れ」3位「記帳が煩雑」

法人カードを導入している企業で経理業務を担当している185名に対し、インボイス制度施行後における法人カードに関する経理業務の懸念点についてを質問したところ、TOP3は1位「適格請求書か否かの確認が煩雑」51.9%、2位「証憑の回収漏れ」40.0%、3位「記帳が煩雑」35.7%となりました。

2. 47.5%が、インボイス制度後に法人カード決済にかかる仕入税額控除に領収書の回収が必須になるとは知らなかったと回答

企業で経理業務を担当している488名に対し、法人カードでの決済について、インボイス制度施行後に仕入れ税額控除を受けるには、「カード会社発行の明細やクレジット売上票」ではなく、「取引先が発行した領収書等」の回収が必要なことを知っているかを質問したところ、47.5%が「知らなかった」と回答しました。

3. 現在、法人カード決済における全ての領収書を回収する対策実施率は34.8%

法人カードを導入している企業で法人カード決済に伴う領収書等の証憑を「すべて回収できていない」と回答した92名に対し、領収書等の証憑をすべて回収するための対策をしていているかを質問したところ、「対策をしている」34.8%、「対策を準備している」40.2%、「対策をしていない」25.0%となりました。

4. 56.8%が法人カードの領収書を全て回収できていない。領収書の未回収率は平均21.4%

法人カードを導入している企業で経理業務を担当している162名に対し、法人カード決済に伴う「領収書等の証憑」の回収率について、何割程度回収できているかを質問したところ、領収書の未回収率は平均21.4%となりました。また、「全て回収できている」は43.2となり、56.8%が「すべて回収できていない」と回答しています。

バクラクビジネスカードとは

利用する“前後”の業務もラクになる、次世代の法人向けビジネスカード。利用料無料、即日追加発行、1億円以上の決済も可能になる柔軟なご利用枠。内部統制や証憑管理も効率化、ご利用用途ごとに従業員へ何枚でも発行可能。
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<法人カード利用“後”の「証憑の回収」「稟議との紐付け」「仕訳」をバクラクに>
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バクラクとは

バクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。
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株式会社LayerX 概要

LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、プライバシー保護技術「Anonify」で組織横断のデータ利活用を目指すPrivacyTech事業などを開発・運営しています。

設立:2018年8月
代表者:代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地:東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金(準備金含む):86億円
コーポレートサイト:https://layerx.co.jp/
採用サイト:https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ:https://layerx.co.jp/contact

事業サイト:
・バクラク:https://bakuraku.jp/
・三井物産デジタル・アセットマネジメント:https://corp.mitsui-x.com/
・Anonify:https://www.anonify.layerx.co.jp/