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法人カードの社員用追加カードとは？発行と活用方法を解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-09-17
会社の代表者が法人カード（ビジネスカード・コーポレートカード）を所持するだけでなく、従業員に追加カードを持たせることは、経費精算の効率化につながるさまざまなメリットがあります。ただし、追加カードには発行枚数や利用額の管理が必要となるため、導入にあたっては社内の利用ルールを制定して活用することが重要です。
この記事では、追加カードの発行にともなうメリットや注意点、審査、利用ルールの要点まで詳しく解説します。
法人カードの社員用追加カードとは？発行と活用方法を解説
法人カードの追加カードとは
追加カードとは、代表者の法人カードから、社員用に追加発行されるクレジットカードのことです。
追加カードは、クレジットカード会社によって呼び方が異なります。社員カード、使用者カード、従業員カードなど複数の呼び方がありますが、基本的に機能は同じです。
なお、追加カードはほとんどの法人カードで追加発行できますが、個人事業主や一人会社向けの法人カードのなかには追加カードが発行できないものもあります。追加カードの発行を希望する場合は、事前によく確認しましょう。
個人カードの家族カードとの違い
法人カードの追加カードと個人用クレジットカードの家族カードの大きな違いは、発行対象と利用目的です。
| カード種別 | 発行対象 | 利用目的 | 引落口座 |
| 追加カード (法人カード) | 法人の従業員 | ビジネス | 法人口座 個人口座 |
| 家族カード (個人カード) | カード本会員の家族 | プライベート | 個人口座 |
事業用に法人カードを使用しなければいけない決まりはありません。しかし、家族経営であっても、利用目的に応じてビジネスとプライベートの支出は分けたほうが望ましいといえるでしょう。ビジネスシーンでは法人カードに紐づいた追加カードを使うのが一般的です。
▼法人カードについては、以下の記事で詳しく解説しています。
追加カードを発行するメリット
一元管理で経費精算を効率化できる
追加カードを利用して経費の支出を行うことで、立替精算が減り、領収書の紛失リスクや経理業務の手間が軽減されます。
また、追加カードの利用明細には、社員名や利用日時、使用目的が明確に記載されるため、カードの利用状況が把握しやすくなります。
さらに、追加カードと経費精算ソフトを連携させることで、複数の追加カードの利用データを一元管理し、仕訳作業が簡略化され、経費削減にもつながります。
経費精算にかかる振込手数料を節約できる
経費の支払いは、法人カードに集約することで振込手数料を節約できます。
立替精算や銀行振込での現金決済は、振込手数料が発生します。1回あたりは少額でも、社員が多いと経費精算の回数も増えて振込手数料の負担も大きくなるでしょう。
しかし、追加カードの一括払いなら原則、振込手数料は発生しません。そのため、経費の削減につながります。
社員も立替精算や銀行振込といった事務作業が不要となり、業務に専念できるでしょう。
ポイントやマイルを合算して貯められる
追加カードを利用すると、本カードにポイント・マイルを合算できます。経費支払いなど複数人のカード決済で、効率よくポイント・マイルを貯めることができます。ただし、ポイントが付与されない追加カードもあるので注意が必要です。
特典や付帯サービスを社員間で共有できる
追加カードは、法人カード会員の特典や付帯サービスを利用できることが多いです。そのため、それらが充実している追加カードはビジネスにおいて役立ちます。福利厚生としても有用で、社員満足度の向上につながることも期待できます。
たとえば、海外出張が多い企業であれば、出張時の万が一に備える海外旅行損害保険や、空港のラウンジサービスが付帯されている追加カードがよいでしょう。
接待や会食が多ければ飲食代の割引特典、商品の購入が多ければショッピング保険のように会社のビジネスに合った付帯サービスを選ぶと活用度合いが高まります。
