バクラク共通利用規約

第1条(規約)

1. この規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社LayerX(以下「当社」といいます。)が提供する管理部門における業務の効率化を支援するクラウド型ソフトウェアである「バクラク」シリーズ（以下「本サービス」とし、第4条第1号に規定します。）の利用に関する条件を、これらを利用するすべての契約者等(第4条第4号に規定します。)と当社との間で定めるものです。契約者等は、本サービスを利用する前に、本規約をよくお読みください。
2. 本サービスは複数の個別サービス（以下「個別サービス」といいます。）及びオプションサービス（以下「オプションサービス」といいます。）で構成されます。

第2条(本規約への同意)

1. 契約者等は、本規約に従って本サービスを利用するものとし、本規約に同意しない限り本サービスを利用することはできません。本サービスに関して当社と契約者等との間で別途合意した契約書、規約、覚書等(以下、総称して「個別規約」といいます。)に規定する内容は、契約者等との間で本規約の一部を構成するものとします。個別規約が用意されている場合は、個別規約が本規約に優先して適用され、個別規約に定めがないものについては本規約が適用されます。
2. 契約者等は、当社指定の申込書により本サービスの利用を申し込むものとし、当社が当該申込を承諾することをもって、契約者等と当社との間で、当該申込の内容及び本規約の諸規定に従ったソフトウェア利用契約(以下「本サービス利用契約」といいます。)が成立するものとします。
3. 契約者等は前項に基づく申込にあたり、本サービスの利用に必要な登録情報を当社に提供するものとします。当該登録情報に虚偽が含まれていた場合又は契約者等が必要な登録情報を提供しなかった場合、それにより生じた損害について、当社は一切の責任を負わないものとします。
4. 当社は、契約者等が以下のいずれかの事由に該当した場合、第2項に基づく申込を承諾しないことがあります。なお、当社は、当該申込を承諾しない場合、当該理由を契約者等に対して説明する義務を負いません。
   1. 当社の業務遂行上支障がある場合
   2. 虚偽の登録情報を当社に提供した場合
   3. 本サービスと同種、類似のサービスを自ら又は第三者をして提供している場合
   4. 過去に本規約若しくは個別規約に違反したことにより、当社が本サービス利用契約を解約又は解除したことがある場合
   5. その他本サービスの提供が不適当であると当社が判断した場合
5. 当社は、第2項に基づく申込の方法をとらずに、別途、契約者等と合意書面を作成することをもって本サービス利用契約を成立させることができます。

第3条(本規約の改定・変更)

1. 当社は、当社が必要と判断する場合、本規約の内容を変更又は追加できるものとします。
2. 当社は、前項の変更又は追加を行うときは、事前にその旨及び当該変更又は追加の内容並びにその効力発生時期をインターネットの利用その他の適切な方法により周知するものとします。

第4条(用語の定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

(1)「本サービス」
当社が提供する各サービスの総称をいいます。本サービスのいずれかのサービスを指すときは「個別サービス」と呼称します。なお、バクラクビジネスカードに関するサービスは、本サービスには含まれません。

(2)「オプションサービス」
「個別サービス」に付随して当社が提供するオプションをいいます。なお、具体的なサービスの内容は当社が別途提示する書面に定めるとおりとします。

(3)「契約者」
当社に本サービスの提供を申し込み、当社がその利用を承諾した、又は本サービス利用契約を当社と締結した法人、団体、組織、又は個人等をいいます。

(4)「契約者等」
契約者及びトライアル利用者の総称をいいます。

(5)「トライアル」
当社が定める手続に基づき本サービス の利用申込前に、本サービスのデモ環境へのアクセス権を付与することで本サービスを試用することをいいます。

(6)「トライアル利用者」
トライアルを行う法人、団体、組織、又は個人等をいいます。

(7)「利用ユーザー」
契約者等が指定し、当社が承認した本サービスを利用する次に定められる者をいいます。
　A）　契約者等の役員又は従業員
　B)　契約者等の関係会社における役員又は従業員
　C)　契約者等の依頼する公認会計士、税理士、フィナンシャルアドバイザー等の外部専門家
　D)　委任契約又は業務委託契約等の契約形態を問わず自己の管理業務に従事する者

(8)「ユーザーID」
契約者等が指定する利用ユーザーを識別するために用いられる符号をいいます。

第5条(本サービスの利用料)

