前払費用の勘定科目は？仕訳例・計上タイミングと特例を解説

前払費用とは、契約したサービスを続けて受けるために、まだ提供が行われていないサービスに対して支払った費用のことです。前払費用は、英語では「Prepaid expenses」と表記されます。たとえば、火災保険の効力を生じさせるには、事前に保険料の支払いが必要です。

また、物件の賃貸では、翌月の家賃を前払いするケースが一般的になっています。最近増えているサブスクリプションサービスは、年間契約をすると1年分の料金を一括で支払う場合も少なくありません。貸借対照表に次の会計期間以降の費用の前払いが含まれている場合、資産に該当します。具体的には、前払保険料、前払家賃、前払費用などです。

参考：会費の勘定科目は？入会費や年会費などの仕訳例と消費税の扱い方

参考：保証料（信用保証料や賃貸保証料）の勘定科目は？仕訳例と借入時の経理処理

参考：勘定科目「地代家賃」とは？事務所の賃料などの仕訳や注意点なども解説

前払金との違い

前払費用は、すでに解説したとおり継続してサービスを利用するために前払いした費用です。保険料、家賃、リース料などが該当します。前払金も前払いした費用を表していますが、継続性はありません。そのため、たとえば購入費、修繕費、宿泊代などが該当します。

また、会計処理の違いもあります。前払費用は費用とみなされ、会計処理上の勘定科目は「前払費用」です。一方、将来利用するサービスや商品の提供に備えて支払った前払金は、資産とみなされ「前払金（前渡金）」の勘定科目を使用します。ただし、勘定科目の「前払費用」と「前払金（前渡金）」は同じ意味があり、どちらを使用しても問題ありません。

長期前払費用とは

長期前払費用とは、年度の途中で1年以上にわたる契約に基づいて支払われた費用のうち、1年を超える部分のことです。たとえば、火災保険や自動車保険では複数年分の保険料を一括で支払う場合があります。この際、1年を超える分は長期前払費用として会計処理しなければなりません。

法人の場合、法人税法の規定により、繰延資産が長期前払費用として扱われることもあります。法人税法においては、繰延資産の範囲が比較的広く設定されており、長期前払費用として処理することで、適切なタイミングで費用を計上できます。

短期前払費用とは

短期前払費用とは、まだ受け取っていないサービスに対して支払った費用を指します。1年以内に回収や決済の期限がある場合、ワンイヤールールに基づいて流動資産に計上します。ただし、継続的に利用するサービスに対して、先に支払った費用がすべて短期前払費用になるわけではありません。

短期前払費用として計上するには等質等量のサービスに該当し、時間の経過に応じて費用化される必要があります。また、支払った事業年度に役務提供が開始されることも条件です。

短期前払費用の特例

短期前払費用の特例により、支払日から1年以内にサービスを受けるなら、支払った費用をその年度の費用として損金に算入可能です。ただし、運用目的の借入金の支払利子は収益と対応させる必要があるため、特例の対象にはなりません。

短期前払費用として支払いが認められるとその課税期間において仕入税額控除の対象になり、消費税の節税効果を得られます。短期前払費用の特例を適用できると費用の早期計上が可能になるため、法人税や所得税などについても負担を軽減できます。

※参考：短期前払費用の取扱いについて｜国税庁