また、特典・付帯サービスはランクで異なり、追加カードであっても「ゴールドカード」「プラチナカード」とランクで異なる場合もあります。
▼法人カードの付帯サービスについては、以下の記事で詳しく解説しています。
追加カードの審査はどうなる？
追加カード発行の審査の有無は、引き落としの口座によります。
〈 会社一括決済方式 〉
法人口座からの引き落としの場合は、審査不要です。法人代表者がすでにカード発行の際、審査に通過しているため、審査は行われません。
〈 個別決済方式 〉
社員の個人口座から引き落とす場合は、審査が必要になる可能性が高いです。社員が審査対象に含まれるため、社員の信用情報によっては審査に通過しない場合があるので注意が必要です。
追加カードの申し込み方法
追加カードの申し込み方法は、カード会社によって異なりますが、「オンライン」「郵送」「電話」などが一般的です。オンライン申し込みの場合は公式サイトや会員サイトから手続きが可能です。対して、郵送や電話で申し込む場合は、申し込み用紙を請求して必要事項を記入後、返送することで手続きが完了します。なお、会社によって申し込みから手元に届くまでの日数は異なります。数日で発行される会社もあれば2～3週間を要する会社もあるため、余裕を持って申し込むようにしましょう。
また、追加カードによっては、発行枚数分の手続きが必要な場合もあります。事前に発行枚数や手続きの仕方を確認するとスムーズに発行でき、安心です。
追加カードの発行に費用はかかる？
追加カードの発行費用は、クレジットカード会社やカードの種類によって異なります。
無料で追加カードを発行できる会社もあれば、発行手数料がかかる会社もあります。なかには追加カードの枚数によって年会費がかかる会社もあり、発行枚数が増えるにしたがい費用負担も大きくなります。
必要な枚数とかかる費用を事前に確認したうえで、追加カードを発行するようにしましょう。
追加カードを発行する際の注意点
メリットの多い追加カードですが、注意点もあります。追加カードを発行する際の注意点を解説します。
▼法人カードの導入後の運用ルールについては、以下の記事で詳しく解説しています。
法人カードの不正利用を防ぐには？事例・対策・運用ルールを解説
追加カードの名義は、貸与する社員本人
追加カードの名義は、カードを使用する社員本人です。追加カードであっても、名義人以外の使用は規約違反となり、利用停止や強制解約になるケースもあります。その理由は、追加カードを含め法人カードの所有権がクレジットカード会社にあるからです。名義人に追加カードを貸しているという形態が一般的なため、社員間での使いまわしは禁じられています。
必ずカードを利用する社員一人ひとりに対して、追加カードを発行しましょう。
▼法人カードの名義については、以下の記事で詳しく解説しています。
追加カードの利用限度額はメインカードと共有するケースが多い
一般的に、追加カードの利用限度額はメインカードと共有した額になります。
たとえば、メインカードの利用限度額が100万円の場合、追加カードで70万円の決済をするとほかのカードでは30万円しか決済できません。追加カードの発行枚数が多かったり、高額な決済が多かったりすると気づかぬうちに利用限度額に達している可能性があります。社員に追加カードを配布する場合は、利用限度額を設定しておくと安心です。なお、追加カードの利用限度額の規定はカードの種類やクレジットカード会社によって異なるため、事前に確認しておうと安心です。
追加カードの枚数に応じて費用がかかる場合もある
追加カードによっては、年会費が無料と有料のカードがあります。有料の場合は、追加カード1枚ごとに年会費がかかるので、追加枚数が多くなるほどコストの負担も大きくなります。追加カードのコストを抑えたい場合は、年会費無料で追加できる法人カードがおすすめです。ただし、年会費は一時的な出費にはなりますが、経費での計上が可能なので、節税対策になります。
追加カードの発行枚数に上限がある場合もある
追加カードは、メインカードから発行できる枚数に限りがあることが多いです。必要な枚数がいきわたらなかったということのないよう、あらかじめ法人カードを選ぶ段階で、追加カードを使用する社員の人数と発行上限数を確認しておくとよいでしょう。また、出張や接待が多く追加カードの必要性が高い社員に絞るなど、発行上限枚数を意識しながら、計画的に追加発行する必要もあります。
