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車検費用は経費に計上できる？勘定科目や確定申告の手順についても解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-11-26
仕事で車を使用していれば、メンテナンスとして車検費用が必要になります。業務上で必要な車検費用であれば、経費として計上できるのか知りたい人もいるのではないでしょうか。
今回は、車検費用が経費として計上できるのかについて解説します。経費にできる場合の勘定科目や申告手順、押さえておきたいポイントについても紹介するため、参考にしてください。
車検費用は経費に計上できる？勘定科目や確定申告の手順についても解説
車検費用は経費にできる？
営業用・事業用の車であれば、車検代は経費にできます。車検以外にかかる費用（自動車税、自動車取得税、駐車場代など）も事業用であれば経費計上が可能です。
自動車税の勘定科目は、「租税公課」または「車両費」のどちらかを用います。駐車場代の場合は「地代家賃」「旅費交通費」などに分類する方法が一般的です。
ただし、従業員が通勤や営業のために使用している自家用車については、経費にはなりません。経費に計上できない代わりに、従業員は給与所得控除が受けられ、特定支出控除であれば通勤分を経費計上できる場合もあります。
車をプライベートと兼用する場合は、家事按分し、事業で使用した分のみ計上可能です。毎月算出するのは大変なので、期末にまとめて家事按分するとよいでしょう。
自動車税、駐車場代で使える勘定科目については、下記の記事も参照ください。
車検費用の勘定科目
車検費用を費用に計上する場合は、次のような勘定科目を用います。
車両費
自動車税に使える勘定科目として、租税公課のほかに車両費もあります。車両費は自動車の維持や管理にかかる費用、車検費用などに使える勘定科目です。車両費を使えば、自動車に関する費用をまとめて管理できるメリットがあります。どちらの勘定科目を使うか決まりはないため、自社の経理で管理をしやすいほうを使うとよいでしょう。
ただし、次項の内容に一致する場合は修理費に分類されることもあります。内容によって考慮しましょう。
車両費については、下記の記事も参照ください。
駐車場（パーキング）代の勘定科目は？ケース別の仕訳例と経費・会計処理の注意点
修繕費
20万円以下かつ3年以内を周期として行う、車の修理にかかる費用は、修繕費とすることが一般的です。
ただし会社の方針で、車両費と修繕費が混在していたり、修繕費という項目が使われていなかったりするケースもあります。
租税公課
自動車税の勘定科目として使用するのは、一般的に「租税公課」です。租税公課とは、税金や各公共団体に納める公的な目的で支払った経費を指します。租税の代表例としては、印紙税・自動車税・固定資産税・不動産取得税、公課の代表例としては商工会や町内会の会費・印鑑証明書・住民票の発行手数料が挙げられます。当然、都道府県税である自動車税も租税公課として経費処理が可能です。
車両費については、下記の記事も参照ください。
駐車場（パーキング）代の勘定科目は？ケース別の仕訳例と経費・会計処理の注意点
損害保険料
損害保険料には、自賠責保険料、自動車任意保険、火災保険などの保険料が分類されます。車検代については自賠責保険料が損害保険料の扱いであるといえるでしょう。
自賠責保険は2年分を車検時に支払うものですが、1年ごとに分けて計上する必要はなく、一括で計上しても問題ないということになっています。
損害保険料については、下記の記事も参照ください。
保険料の勘定科目は？生命保険・損害保険など種類別の仕訳や受取金の経費処理
支払手数料
支払手数料とは、商品やサービスそのものではなく、取引に付随して発生する経費を指します。車検代行手数料に対して用いる勘定科目で、車庫証明手続代行手数料やナンバープレート取得代行手数料も含まれます。
自社で検査の手続きをする場合、支払手数料は発生しません。かかった費用を支払手数料にするか迷ったときは、以下の記事も参考にしてください。
支払手数料になる経費と仕訳例5選｜雑費や租税公課など迷いがちな勘定科目や注意点も解説
事業主貸
事業主貸とは、個人事業主が用いる勘定科目です。車検をとった車を事業用とプライベート用の兼用として使用している場合に、事業用の資金で車検費用を支払ったケースでは、この費用を事業主貸に分類します。
車検費用を経費計上する手順
車検費用を経費計上する手順は以下のとおりです。手順を守り、スムーズに費用計上を行いましょう。
明細を集める
まずは、車検にかかった費用の明細を集めておくことが大切です。車検費用の明細は、どの費用がどの勘定科目にあたるのか、という資料になります。
ひとくちに車検費用といっても、さまざまな費用が含まれています。実際に計上する際は、複数の勘定科目を使い分けなければなりません。
車庫証明取得に必要となった手数料も経費となるため、集めておくとよいでしょう。
勘定科目に分ける
車検費用の内訳は、用途や性質がそれぞれ異なるため、まとめて1つの項目に分類することができません。明細を確認しながら適切な勘定項目に分類する必要があります。
勘定項目は法律で厳密に定められているわけではありません。しかし社内で経費の内訳を分析するときのためにも、一般的によく分類される項目の使用がおすすめです。
適切な割合に按分する
自動車をプライベートと業務遂行時の両方に使っているケースでは、自動車税の家事按分が可能です。家事按分とは、事業用とプライベート用でかかった費用を区別して経費計上することです。
家事按分では、かかった経費を使用割合によって算出しなければなりません。また計算方法も、なぜこの割合になったのかを説明できるようにしている必要があります。
家事按分については、下記の記事も参照ください。
車検費用を経費計上する際のポイント
車検費用を経費計上する際は、次のような点に注意しましょう。ここでは、主な4つのポイントについて解説します。
費用によって消費税が異なる
車にかかる費用は、分類よって消費税区分が異なるため確認しておくとよいでしょう。車検に関連する費用について、課税・非課税の分類は以下のとおりです。
- 課税…車両費・支払手数料など
- 非課税…自賠責保険料など
- 不課税…自動車重量税・印紙代など
費目を間違えると消費税額が異なってしまうこともあるため注意しましょう。
確定申告の種類で書類が異なる
確定申告が、青色申告か白色申告かで、必要書類や記入方法が異なります。
白色申告の場合、簡易簿記（単式簿記）という方法で記載してもよいことになっていますが、青色申告と比べて控除の範囲が小さいことが特徴です。車両費など細部まで項目分けしなくても書類が作成できます。
一方、青色申告の場合は複式簿記でなければならず、記帳が複雑です。しかし最大65万円の特別控除が受けられるメリットがあります。車両費の項目はあらかじめ用意されているものではないものの、複式簿記では必要になるため、自分で作成・記入することが大切です。
一般的に広く使われている科目にする
勘定科目の分類には法的なルールがなく、基本的には企業ごとに自由に決められます。書類の複雑化や混乱を防ぐため、一般的に広く使われている科目にしましょう。
勘定科目設定において、企業内でルールを統一し、一貫性を維持することが重要です。特定の費用に対して一度勘定科目を定めたら、同じ勘定科目を使い続けましょう。仕訳が作業する人によって異なると、会計情報の信頼性が低下するリスクにつながります。
家事按分は説明できるようにする
事業用とプライベート用が兼用になっている場合、家事按分を行えば事業用として使用した分だけ経費として計上できます。
按分の算出方法には決まりがありません。しかし事業用とプライベート用の使用割合について問い合わせを受けた場合はハッキリと説明できるよう、明確な算出方法を設ける必要があります。
まとめ
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