病院でも法人カードは申し込みできる！メリット・デメリットを解説

病院は医療機器や薬剤の仕入などにより、経費の額が大きくなりやすい業種の一つです。支払いの際に法人カードを利用することで、経費の管理やポイントの貯えが効率的にできると考える方もいるでしょう。 本記事では、病院が法人カードを保有するメリット・デメリットを紹介します。法人カードを選ぶ際のポイントや、申し込む前の準備についても解説しますので、参考にしてください。

1.病院（医療法人・開業医）でも法人カードの申し込みはできる？

病院は、医療法人・開業医ともに法人カードの申し込みが可能です。ただし、申し込み要件が法人代表者に限られている法人カードもあるため、事前に要件を確認しましょう。

以下の記事では、法人カードの必要性や普及状況について解説しています。病院で法人カードの申し込みを検討中の方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：法人カードはすべての企業にとって必要？事業規模や業態別に解説！

2.法人カードの種類

法人カードは、ビジネスカードとコーポレートカードに大きく分けられます。本章では、それぞれの特徴や主な利用目的について見ていきましょう。

なお、両者は機能面はほぼ同じですが、発行対象が異なることから一部違いもあります。詳しくは以下の記事で解説していますので、併せてご覧ください。

関連記事：法人カードとは？種類別の特徴や違いを解説

2-1.ビジネスカード

ビジネスカードは、従業員数20名以下の企業や個人事業主を対象とした法人カードです。法人が母体の分院などを除く開業医は、基本的にビジネスカードを保有すると考えてよいでしょう。

ビジネスカードは、経費の支払いのほか、経理業務の効率化やキャッシュフローの改善を目的として利用されるケースも少なくありません。審査基準は非公開ですが、一般的に代表者個人の信用情報が影響すると考えられています。

2-2.コーポレートカード

コーポレートカードは、従業員数20名以上の企業を対象とした法人カードです。経費の可視化や経理業務の効率化を目的に利用されることも多く、審査には企業の財務状況などが影響するとされています。

コーポレートカードには、パーチェシングカードと呼ばれる購買専用のカードがあります。非発行型のクレジットカードで、企業間取引の決済に利用可能です。

3.法人カードと個人カードの違い

法人カードの発行対象は法人・法人代表者や個人事業主、個人カードの発行対象は個人です。法人代表者や個人事業主は、要件を満たしていれば両方のカードを申し込めます。

法人カードと個人カードの主な違いは、引き落とし用口座と追加発行が可能なカードの種類です。法人カードは法人口座または屋号付き口座、個人カードは個人口座を引き落とし口座に設定できます。

法人カードは社員用の追加カードを発行できますが、社員の個人名が記載されており、本人のみ使用可能です。個人カードは、家族の利用が認められている家族カードを発行できます。

法人カードと個人カードの違いについて理解を深めたい方は、以下の記事をご参照ください。

関連記事：法人カードと個人カードの違いは？法人カードならではのメリットや使い分けのポイント

4.病院（医療法人・開業医）が法人カードをもつメリット

病院が法人カードを保有すると、さまざまなメリットがもたらされます。本章では、病院が法人カードをもつ7つのメリットについて詳しく解説します。

以下の記事では、法人カードの導入メリットとともに実際の運用事例も紹介していますので、併せてご覧ください。

関連記事：法人カードを導入するメリットとは？デメリットや実際の運用事例

4-1.経理業務の効率化が図れる

法人カードで決済すると、病院（契約主）に届いた支払い明細をそのまま経費の処理に利用できるため、経理業務の効率化を図れます。経費精算システムと連携可能な法人カードの場合、計上漏れなどのミスを防げる点も強みです。

また、個人カードの場合は仮払いや立替経費精算が必要ですが、法人カードがあれば経費に関する一連の業務を省けます。経理担当者だけでなく、法人カードを保有する従業員にもメリットがもたらされるでしょう。

