保険料の勘定科目は？生命保険・損害保険など種類別の仕訳や受取金の経費処理

ここでは、5つのケースに分けて社会保険料の勘定科目と仕訳例を紹介します。仕訳に迷った場合は参考にしてください。

企業負担を「未払費用」に計上するケース

厚生年金保険や健康保険、介護保険などは、事業主と従業員が折半して保険料を支払います。会社側が負担する分については「未払費用」として対象月に計上しましょう。

また、労働保険料は6月1日から7月10日の間に1年分納付するため、その他の社会保険料と区別するケースもあります。

ここでは、社会保険料を労働保険とそれ以外で分ける場合の仕訳例を紹介します。

従業員負担を「預り金」に計上するケース

従業員が負担する社会保険料は、事業者負担分と合わせて事業者が納付するという仕組みです。そのため、従業員負担分は「預り金」として扱い、企業と従業員が収めた社会保険料を区別しておきましょう。

ここでは、従業員負担分を預り金として扱い、事業主がまとめて納付する際に仕訳例を紹介します。

預り金として計上する場合

納付する場合

従業員負担を「法定福利費」に計上するケース

従業員負担分を「法定福利費」として計上するケースもあります。基本的なプロセスは預り金と同様で、従業員の給与から保険料を徴収、事業主負担分と合わせて納付するという仕組みです。

ここでは、従業員負担分を法定福利費とし、会社側が負担する分とまとめて納付した場合の仕訳例を紹介します。

法定福利費として計上する場合

納付する場合

保険料計上における発生主義・現金主義

保険料を徴収するタイミングと納付タイミングが異なるため、どの時点で費用を計上するか悩む人もいるでしょう。計上タイミングには、費用や収益が発生したタイミングで処理する「発生主義」と、実際のやり取りが起こったときに計上する「現金主義」があります。

発生主義の場合

現金主義の場合

社会保険料の仕訳に関する注意点

厚生年金保険・健康保険・介護保険の3つと、雇用保険・労災保険とでは納付するタイミングが異なります。

厚生年金保険・健康保険・介護保険は、対象月の翌月までに日本年金機構に納付することと定められています。

雇用保険・労災保険は、原則として年1回まとめて納付することとなっています。