1. 契約者は、当社が別途定める料金表に従い、個別サービスの利用料（導入支援にかかる費用を含み、以下「利用料金」といいます。）を、当社が別途定める期日までに、一括にて、当社が別途指定する方法で支払うものとします。当該振込にかかる手数料は契約者が負担するものとします。なお、当社は、理由の如何を問わず、受領した利用料金を契約者に返還することはありません。
2. 当社は、契約者に対して3か月以上前に当社が定める方法で通知することにより、利用料金の変更ができるものとします。
3. 前項における利用料金の変更が生じた場合、既に成立している本サービス利用契約（本項に限りトライアル利用を除きます。）においては、第29条に定められる利用期間中に限り、当該変更は適用されません。但し、第29条に基づき本サービス利用契約の利用期間が延長された場合は、当該延長された日以後は当該変更後の利用料金が適用されるものとします。

第6条(本サービスの機能)

1. 契約者等は、本サービスの特性を踏まえ、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。契約者等は、本サービスは、クラウドサービスとして提供されるものであり、その性質上、アップデート、改修、変更が継続的に実施されるものであることを予め了承するものとします。
2. 契約者等が本サービスを利用するにあたり、本サービスから、当社の指定する第三者が運営する他のサービス（以下「外部サービス」といいます。）に遷移する場合があります。契約者等は、あらかじめこれに同意するものとし、本規約及び外部サービスの利用規約等を遵守して、本サービス及び外部サービスを利用するものとします。
3. 当社は、外部サービスについて何らの保証を行わないものとし、契約者等及び第三者が外部サービスを利用することにより生じる損害について、一切責任を負いません。

第7条(トライアル)

1. トライアルを行うことができる期間は、当社とトライアル利用者の協議の上で、当社がトライアル利用者に対して提示するものとします。但し、期間終了前にトライアル利用者が当社に申し出ることにより、トライアルを終了することができます。
2. トライアルを行うことによりトライアル利用者が当社に支払う対価は無料とします。
3. トライアルにより発生したトライアル利用者の損害に関して、当社は一切責任を負いません。
4. 第2条第2項の規定にかかわらず、トライアル利用者が本規約に同意しトライアルを申し込み、当社がこれを承諾した時点で、トライアル利用者と当社との間で、本規約の諸規定に従ったトライアル利用を目的とした本サービス利用契約が成立します。

第8条(フィードバック)

契約者等は、本サービスの業務利用を通じて、本サービスに対する不満、改善要望、その他利用ユーザーの要望を集約し、当社に対してフィードバックするよう努めるものとします。なお、当社は、フィードバックの内容を自己の事業のために対価の支払い等を要することなく自由に利用することができるものとします。

第9条(オプションサービス)

1. 当社は、別途定める規約又は書面の内容に従い、オプションサービスを有償又は無償にて契約者等に提供するものとします。
2. 契約者等は、当社の要請に従い、直ちにオプションサービスの提供に必要な資料、情報等を当社に提供するものとします。契約者等は、当該資料等を提示しない場合には、当社によるオプションサービスの提供が不能又は遅延することを承知するものとします。
3. 契約者等は、オプションサービスの利用を希望する場合は、第2条所定の手続に従うものとします。

第10条(遅延損害金)

契約者が、本サービスの利用料金等を所定の支払期日が過ぎてもなお支払わない場合、契約者は、所定の支払期日の翌日から支払日の前日までの日数に、当該未払金額に年 14.6%の利率で計算した金額を遅延損害金として支払うものとします。

第11条(利用制限)

1. 本サービスは、契約者等自身の業務における利用を目的として提供されるものであり、本サービスが契約者等に対して提供するコンテンツを第三者に販売することその他商業目的で使用することはできません。
2. 契約者等は、本サービスを、利用ユーザーに対してのみ使用させることができるものとし、その他の第三者に対して使用させることはできません。

第12条(ユーザーID・パスワード)

1. ユーザーID は、当社が定める方法及び使用条件に基づいて、当社又は契約者等自身が付与するものとします。
2. パスワードは、契約者等又は利用ユーザーが設定するものとします。
3. 契約者等は、自らの管理責任により、利用ユーザーのユーザーID及びパスワードを不正使用されないよう管理するものとします。
4. 契約者等は、いかなる場合も、ユーザーID 及びパスワードを第三者に開示、貸与することはできません。
5. 当社は、ユーザーID及びパスワードの不正利用によって契約者等の責に帰すべき事由により生じた損害について責任を負いません。当社は、ユーザーID及びパスワードの認証を行った後に当該ID及びパスワードを用いて行われた本サービスの利用行為については、すべて契約者等に帰属するものとみなすものとします。

