「バクラクAPI」利用規約

第1条（目的）

本API利用規約（以下「本利用規約」といいます。）は株式会社LayerX（以下「当社」といいます。）が提供する「バクラク」シリーズの各サービスのAPI（以下「本API」といいます。）の利用に際し、本APIの利用者が遵守すべき利用条件を定めることを目的とします。

第2条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1) 「利用者」
「利用者」とは、本利用規約に同意の上、本APIを利用する法人、団体、組織、個人等（当社と本APIを利用する者を仲介するシステムを提供するため、本APIを利用する者を含みます。）をいいます。

(2) 「API認証情報」
「API認証情報」とは、利用者を特定するために当社が利用者に対し提供する認証情報をいいます。

(3) 「API利用アプリケーション」
「API利用アプリケーション」とは、利用者が本APIを組み込んで開発するアプリケーションやプログラム等をいいます。

(4) 「API提供情報」
「API提供情報」とは、本APIを経由してAPI利用アプリケーションに提供される情報をいいます。

(5) 「エンドユーザー」
「エンドユーザー」とは、API利用アプリケーションを利用するユーザーをいいます。

(6) 「本契約」
「本契約」とは、本利用規約を内容として当社と利用者との間で成立する、本APIの利用に係る契約をいいます。

第3条（登録）

本APIの利用を希望する者（以下「申請者」といいます。）は、本利用規約に同意し真正かつ正確な所定の情報（以下「登録事項」といいます。）を提供することにより、当社に対し、本APIの利用登録を申請することができます。
当社は、前項の申請に対する登録の可否を判断し登録を認める場合には、その旨を申請者に通知するものとします。
前項の通知をもって申請者と当社との間で本契約が成立し、申請者は利用者として本APIを利用することができるようになります。
利用者が真正かつ正確な登録事項を提供しなかったことにより生じた損害については、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者の名称、所在地その他の登録事項に変更が生じた場合、当該利用者は直ちにその旨を当社に届け出るものとします。利用者がかかる届出を怠ったことにより利用者に損害が生じた場合であっても、当社は一切責任を負わないものとします。

第4条（API認証情報の発行及び管理）

当社は、登録の完了した利用者に対し、API認証情報を発行します。
利用者は、当社より発行されたAPI認証情報を自己の費用と責任において厳重に管理するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買その他一切の処分をしたりしてはならないものとします。
当社は、第1項により発行されたAPI認証情報を利用した本APIの利用を利用者本人による本APIの利用とみなし、利用者はAPI認証情報を利用して本APIを利用した者の行為に基づくすべての責任を負うものとします。利用者によるAPI認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任は利用者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
利用者は、API認証情報が第三者により不正に利用されたこと又はその可能性を認知した場合、直ちに当社に通知するとともにAPI認証情報を再発行するための手続を執る等、当社の求める措置を講ずるものとします。

第5条（本APIの提供条件）

当社は、本利用規約及び本利用規約に付属する規約の定めに従うことを条件として、利用者に本APIを非独占的に使用させることを許諾します。
本APIは、利用者がAPI利用アプリケーションをエンドユーザーに利用させることを目的として提供され、利用者は、当該目的以外のために本APIを利用することはできません。
本APIの仕様は別途定めるAPI仕様書のとおりとします。但し、本APIの仕様の一部はAPI仕様書に定められていない場合があります。当社は、仕様書の記載の不存在に起因して利用者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
当社は、利用者に事前の通知をすることなく本APIの全部又は一部の仕様をいつでも変更することができるものとします。
当社は、API利用アプリケーションの信頼性を担保する目的及びAPI利用アプリケーションについて、情報の漏洩や過大な負荷を与えるアクセス等を伴う不適切な利用の有無を確認する目的で、利用者の承諾なく、API利用アプリケーション、API利用アプリケーションに関するWebサイト、本APIの利用履歴等をモニタリングすることができるものとします。
当社は、利用者に対して事前に通知することなく、本APIの負荷状況に応じて本APIの利用の制限をかけることができるものとします。
利用者は、自らの費用と責任において、ハードウェア、ソフトウェアその他の機器、インターネット接続回線等、本APIの利用に必要な環境（以下「利用環境」といいます。）の一切を整備するものとします。
利用者は、自己の利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講ずるものとします。
当社は、本APIに係るコンピューターシステムの定期的な点検又は保守作業を行う場合、その他運用や技術上、本APIの停止が必要であると判断した場合には利用者に事前に通知の上、本APIの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
前項の規定にかかわらず、当社は、以下のいずれかに該当する場合には利用者に事前に通知することなく、本APIの利用の全部又は一部を停止することができるものとします。
1. 本APIに係るコンピューターシステムの緊急の点検又は保守作業を行う場合
2. 本APIに係るコンピューターシステム、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、事故、天災地変などの不可抗力により本APIの提供ができなくなった場合
4. 基本サービス、本スキャンサービスが連携する第三者の提供するサービスが変更、提供中止、停止、故障等した場合
5. その他、運用や技術上、当社が緊急の停止が必要であると判断した場合

