法人カードの導入目的やメリット、選定から運用までの流れを解説

経費精算や会計処理は、経理部門にとって大きな負担といえるでしょう。法人カードを導入すれば、ビジネス上で役立つメリットを享受できます。 本記事では、法人カードの導入目的や、メリット、選定から運用までの流れなどを解説します。デメリットや導入時の注意点も紹介するので、参考にしてください。

1.法人カードを導入する目的

法人カードは、企業や個人事業主向けのクレジットカードです。プライベート用の個人カードとは異なり、経費管理を効率化する目的で導入され、ビジネス利用に特化しています。

発行対象や主な用途により、コーポレートカード、ビジネスカード、パーチェシングカードに分類されます。いずれも企業の決済に利用するという点は共通しており、スムーズな経費管理には欠かせません。

本章では、法人カードを導入する目的について解説します。

法人カードの種類別の特徴や個人カードとの違いについては、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：法人カードとは？種類別の特徴や違いを解説

関連記事：法人カードと個人カードの違いは？法人カードならではのメリットや使い分けのポイント

1-1.立て替え精算が不要になり経理業務が効率化できる

法人カードを導入する目的に、経理業務の効率化があります。出張費や交際費などを法人カードで支払うと、立て替え精算が不要です。

領収証を提出したり、申請書を作成したり、小口現金を管理したりする負担を大きく減らせるでしょう。作業負担が減った従業員や経理部門は、本来やるべき仕事に集中できます。

1-2.利用内容が透明化される

法人カードを導入する目的として、利用内容の透明化も挙げられます。カードの明細には、利用日時や商品名などが正確に反映されるためです。

正確かつ詳細な記録は、社内のガバナンス強化や不正行為の防止に役立ち、結果として企業の競争力と価値の向上に寄与するでしょう。

経費精算システムとの連携により、利用データの取り込みや科目別振り分けが自動化され、経理業務の効率化を図れます。さらに、データ管理による印刷代や管理費用の削減、経理部門の経費軽減にもつながるでしょう。

1-3.小規模事業所においては福利厚生が充実する

法人カードの付帯サービスを重視する企業にとっては、福利厚生の充実も導入目的の一つです。健康・学習支援プログラムや各種サービスの割引など、多様な特典を活用することで、従業員満足度の向上が期待できます。

小規模事業者や成長段階にあるベンチャー企業などは、独自の福利厚生制度構築が難しいかもしれません。法人カードの付帯サービスを活用すると、効果的に福利厚生を充実させられるでしょう。

2.法人カード導入のメリット

法人カードを導入するメリットは、以下のとおりです。

• ポイントやマイルが貯められる
• 付帯サービスが利用できる
• 年会費を経費として計上できる
• キャッシュフローを改善できる
• 個人利用と法人利用が分けられる
• 追加カードを発行できる

法人カードの導入は、経費管理を効率化するだけでなく、コスト削減や従業員の利便性向上も実現します。

特に、付帯サービスは大きなメリットです。カードによっては、出張時の航空券や宿泊の手配、空港ラウンジの利用、旅行傷害保険、ゴルフ場やレストランの優待サービスなどが提供されます。企業の福利厚生を充実させながら、従業員満足度の向上にもつながるでしょう。

また、法人カードでの決済は、支払いを1〜2カ月先延ばしにできるため、手元の資金に余裕をもたせたい企業にとって、キャッシュフローを改善する有効な手段となります。

メリットについて詳しく知りたい方は、次の記事をご覧ください。

関連記事：法人カードを導入するメリットとは？デメリットや実際の運用事例

3.法人カード導入のデメリット

法人カードを導入するデメリットは以下のとおりです。

• 複数枚カードを持つ場合は管理の手間がかかる
• 社内での運用ルールが必要
• 年会費がかかることが多い

複数枚の法人カードを発行する場合、従業員の私的利用や不適切な支出を防ぐための管理体制が必要です。利用品目のルールや従業員ごとの利用限度額を設定し、支出を適切に管理できるように対策を講じましょう。

法人カードの年会費がネックになり、導入をためらうケースもあるかもしれませんが、年会費無料のカードを選ぶことも可能です。

また、法人カードの年会費は経費として計上できるため、税務上のメリットがあります。年会費に見合う付帯サービスを提供するカードも多いため、総合的に検討しましょう。

ビジネスカードの年会費の勘定科目や消費税との関係は、以下の記事で解説しています。

関連記事：ビジネスカードの年会費は経費計上できる？勘定科目や消費税との関係

4.法人カードを導入する際に気をつけたいポイント

法人カードを導入する際に意識したいポイントについて解説します。自社にメリットの大きい法人カードを選びましょう。

4-1.利用限度額

法人カードの利用限度額を比較する際は、想定される経費の額に対応できるかがポイントです。一般的に、法人カードの限度額の設定は、1カ月に使用する経費の2〜3倍程度が目安です。

法人カードの限度額は、個人カードよりも高めに設定できます。限度額の設定方法はさまざまで、審査によって決定されるものもあれば、従業員ごとで個別に設定できるものもあります。