もし追加カードの発行上限数が不足した場合、法人カードを複数枚持って累計追加カード発行可能枚数を増やす、追加カード発行可能枚数が多い他の法人カードへの切り替えるといったことを検討しなければなりません。手間や年会費負担が増加するなどのデメリットが生じてしまうため、注意しましょう。
▼追加カードの発行枚数の上限については、以下の記事で詳しく解説しています。
バクラクビジネスカードの社員用追加カードで経費精算の効率化を！
バクラクビジネスカードは、経費精算を自動化することで経理業務を軽減できる法人カードです。
追加カード利用後すぐに利用明細通知が届くため、タイムラグがありません。領収書もWeb上で一括アップロードでき、利用明細に自動で紐づけされます。会計ソフトにも連携しているので、追加カードを社員に持たせることでスムーズな経費精算が可能となるでしょう。
発行費用は、リアルカードで1枚あたり1,540円（税込）ですが、バーチャルカードは無料で発行可能です。年会費はかかりません。発行枚数に制限もないため、ビジネスの状況に応じて都度Web上で発行できます。
発行までの日数が短いこともポイントです。バーチャルカードは審査完了後に即時発行・利用可能で、リアルカードは最短3日で手元に届きます。立替精算が不要となるため、振込手数料を削減することができるでしょう。社員の事務作業の負担も減るので、本来の業務に専念する時間が増えて会社全体の生産性が上がる可能性もあります。
付帯保険も手厚く、カードの盗難や不正利用での被害があった場合の保障は最大2,000万円、海外旅行傷害保険は最大3,000万円です。予期せぬ事態へのリスクヘッジもできており、安心できるカードです。
バクラクビジネスカードの導入事例
最後に、バクラクビジネスカードの導入事例を2つ紹介します。
株式会社プルータス・コンサルティングの事例
1つ目の事例です。株式会社プルータス・コンサルティングでは次の課題がありました。
- 社員の経費利用が多いにもかかわらず、法人カードの利用明細を連携するまでに1ヵ月半ほどのタイムラグがあり、領収書の回収率が低い
- 追加カードの発行までに2～3週間かかり、立替精算で現場や経理担当者の負担が大きい
上記の課題を受けて、バクラクビジネスカードを導入したところ、カードの利用明細が即時連携されるようになりました。結果、領収書回収率は40％から100％へと大幅に改善したとのことです。
また、導入前は追加カード発行のために社員一人ひとりの情報を集める必要がありましたが、導入後はWeb上の管理画面からまとめて発行でき、カードが手元に届くまでの時間も短縮できています。
現在は約90％の経費をカード払いにでき、経理担当者の負担軽減を叶えています。それだけでなく、営業担当者の事務作業の削減にも成功し、営業活動に専念することができるようになっています。
「バクラクビジネスカードは業務効率化になくてはならない存在」と評価をいただいており、社員全体の生産性向上を実現しています。
株式会社伊豆シャボテン公園の事例
2つ目は、株式会社伊豆シャボテン公園の導入事例です。
伊豆シャボテン公園をはじめ伊豆ぐらんぱる公園など多岐にわたるテーマパーク運営事業を行う社員250人程度の会社です。
主な経費は動物の餌や備品の購入、出張費などです。毎月の利用明細の数は多いと300を超えることがあるにもかかわらず、申請書が紙媒体だったため、次の課題を抱えていました。
- 申請の手間がかかる
- 県外の事業所からの郵送で費用がかかる
- カードの利用明細と申請書、領収書の原本3点を経理担当が目視で確認していたため、経理業務の負担が大きい
そこで、バクラクビジネスカードは経費精算と連携した活用ができることを知り、導入に至ります。
導入後は、今まで手作業かつ目視で確認していた領収書と利用明細の照合が自動で可能となり、業務負担の大幅な削減に成功しました。電子帳簿保存法も負担なく対応できることから、完全ペーパーレス化も実現できています。
また、カードごとに利用限度額や利用日の設定、停止なども柔軟に変更できるので、安心して社員に配布できると評価をいただいています。
法人カードの追加カードでお悩みならバクラクビジネスカードをご検討ください。
