基幹システム運用に伴う「アナログ業務」と経営スピードに関する実態調査
すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerX（本社：東京都中央区、代表者：代表取締役CEO 福島良典、以下「LayerX」）は、経営企画・経理/財務・情報システム部門を管掌する従業員規模2,000人以上の大企業幹部100人を対象に、基幹システム運用に伴う「アナログ業務※1」と経営スピードに関する実態調査を実施しました。
経営判断に必要なデータの収集・集計は、企業規模が大きくなるほど時間がかかりやすくなります。こうした課題への対応として、大企業を中心に基幹システムへの投資が進んできました。しかし、システムを導入しても、データの入力・転記・整合性確認といった人手によるアナログ業務が残り続けているケースは少なくありません。
LayerXでは、日々の経営数値をタイムリーに把握し意思決定のスピードを上げる「リアルタイム経営」に注目し、経営判断に必要な数値の把握スピードの実態や、基幹システム運用に伴うアナログ業務の発生状況などについて調査を実施しました。
DXへの取り組みは83.0%が積極的。一方で、経営判断に必要な数値の把握について「リアルタイム（1日以内）」と回答したのは35.0%。「2〜3日程度」は27.0%、「4〜5日程度」は12.0%、「1週間程度」は9.0%と、多くの企業で数日以上のタイムラグが発生。
基幹システム（ERP等）を正常に運用するためのアナログ業務の発生率について、19.0%が「膨大に発生」、37.0%が「かなり発生」、24.0%が「多少は発生」と回答。
リアルタイムに把握できていると回答した人のうち、71.5%がアナログ業務が「膨大に発生している」「かなり発生している」と回答。リアルタイムに経営判断に必要な数値を把握しようとするほど、アナログ業務が多く発生している可能性。
「デジタル投資がアナログ業務やコストを生んでいると感じるか」の質問に、32.0%が「強く感じる」46.0%が「やや感じる」、合わせて78.0%が同意。
大企業に勤める部長職以上の方に、勤め先のDXへの取り組み姿勢を質問したところ、「積極的」が52.0%、「やや積極的」が31.0%で、合わせて83.0%がDXに対して「積極的である」と回答しました。
大企業に勤める部長職以上の方に、経営判断に必要な数値をどの程度の期間で把握できているかを質問したところ、「リアルタイム（1日以内）」と回答したのは35.0%となりました。一方で、残りの65.0%がリアルタイムな数値把握を実現できていない実態が明らかになりました。把握までにかかる期間の内訳を見ると、「2〜3日程度」が27.0%、「4〜5日程度」が12.0%、「1週間程度」が9.0%と、多くの企業で数日以上のタイムラグが発生しています。
基幹システム（ERP等）を正常に運用するためのアナログ業務がどの程度発生しているかを質問したところ、19.0%が「膨大に発生」、37.0%が「かなり発生」、24.0%が「多少は発生」となり、合わせて80.0%がアナログ業務が「発生している」と回答しました。
基幹システムを正常に運用するためのアナログ業務がどの程度発生しているかを、経営判断に必要な数値の把握までの期間別でみると、リアルタイムに把握できていると回答した人（n=35人）のうち、アナログ業務が「膨大に発生している」「かなり発生している」と回答する人が、合わせて71.5%となりました。
経営判断に必要な数値の把握までにかかる日数が増えるほど、アナログ業務が「発生している」と回答する人が少なくなる傾向があります。
リアルタイムに経営判断に必要な数値を把握しようとするほど、システムへの手入力・転記・データの整合性確認など「アナログ業務」が多く発生しているのではないかと推測できます。
多額のシステム投資を行っているにもかかわらず、期待したほどの費用対効果を感じられず、結果として「デジタル投資が、アナログ業務やコストを生んでいる」と感じるかを質問したところ、32.0%が「強く感じる」46.0%が「やや感じる」となり、合わせて78.0%が、「デジタル投資が、アナログ業務やコストを生んでいると感じる」と回答しました。
本調査から、経営判断に必要な数値を早期に把握し、経営スピードを高めている企業ほど、そのためのアナログ業務が発生していることがわかりました。
DX投資を重ねても、多くの企業は「期待した費用対効果を得られていない」と感じていることと合わせると、問題はシステムの選択や高度化にとどまらず、基幹システムに至るまでの前段業務の設計にあると考えられます。
「リアルタイム経営」を持続可能にするには、ツールの高度化と同時に、業務プロセスそのものの再設計が求められます。
本資料では、大企業に所属するコーポレート部門管掌の部長100名への調査をもとに、DXが進んでいるにもかかわらずアナログ業務が残り続ける実態を明らかにしています。約8割の企業で手入力や転記などの非効率業務が発生しており、それらの業務がもたらす影響についても実態調査を行っています。業務プロセス再構築のポイント解説もお役立てください。
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LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるAIカンパニーです。バックオフィス向けAIエージェントサービス「バクラク」事業、Fintech事業、エンタープライズ向けAIプラットフォーム「Ai Workforce」事業などの複合的な事業を通して日本の社会課題を解決し、AIの力で人々の創造力がより発揮される未来をつくります。
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区築地1-13-1 銀座松竹スクエア5階
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
採用サイト：https://jobs.layerx.co.jp/
お問い合わせ：https://layerx.co.jp/contact
事業サイト：
・バクラク：https://bakuraku.jp/
・Ai Workforce：https://getaiworkforce.com
・三井物産デジタル・アセットマネジメント：https://corp.mitsui-x.com/
・オルタナ（ALTERNA）：https://alterna-z.com/
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LayerX広報事務局（株式会社カケル内） 担当：増本愛理
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