4-2.キャッシュフローが把握・改善しやすくなる

法人カードを利用することで、事業用とプライベート用の支払いを容易に区別できます。

法人カードの利用明細を見るだけで請求予定額を即座に把握できるため、キャッシュフローの改善がしやすくなる点もメリットです。

4-3.黒字倒産を防げる

黒字倒産とは、利益があるにもかかわらず資金繰りに難航し、支払いが滞った末に倒産することです。引き落としのタイミングで資金が不足していると、黒字であっても経営破綻のリスクは高まります。

しかし、リボ払いや分割払いに対応した法人カードであれば、自社の資金状況に合わせて支払額を調整できます。決済から支払いまでの期間を延長できる法人カードもあるため、資金繰りが不安な方は事前に確認しましょう。

4-4.付帯サービスを利用できる

法人カードを保有していると、付帯サービスを利用できる点もメリットの一つです。付帯サービスの内容はカードごとに異なり、空港のラウンジ利用権や海外旅行傷害保険が付いたカードもあります。

レストランやレジャー・宿泊施設の優待を受けられる法人カードを導入することで、福利厚生の一環となり、従業員の満足度向上にもつながるでしょう。

法人カードで利用可能な付帯サービスについて詳しく知りたい方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：法人カードで利用できる付帯サービスとは？主な種類と注意点を解説

4-5.ポイントが付与される

病院は医療機器や薬剤の仕入などで高額な支払いが発生することも多く、決済に法人カードを利用するとカード会社のポイントを貯められます。カード会社やランクによっては、ポイントの高還元が期待できるでしょう。

貯まったポイントは、キャッシュバックや商品券との交換などに利用可能で、経費削減効果が期待できます。

4-6.手数料などのコストを削減できる

現金払いの場合は振込手数料などが発生するケースもありますが、法人カードを利用することで、支払いにコストがかからない点もメリットの一つです。

一度に発生する手数料は数百円程度であっても、購入回数が増えるにつれてコストはかさみます。経費削減のためにも、法人カードの導入は効果的といえるでしょう。

4-7.高速道路が割引される

法人カードには、付帯サービスとしてETCカードを発行できるものが多くあります。ETCカードを利用すると高速道路・有料道路の料金が割引されるため、研修や出張などで車移動の機会が多い方は経費削減が可能です。

また、ETCレーンを通過できることから、料金所での支払いにかかる手間と時間を省けるメリットもあります。

5.病院（医療法人・開業医）が法人カードをもつデメリット

続いては、病院が法人カードをもつデメリットを3つ紹介します。法人カードの発行で後悔しないために、メリット・デメリットの両方を理解したうえで必要性を検討しましょう。

5-1.年会費や発行手数料が高い可能性がある

法人カードの発行や保有に、年会費・発行手数料がかかることは少なくありません。年会費は、ポイント還元率が高く、付帯サービスが充実したものほど高額になる傾向があります。

社員用の追加カードを複数枚発行する場合は、発行手数料がかさみやすいため注意しましょう。

5-2.限度額が低い場合がある

年会費が無料の法人カードは、限度額が低い場合があるため注意が必要です。また、法人カードを発行したばかりの時期は、限度額が低く設定されることもあります。

法人カードを高額な支払いに利用したい方は、カードを選ぶ際に年会費の有無やランクを確認しましょう。

法人カードの限度額がどのように決まるか、さらに詳しく知りたい方は、以下の記事をご参照ください。限度額の目安や、引き上げ方法なども詳しく解説しています。

関連記事：法人カードの限度額の決まり方は？目安や引き上げ方法・個別設定の考え方も解説

5-3.審査が通らない可能性もある

法人カードの審査基準は明らかになっていませんが、法人代表者や個人事業主のクレジットヒストリーが審査に影響しうるとされています。クレジットヒストリーとは、クレジットカードやローンの利用履歴のことです。