限度額の目安は、以下の記事で確認してください。

関連記事：法人カードの限度額の決まり方は？目安や引き上げ方法・個別設定の考え方も解説

4-2.利用用途

利用用途が限定されている場合は、自社の用途に特化した法人カードを選びましょう。企業によって、経費精算や出張、交通費など、カードの利用用途は多岐にわたります。

4-3.利用人数

法人カードによっては、追加カードやETCの発行枚数に上限があったり、枚数に応じて費用がかかったりする場合があります。発行可能なカードの枚数を事前に確認しておきましょう。

法人カードを複数枚保有したい方は、メリットとデメリットを知った上で検討するのがおすすめです。

関連記事：法人カードを複数枚保有するメリットとデメリット

4-4.付帯サービス

自社の利用用途に合う付帯サービスがあるか、チェックしましょう。

付帯サービスの内容はカード会社によって異なります。たとえば海外出張が多ければ、海外旅行傷害保険サービス付きのカードがおすすめです。物品購入が頻繁なら、ショッピング保険のあるものが適しています。

関連記事では、さまざまな付帯サービスについて紹介しています。

関連記事：法人カードで利用できる付帯サービスとは？主な種類と注意点を解説

4-5.引き落とし日

法人カードを申し込む前に、カード利用日から引き落とし日までの日数を調べておきましょう。カード利用日から引き落とし日までの日数が長いほど、支払猶予が長くなってキャッシュフローに余裕が生まれます。

4-6.年会費

法人カードの年会費の支払方法は、以下の3種類あります。

• 永年無料
• 初年度無料
• 条件付き無料（利用額や取引回数等により翌年以降の無料・有料が決定）

初期コストを重視する場合は、永年無料で発行手数料もかからない法人カードがおすすめです。一方、長期的なコスト削減を目指す場合は年会費だけではなく、取引手数料や振込手数料にも注目しましょう。

5.法人カードを導入するまでの流れ

法人カードを導入するまでの流れを解説します。スムーズな導入に向け、計画的に進めましょう。

5-1.1.各カードを比較検討する

年会費や利用限度額、付帯サービスなどの内容は法人カードごとに異なります。カードのメリットを活かすためには、自社の利用目的や事業内容に適したカードを選びましょう。

具体的な比較のポイントは、次の記事で紹介しています。

関連記事：法人カードの選び方｜比較すべき5つのポイントを解説

5-2.2.社内ルールの制定

法人カードの管理を怠ると不正利用されるリスクがあります。そのため、以下のようなルールを決め、セキュリティ体制を整えましょう。

• カード発行は必要最小限の従業員に限定し、全員への一律支給は避ける
• カードの用途を明確に定める
• 使用時には事前申請を必須とする

カードの不正利用や使い回しに関して懸念のある方は、関連記事をご覧ください。

関連記事：法人カードの不正利用を防ぐには？事例・対策・運用ルールを解説

関連記事：法人カードは社内で使いまわしできる？代表者以外の社員が使う方法とは

5-3.3.必要な書類・口座の準備

法人カードの発行に向け、代表者の本人確認書類と、法人確認書類を準備します。法人確認書類には、発行から6カ月以内の登記簿謄本（履歴事項全部証明書または、現在事項全証明書）の原本またはコピーが必要です。

法人名義の銀行口座も準備しておいてください。

法人カードを作る前に、以下の記事を読んでおきましょう。

関連記事：法人カードの作り方｜申し込みの流れと必要書類を解説

5-4.4.入会申し込み

法人カードの主な申し込み方法は、インターネットか郵送の2つです。申し込み後に入会審査が行われ、審査に通過した場合にカードが発行されます。申し込みからカード発行までの時間を短縮したい場合は、インターネットでの申し込みがおすすめです。

急ぎで法人カードが欲しい方には、以下の記事が役立ちます。

関連記事：法人カードは最短何日で発行できる？早く手にするコツやおすすめを紹介

5-5.5.カードの受取後に追加カードの発行

追加カードの発行手続きは、インターネットや郵送で行えます。発行枚数分の手続きが必要な場合もあるため、事前にカード会社に確認しておきましょう。また、一部のカード会社では、法人カードの入会申し込みと同時に追加カードの申請も可能です。

追加カードの概要については、関連記事で解説しています。

関連記事：法人カードの社員用追加カードとは？発行と活用方法を解説

5-6.6.ルールの周知・運用

本格的に法人カードを運用する前に、制定した社内ルールを周知して不正利用の防止に努めましょう。具体的なマニュアルを作成しておくと、従業員はカードの利用方法を理解しやすくなります。

6.法人カードは「バクラクビジネスカード」がおすすめ

法人カードは、経費管理の効率化やキャッシュフロー改善など多くのメリットがあります。導入にあたっては、目的や運用ルールを定めることが重要です。

各カードを比較検討し、自社に適しているものを選びましょう。付帯サービスや利用限度などにも注目してください。

バクラクビジネスカードは、世界中のVisa加盟店で利用でき、1取引あたりの上限金額が1億円以上という柔軟な利用が可能です。従業員ごと、事業部ごとなど、用途別に追加カードを発行し、利用上限金額や期間も設定できます。

初期費用・年会費・発行手数料はすべて無料で、面倒な書類送付も不要です。お申し込みや本人確認、カードの発行、利用枠の変更がすべてWeb上で完結します。

決済内容は使った瞬間にWeb明細に反映され、不正利用時には最大2000万円補償されるため、安心してご利用いただけます。

ぜひ、バクラクビジネスカードをご検討ください。