第6条（料金）

利用者は当社が別途定めるところに従い、本APIの利用に必要な料金を当社が指定する期日までに当社が指定する方法で支払うものとします。支払いに要する費用は利用者の負担とします。支払いの事実が確認できない場合、本APIの利用の全部又は一部を停止することがあります。
利用者は、前項の料金を支払期日までに支払わない場合、支払期日の翌日から支払済みに至るまで、年14.6％の割合で遅延損害金を支払うものとします。

第7条（利用者の義務・責任）

利用者は、自己の費用及び責任においてAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスをエンドユーザーに提供するものとします。
利用者は利用者が提供するAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスは、利用者が開発し運営するものであり、利用者がその責任を負う旨を、エンドユーザーに明示するものとします。また、エンドユーザーとの間で予想されるトラブル等についてエンドユーザーが著しく不利とならないよう、利用者及びエンドユーザーの責任範囲を適切に定め、エンドユーザーが理解できるように明示するものとします。
利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供にあたり、個人情報の保護に関する法律、特定商取引に関する法律、不当景品類及び不当表示防止法、消費者契約法その他の法令を遵守するものとします。
利用者は、本APIの利用又はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関し、不正アクセス等が行われた場合、不正アクセス等による情報の流出・漏洩・改竄等もしくは財産の処分が判明した場合、又はそれらの具体的な可能性を認識した場合、直ちに当社に報告するものとします。
利用者は、前項の場合、速やかに実施可能な対策を講じた上で、当社と協力して原因の究明及び対策を行うものとします。当社は、十分な対策が講じられるまでの間、当該利用者の本APIの利用を制限又は停止することができるものとします。利用者は、不正アクセス等の発生時に原因の調査等を行うことができるよう必要なアクセスログの記録及び保存を行うものとします。

第8条（公表）

利用者は、当社の事前の書面による承諾なく、API利用アプリケーションの開発、公開、又は提供について、プレスリリースその他の方法による公表を行ってはならないものとします。

第9条（禁止事項）

利用者は、本APIの利用又はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスに関し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

当社もしくは第三者に不利益もしくは損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
本APIの運用や第三者による利用を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
短時間における大量のアクセスその他本APIの運用に支障を与える行為、又はそのおそれのある行為
以下の内容を含むサイトやアプリケーション上又はアプリケーション内で、本API又は本API提供情報を利用する行為
1. 公序良俗・法令等などに違反し、又はそのおそれのある表現
2. 当社又は第三者の財産権、知的財産権、信用、名誉、プライバシー権、肖像権その他の権利を侵害しているもの
3. コンピューターウィルス等のソフトウェア、ハードウェア又は通信機器等の適切な動作を妨害、破壊もしくは制限し、又はそのおそれのあるもの
4. その他当社が不適当と判断するもの

第10条（利用解除）

当社は利用者が本利用規約の各条項に違反した場合、その原因に係る当該利用者の帰責性の有無にかかわらず、事前の通告なしに、本APIの利用を全部もしくは一部を停止し又は本契約を解除することができるものとします。

第11条（権利の帰属・利用）

本APIに係る知的財産権（著作権、特許権、商標権その他の財産権を含みます。以下同じです。）は当社又は当該権利を有する第三者に帰属するものとし、利用者は、本利用規約等に明示的に規定される場合を除き、いかなる権利も取得しないものとします。
利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスを提供するにあたり、当社所定の方法によってのみ、当社の商標、商号等を使用することができるものとします。

第12条（免責）

当社は、本APIについて、次の各号につき、いかなる保証も行うものではありません。また、利用者が当社から直接又は間接に本APIに関する情報を得た場合であっても、当社は利用者に対し本利用規約において規定されている内容を超えていかなる保証も行うものではありません。
1. 本APIの利用に起因して利用環境に不具合や障害が生じないこと
2. 本API又はAPI提供情報の正確性、信頼性、完全性、適法性、非侵害性、有効性、目的適合性
3. 本APIを提供するためのシステムにエラー、バグ、不具合、中断その他の瑕疵又はセキュリティ上の欠陥が存在しないこと
4. 利用者に適用のある法令、業界団体の内部規則等への適合性
当社は、天災、労働紛争、停電、通信インフラの故障、公共サービスの停止、自然現象、暴動、政府の行為、テロ、戦争その他の不可抗力により利用者に生じた損害について責任を負いません。