クレジットヒストリーは信用情報機関に一定期間登録されており、過去に何度も遅延・滞納があると、審査に落ちる可能性があるため注意しましょう。

6.病院（医療法人・開業医）で法人カードを申し込む前の準備

病院で法人カードを申し込む際は、事前に以下2点の準備が必要かを確認し、対応しましょう。

• 法人登記を行う
• 医療法人名義の法人口座を開設する

法人カードを申し込む際は、法人の名称や代表者氏名、本店所在地、事業所などの入力・記載が求められます。カード会社は、申し込み内容に誤りがないかを登記簿謄本で確認するため、事前に法人登記を済ませておく必要があります。

また、医療法人が法人カードを申し込む場合は、医療法人名義の法人口座を開設するのが望ましいでしょう。

決済方法には会社決済型・個人決済型の2種類があり、選択可能であれば、代表者の個人口座から引き落とす個人決済型を選んでも問題ありません。しかし、個人決済型の場合、支出を事業用とプライベート用に分けるなどの手間が生じます。

法人カードの導入で業務効率化を図りたい方は、引き落とし口座用に医療法人名義の法人口座を開設しましょう。

7.法人カードを選ぶときのポイント

法人カードを選ぶ際、注意すべきポイントがいくつかあります。5つのポイントを紹介しますので、病院で法人カードの導入を検討中の方は参考にしてください。

また、以下の記事では、法人カードの選び方を実際の導入事例とともに紹介しています。法人カードの導入によってどのような業務課題を解決できたか、詳しく知りたい方はご覧ください。

関連記事：【事例付】法人カードの選び方と知っておきたいポイント

7-1.年会費は妥当か

法人カードの年会費は、カード会社やランクごとに異なります。複数枚発行する場合、年会費がコストを圧迫する可能性もあるでしょう。

昨今は年会費無料の法人カードが多いものの、限度額や付帯サービスが最低限の場合もあるため注意が必要です。年会費の有無だけでなく、カードの機能や特典も確認し、妥当性で判断しましょう。

7-2.必要な枚数が発行可能か

法人カードの中には、法人代表者以外も利用できる追加カードを発行できるものもあります。カードを持つ従業員と経理担当者の双方に業務効率化のメリットがあるほか、不正利用の防止などにも役立ちます。

しかし、追加カードの発行可能枚数に上限が設けられていることもあるため注意が必要です。自社が必要とする枚数を発行できるか、事前に確認しましょう。

7-3.利用限度額が最適か

法人カードの利用限度額は、カード会社やランクごとに異なります。限度額が低いカードには使い過ぎを防げるメリットがありますが、大幅に不足していると、限度額に達してクレジット決済が利用できなくなる恐れがあります。

経費の支払いに支障なく利用できそうな限度額を想定の上、自社に合った法人カードを選びましょう。

7-4.ポイント還元率が良いか

法人カードを選ぶ際は、ポイント還元率にも着目するのがおすすめです。貯まったポイントは事業の支払いなどに利用でき、経費削減につながります。

法人カードの利用額と獲得できるポイントは比例するため、高額な商品の購入を予定している方は、特に意識しましょう。

7-5.特典は充実しているか

法人カードを選ぶ際は、特典や付帯サービスの充実度もチェックすることが重要です。法人カードにはレストランや宿泊施設の割引、手荷物配送サービスなどが付帯されたものもあり、最適な選択肢は事業内容によって異なります。

たとえば、出張の機会が多い方は、空港ラウンジの利用可否や海外旅行傷害保険の有無などを確認するとよいでしょう。

8.最大1.5%キャッシュバックのバクラクビジネスカードは年会費無料！

病院は、医療法人・開業医ともに法人カードの申し込みが可能です。法人カードの利用には、業務効率化やキャッシュフローの把握・改善、黒字倒産のリスク低減など、多くのメリットがあります。

法人カードを選ぶ際は、年会費や発行可能枚数、利用限度額、ポイント還元率、付帯サービスを事前に確認し、自社に合ったものを契約しましょう。

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