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請求書が2枚以上にわたる場合の書き方は？ポイントや注意点を解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2026-07-01
- この記事の3つのポイント
- 請求書が2枚以上にわたる場合も記載事項は1枚のケースと同様だが、確認しやすいよう配慮が必要
- 合計金額は最初または最後にまとめ、確認用として小計をページごとに記載すると親切
- 請求書番号を工夫して備考欄へ記載したり、印刷してクリップでまとめたりするのも効果的
計算期間の違いや受注量の増加で請求書が2枚以上にわたる場合の書き方について、悩む方もいるでしょう。
本記事では、請求書が複数枚になった場合の作成方法や注意点について詳しく解説します。イレギュラーな事例にもスムーズに対応できるよう、請求書の作成方法について理解を深めておきましょう。
請求書が2枚以上にわたる場合の書き方は？ポイントや注意点を解説
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請求書が2枚以上にわたるケース
請求書が2枚以上にわたるケースは複数ありますが、代表的な例は以下の2つです。
- 当月分の請求が翌月にずれ込む場合
- 1社あたりの取引量や項目数が多い場合
自社と取引先との締め日や検収日が異なる際は、複数期間の明細をまとめるケースもあります。その結果、明細が多くなり請求書が2枚にわたるケースもあるでしょう。
また日々の取引回数が多かったり、納品する品目数が多岐にわたったりすることで、1枚の用紙には明細を物理的に書ききれず、2枚以上になることもあります。
請求書が2枚以上にわたる場合も記載事項は変わらない
請求書の記載事項は、2枚以上にわたる場合でも1枚のケースと同様です。記載内容は以下のとおりです。
- 自社の会社情報（会社名・住所・電話番号・担当者名など）
- 送付先の会社情報（会社名・部署名・担当者など）
- 請求書番号
- 請求日
- 取引の詳細（内訳・単価・数量）
- 小計・消費税額・税率区分
- 備考欄
- 支払期限
- 振込先
インボイス制度の導入により適格請求書の作成が必要な場合は、上記に加えて、登録番号のほか、適用税率や税率ごとに区分した消費税額等など、必要事項が記載されているか忘れずに確認しましょう。
請求書の基本的な書き方については以下の記事で詳しく解説していますので、併せてご覧ください。
2枚以上にわたる請求書の書き方のポイント
2枚以上にわたる請求書を作成する際、1枚の場合と異なる点がいくつかあります。不明瞭な記載で取引先とのトラブルを招かないよう、以下に示す5つのポイントを押さえておきましょう。
合計金額
請求書が2枚以上にわたる場合、合計金額は最初または最後のページなどに記載します。合計金額の記載箇所に明確な決まりはないものの、全ページに記載すると見にくい請求書になる可能性があります。
やむを得ず全ページに記載する場合は、備考欄に合計金額の記載箇所を明記することで取引先とのトラブルを回避しやすくなるでしょう。
小計・消費税
小計の記載方法も、特別な決まりはないものの、全ページにそれぞれ記載すれば、見落としを防ぎつつスムーズに取引内容を確認できます。
一方で消費税に関しては、適格請求書として発行する場合、請求書全体で以下の記載事項が求められます。
- 税率ごとに区分した対価の額
- 適用税率
- 税率ごとに区分した消費税額等
内税・外税のどちらで記載するにしても、税率ごとの消費税額等を記載しなければいけません。
なお、適格請求書として発行する場合は、インボイス制度の要件を満たす必要があります。消費税は、一つの適格請求書につき、税率ごとに1回端数処理を行いましょう。切り上げや切り捨て、四捨五入などの端数処理の方法は、任意です。
インボイス制度の導入による消費税の端数処理については、以下の記事を参考にしてください。
関連記事：請求書の消費税の端数処理方法は？インボイスでの扱い・1円ずれる場合の対処法