第13条（補償/賠償）

利用者は、本利用規約等の違反により当社又は第三者（エンドユーザーを含みますが、これに限られません。以下本条において同じです。）に損害が発生した場合、当該損害の全額（逸失利益及び弁護士費用を含みますが、これらに限られません。）を賠償するものとします。
利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関連して、第三者との間で生じたクレーム、請求その他の紛争等については、自らの費用と責任において解決するものとします。
利用者はAPI利用アプリケーション及びこれに関連するサービスの提供に関してエンドユーザーに損害が生じた時は、速やかにその原因を究明し、API利用アプリケーションの利用規約等に基づき賠償又は補償が不要となる場合を除き、当該サービスの利用者に生じた損害を賠償又は補償するものとします。
当社は、当社の故意又は重大な過失による場合を除き、いかなる場合にも、本APIの利用に関して利用者に生じた損害について損害賠償責任を負わないものとします。
当社が損害賠償責任を負う場合であっても、賠償すべき損害の範囲は利用者に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益、弁護士費用及び特別の事情から生じた損害については責任を負わないものとします。また、その賠償額は、当該損害が発生した時点において、本契約に基づき利用者が当社に対して支払った直近1カ月分の利用料金に相当する額を上限とします。

第14条（反社会的勢力の排除）

利用者及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）のいずれにも該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
3. 自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
利用者及び当社は、自ら又は第三者を利用して、次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約します。
1. 暴力的な要求行為
2. 法的責任を超えた不当な要求行為
3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
4. 風説を流布し、偽計を用い、又は威力を用いて、相手方の信用を棄損し、又は相手方の業務を妨害する行為
5. 反社会的勢力の活動を助長し又はその運営に資する行為
6. その他前各号に準ずる行為
利用者及び当社は、相手方が本条に違反した場合には、何らの催告をすることなく本契約を解除することができます。
利用者及び当社は、前項に基づく解除により相手方に損害が生じた場合であっても、当該損害の賠償義務を負わず、当該解除に起因して自己に生じた損害については、相手方に対し損害賠償請求することができます。

第15条（秘密保持）

利用者は、本APIサービスに関連して当社が利用者に対して秘密に扱うことを指定して開示した情報について、当社の事前の書面による承諾がある場合を除き、開示目的以外に利用せず、また、第三者に開示しないものとします。

第16条（個人情報の取扱）

当社は、本APIの提供に関して個人情報を取り扱う場合、登録事項及び本APIの利用に係る個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシーに則り、適切に取り扱います。

第17条（規約の変更）

当社は、本利用規約を変更する旨及び変更後の内容並びに変更の効力発生時期を予め周知することにより、利用者の個別の承諾を得ることなく、本利用規約の内容を変更することができるものとします。変更後の本利用規約の効力は、あらかじめ公開した時点より効力を生じるものとします。

第18条（提供の終了）

当社は当社の都合により、本APIの提供を終了することができます。この場合、当社は利用者に事前に通知するものとします。

第19条（連絡/通知）

当社から利用者への連絡は、書面の送付、電子メールの送信、又はインターネット上の当社のWebサイトへの掲載等、当社が適当と判断する通知手段によって行います。
利用者は当社に対し、有効に受信可能なメールアドレスを届け出るものとし、不通、廃止その他の事情によって届出メールアドレスの変更を要する場合、直ちに所定の変更届出を提出するものとします。利用者は当社から利用者宛に送信される電子メールの受信を拒否する設定等を行ってはなりません。
当社が利用者から届出のあった住所、メールアドレス等宛に書面又は電子メールによって連絡を発信した場合、届出事項の不備もしくは変更、受信拒否設定、通信事情その他当社の責めによらない事由により延着又は不着となった時であっても、通常到達すべき時に到達したものとみなします。
利用者から当社への連絡は当社が別途定める方法にて行うものとします。

第20条（権利義務等の譲渡禁止）

利用者は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本契約上の地位及び本契約によって生じる権利義務の全部若しくは一部を第三者に譲渡し、承継し、又は担保に供してはなりません。

第21条（分離可能性）

本利用規約のいずれかの条項が法令又は裁判所により無効又は執行不能であるとされた場合であっても、本利用規約のその他の条項の有効性に影響を与えないものとします。

第22条（準拠法及び管轄裁判所）

本利用規約は日本法に準拠し、日本法に基づいて解釈されます。
本APIの利用及び本利用規約に関する紛争については、東京地方裁判所を、第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

2023年7月25日　制定・施行