すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、記帳代行や税務顧問を行う税理士・公認会計士151名を対象に、「税理士・会計士のインボイス制度・電子帳簿保存法による業務変化」に関する調査を実施しました。
＜税理士・会計士のインボイス制度・電子帳簿保存法による業務変化を調査＞
1. インボイス制度開始後、業務負担は平均約1.4倍増
2. 特に大変になった業務TOP3は、1位「仕訳・記帳での適切な税区分の選択」（35.8%）、2位「受領請求書がインボイスかどうかの確認」、同率2位「取引が特例（※1）の対象かどうかの判定」（33.8%）
3. 業務負担を減らすために行っていることTOP3は、1位「国税庁の無料相談窓口・コールセンターを案内」（42.4%）、2位「法対応に関するFAQ集の作成と配布」（39.1%）3位「国税庁の税務相談チャットボットを案内」（35.1%）
4. インボイス制度後の業務変化に伴い、21.2%が記帳代行・税務顧問の報酬の「値上げを実施」、53.0%が「値上げを予定」、17.9%が「値上げしたいができない」、6.6%が「値上げは予定していない」と回答
5. 値上げの際に工夫していることや値上げができた理由のTOP3は、1位「顧問料と比較して工数が大きくかかっているところのみに限定して交渉した」（57.1%）、2位「法対応による負担増加について顧問先に説明し報酬の正当な値上げ理由を説得した」（50.0%）、3位「報酬値上げによる一定の客離れを許容できるため」（49.1%）
6. 値上げをしない・できない理由TOP3は、1位「顧問先が報酬の値上げの正当性を理解してくれないため交渉が難しい」（43.2％）、2位「顧問先が値上げの交渉をできるような相手ではないため」（32.4%）、3位「報酬の値上げをすることによる客離れを懸念している」（18.9%）
7. 85.4%が、顧問先に対してインボイス制度対応・電帳法対応のためのシステム導入を薦めると回答
（※1） 一定の記載事項を満たした帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められる取引のこと
調査結果は以下よりダウンロードいただけます。（無料）
https://bakuraku.jp/resources/how-to/invoice_system_dencho-ho_survey/
・調査時期：2024年2月16日から2024年2月23日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：税理士・会計士 151名
・留意事項：小数点第二位以下四捨五入
＜税理士・会計士のインボイス制度・電子帳簿保存法による業務変化を調査＞
1. インボイス制度開始後、業務負担は平均約1.4倍増
税理士/会計事務所に勤めている方に、インボイス制度前後を比べて、どの程度業務工数が変化したかを質問したところ、平均で約1.4倍増えていることがわかりました。
2. 特に大変になった業務TOP3は、1位「仕訳・記帳での適切な税区分の選択」（35.8%）、2位「受領請求書がインボイスかどうかの確認」、同率2位「取引が特例の対象かどうかの判定」（33.8%）
「インボイス制度」または「電子帳簿保存法」開始後に、特に大変になった業務について質問したところ、1位「仕訳・記帳での適切な税区分の選択」（35.8%）、2位「受領請求書がインボイスかどうかの確認」（33.8%）、同率2位「取引が特例の対象かどうかの判定」（33.8%）となりました。
3. 83.0%が2024年秋ごろと言われている郵便料金の値上げを「知っている」と回答
インボイス制度開始後、自社の業務負担を減らすために行っていることについて質問したところ、1位「国税庁の無料相談窓口・コールセンターを案内」（42.4%）、2位「法対応に関するFAQ集の作成と配布」（39.1%）、3位「国税庁の税務相談チャットボットを案内」（35.1%）となりました。
4. インボイス制度後の業務変化に伴い、21.2%が記帳代行・税務顧問の報酬の「値上げを実施」、53.0%が「値上げを予定」、17.9%が「値上げしたいができない」、6.6%が「値上げは予定していない」と回答
インボイス制度開始後の業務実態に合わせた、記帳代行・税務顧問の報酬の値上げ予定について質問したところ、21.2%が記帳代行・税務顧問の報酬の「値上げを実施」、53.0%が「値上げを予定」となり、合わせて74.2%が「値上げする」と回答しました。次いで、17.9%が「値上げしたいができない」、6.6%が「値上げは予定していない」と回答しました。
5. 値上げの際に工夫していることや値上げができた理由のTOP3は、1位「顧問料と比較して工数が大きくかかっているところのみに限定して交渉した」（57.1%）、2位「法対応による負担増加について顧問先に説明し報酬の正当な値上げ理由を説得した」（50.0%）、3位「報酬値上げによる一定の客離れを許容できるため」（49.1%）
インボイス制度開始後の業務実態に合わせた、記帳代行・税務顧問の報酬の値上げをすると回答した方に、値上げの際に工夫した点や、値上げができた理由について質問したところ、1位「顧問料と比較して工数が大きくかかっているところのみに限定して交渉した」（57.1%）、2位「法対応による負担増加について顧問先に説明し報酬の正当な値上げ理由を説得した」（50.0%）、3位「報酬値上げによる一定の客離れを許容できるため」（49.1%）となりました。
6. 値上げをしない・できない理由TOP3は、1位「顧問先が報酬の値上げの正当性を理解してくれないため交渉が難しい」（43.2％）、2位「顧問先が値上げの交渉をできるような相手ではないため」（32.4%）、3位「報酬の値上げをすることによる客離れを懸念している」（18.9%）
インボイス制度開始後、記帳代行・税務顧問の報酬の値上げをしない・できないと回答した方に、理由について質問したところ、1位「顧問先が報酬の値上げの正当性を理解してくれないため交渉が難しい」（43.2%）、2位「顧問先が値上げの交渉をできるような相手ではないため」（32.4%）、3位「報酬の値上げをすることによる客離れを懸念している」（18.9%）となりました。
7. 85.4%が、顧問先に対してインボイス制度対応・電帳法対応のためのシステム導入を薦めると回答
インボイス制度対応・電帳法対応のために、顧問先にシステム導入を薦めるかどうかを質問したところ、29.1%が「積極的に薦めており実際に導入に至っている」、33.8%が「積極的に薦めているが導入には至っていない」、22.5%が「積極的に薦めたいが薦められていない」となり、合わせて85.4%が「システム導入を薦める」と回答しました。
調査結果は以下よりダウンロードいただけます。（無料）
https://bakuraku.jp/resources/how-to/invoice_system_dencho-ho_survey/
2023年10月1日に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対して、日本全国の企業の皆様が適切に対応できるよう、株式会社LayerXと全国の税理士・会計事務所などが共同で立ち上げたプロジェクトです。
インボイス制度開始後の業務が体験できる検証キット、制度理解のための解説資料等を提供し、皆様の「インボイス対応力」向上をサポートします。
https://bakuraku.jp/invoice-bootcamp/
バクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。
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「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
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