労働保険料の勘定科目は何費？仕訳の例や納付の流れ・経理処理を解説

労働保険料の仕訳方法は1つではありません。ここでは、労働保険料の仕訳方法を詳しく解説します。

一貫して法定福利費で仕訳をする方法

一貫して法定福利費で仕訳をする方法は、もっとも簡単な方法であり中小企業で一般的に利用されています。概算保険料をすべて法定福利費として計上するため、複雑な仕訳が必要ありません。

給与支払時に、労働者負担分の雇用保険料を法定福利費のマイナスとして計上し、確定保険料の納付額全額を法定福利費として計上します。

厳密にいうと、税法上正しくない部分もありますが、従業員数が多くない場合は指摘事項になりにくいため、規模の大きくない中小企業で使われます。

国税庁が提示する損金算入の方法

国税庁によって提示されている「損金算入」に従う方法もあります。国税庁提示の方法になるため、税法上問題はありません。概算保険料では労働者負担分の労働保険料を立替金で処理します。その後、給与を支払った際に労働者負担分の労働保険料と立替金を相殺しましょう。

費用計上が先に来るため、労働保険料の支払月に法定福利費が大きくなります。従業員数が多い場合は、正しい経営判断はしにくくなるため注意しましょう。

※参考：第3節　保険料等｜国税庁

費用の発生を毎月標準化する仕訳方法

前払費用を用いて費用を毎月標準化する方法であり、従業員数の多い上場企業などでよく使われる方法です。計上方法が煩雑になってしまうというデメリットはありますが、月次決算を正確に把握できるというメリットもあります。

概算保険料では事業者負担分を前払費用として、労働者負担分を立替金として計上します。給与の支払時には、前払費用から労働保険料の分の法定福利費を発生させ、労働者負担分の労働保険料は概算納付時に発生した立替金と相殺しましょう。

概算納付時に発生した前払費用・立替金の残高が足りなくなった場合には、未払費用・預り金の勘定科目で処理します。概算保険料が確定保険料を超えた場合には仕訳は必要ありません。

還付する際には、概算保険料の納付時に前払費用として資産計上しておき、毎月法定福利費に振り替えます。

個人事業主が労働保険料を支払った際の仕訳方法

事業用資金から労働保険料を支払っている場合には、事業主貸の勘定科目で仕訳しましょう。事業用資金ではなくプライベート用の口座から支払っている場合には、記帳の必要はありません。

個人事業主として従業員を雇っている場合には、法定福利費や立替金の勘定科目を用いて仕訳をしましょう。