関連記事：請求書の「内税」表示とは？インボイスでの取り扱いや消費税の計算方法
請求書番号
請求書が2枚以上にわたる場合は、請求書番号を工夫するのも有効な方法です。
たとえば、請求書番号が「123」だった場合、1枚目を「123-1」、2枚目を「123-2」と枝番を付ければ、わかりやすくなります。
書類管理のしやすさに合わせて、自社で管理ルールを決め、一目でわかるような記載方法にしましょう。
請求書番号の役割やメリットについては、以下の記事をご覧ください。
関連記事：請求書番号とは？役割やメリット、付け方、注意点などを解説！
備考欄
各ページの備考欄に、補足事項としてページ数を記載するのもおすすめです。
たとえば2枚綴りの場合、それぞれのページに「1/2枚目」「2/2枚目」と記載することで、確認中のページ数と総枚数を一目で確認できます。請求書番号の工夫と組み合わせれば、より請求書が見やすくなるでしょう。
押印
請求書への押印は、必須事項ではありません。
ただし、取引先のルールや商慣習により、請求書発行元の確認として最初のページに押印を求められる場合もあります。押印する際は、自社の会社情報が記載された箇所の右側に、印影が明確に残るよう押印しましょう。
なお、取引先のルールなどによっては全ページへの押印を求められるケースもあるため、事前に取引先へ確認をしておくと安心です。
押印方法や注意点については、以下の記事を参考にしてください。
2枚以上にわたる請求書の発行・送付時の注意点
請求書が2枚以上にわたる場合は、取引先が内容を把握しやすいよう配慮することが重要です。本章では、3つの注意点を紹介しますので、複数枚の請求書を作成する際はぜひ参考にしてください。
事前に取引先のルールを確認しておく
請求書が2枚以上にわたる場合は、作成前に取引先のルールを確認しましょう。確認するとよい項目は以下のとおりです。
- 押印箇所
- 合計金額の記載箇所
- 小計欄の記載方法
- 備考欄の使用方法
取引先との認識が異なる状態で作成を進めると、請求ミスやトラブルにつながる可能性があります。必要に応じてルールを設定し、スムーズな取引を行いましょう。
メールや送付状に枚数を明記する
メールの本文や送付状に、請求書の枚数を明記するのも効果的です。いずれも請求書より先に確認するのが一般的なため、取引先が事前に総枚数を把握した上で請求書に目を通せるメリットもあります。また、添付ファイル名を明記することも、確認漏れを防ぐ方法として有効です。
請求書送付の旨を伝えたあとに「今回の請求書は〇枚です」と、一言添えるとよいでしょう。
なお、電子データでやり取りをした場合は、電子帳簿保存法の電子取引にあたります。送付した請求書データの控えは、保存要件を踏まえ、自社のルールに合わせて保存・管理しましょう。
例文やテンプレートは、以下の記事でご覧いただけます。
関連記事：請求書をメールで送付/受領するときの例文と注意点を解説
関連記事：請求書の送付状の書き方を解説【すぐに使える例文＆テンプレート付き】
郵送ならクリップなどでまとめる
2枚以上にわたる紙の請求書を郵送する場合は、クリップなどでまとめて送付しましょう。書類の散乱による紛失リスクを回避しつつ、取引先がスムーズに確認・処理できるメリットがあります。
クリップであれば容易に取り外して1枚ずつ保管でき、書類を傷つけることもないためおすすめです。
郵送時の封筒の選び方については、以下を参考にしてください。
「バクラク請求書発行」なら2枚以上の請求書でもスムーズに発行
請求書が2枚以上の場合も記載事項は1枚のケースと基本的には同じですが、取引先が確認しやすいよう配慮が必要です。
合計金額は最初または最後のページなどに記載し、小計を各ページに記載することで、取引先が確認しやすくなります。押印は、基本的に必須事項ではないものの、取引先のルールや依頼があれば適宜対応します。
また、請求書番号の工夫をしたり、クリップで綴ったりするなどの配慮も検討しましょう。取引先のルールを事前に確認しつつ、書類の確認・処理の手間が少ない請求書の作成を心がけましょう。
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