第13条(監督責任)

1. 契約者等は、本サービス利用に関して、利用ユーザーをして、本規約を遵守するよう監督するものとし、利用ユーザーが本サービスに関連して行った一切の意思表示、通知、その他一切の行為について、契約者等として責任を負います。
2. 契約者等は、利用ユーザーによる本規約の違反を認識した場合には、当社に対し、速やかに通知するものとします。

第14条(ご利用環境の整備・維持)

1. 契約者等は、自己の費用と責任において、当社が定める条件にて利用ユーザーの設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 契約者等は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用ユーザーの設備をインターネットに接続するものとします。
3. 契約者等の設備、前項に定めるインターネット接続並びに本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は利用ユーザーに対して本サービスの提供義務を負わないものとします。

第15条(データ等の取り扱い)

1. 当社は、契約者等から提供を受けたデータ及び資料及びそれらに含まれる情報並びに契約者等が本サービスを利用する過程で本サービスにアップロードされたデータ及び本サービスに入力された情報（以下併せて「データ等」といいます。）につき、次の各項に定める場合を除き第三者に開示又は提供しません。当社は、データ等を、本サービスの機能改善、精度向上、その他の利便性向上の目的（以下「本目的」といいます。）にのみ使用します。当社は、本目的のために必要な範囲でデータ等の取り扱いを業務委託先に委託する場合があります。この場合、当社は業務委託先に対して本規約において自らが負う義務と同等の義務を課すものとします。
2. 当社は、契約者等に係る情報又は個人情報が露見又は特定される状態となることを防ぐために必要な秘匿処理（データ等の集計、加工処理を含みます。）を実施することにより、統計情報（以下「統計情報」といいます。）を作成し、本目的及びマーケティングの範囲に限り第三者に対して提供できるものとします。
3. 当社は、契約者等が誤って消去又は処理したデータ等の復元若しくは修復に関する責任又は義務を負うものではありません。契約者等は、自らが登録したデータ等につき、自らの責任においてＰＤＦダウンロード又はＣＳＶ出力を行うことができます。
4. 当社は、本サービス利用契約終了後、データ等を自己の裁量により、消去することができます。なお、当社は、本サービス利用契約終了後のデータ等における保管義務を負っておらず、契約者等が、本サービス利用契約終了後に本サービスの利用を再開した場合でも、当該データ等は、原則として再開後の本サービスに引き継がれないものとします。
5. 当社は、本条に基づいてデータ等を消去したことによって契約者等に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
6. 契約者等は、前各項の定めにかかわらず、当社が各契約者等から提供を受けたデータ等から二次的に生成したコーパス、データベース、学習用データセット、統計情報及び学習済みモデル（以下併せて「学習済みモデル等」といいます。）については、契約者等のデータ等を統合し本サービスにおいて生成するものであり、返還が不可能であることを了承します。
7. 当社は、契約者等のデータ等の情報セキュリティを確保するために、本サービスに関するインフラストラクチャ、ネットワーク、アプリケーション及びデータ等を対象とした情報セキュリティ対策を行い、データ等のバックアップが消失することがないよう努めますが、データ等のバックアップが消失しないことを保証するものではなく、当該消失により契約者等に損害が生じたとしてもその責任を負わないものとします。

第16条(個人情報の取扱い)

1. 当社は、個人情報について、当社が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当社は、本サービスに入力されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。

第17条（禁止行為）

1. 契約者等は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
   1. 当社又は他の契約者等その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
   2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
   3. 法令又は当社若しくは契約者等が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
   4. 他の契約者等の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
   5. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
   6. 本サービスを構成するハードウェア又はソフトウェアへの不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
   7. 本サービスに関し利用しうる情報を改竄する行為、その他虚偽の情報を用いて本サービスを利用する行為
   8. 本サービスに関し、リバースエンジニアリング、逆コンパイル又は逆アセンブル等を実施する行為
   9. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
   10. 他人のユーザーID又はパスワードを使用する行為又はその入手を試みる行為
   11. 第25条第2項に該当する行為
   12. 本サービス利用契約に定められる制約条件や上限値を超過して本サービスを利用する行為
   13. 当社の従業員に対するカスタマーハラスメント（厚生労働省が公表した「カスタマーハラスメント対策企業マニュアル」又は当社の公表する「カスタマーハラスメントに対する基本方針」においてカスタマーハラスメントとして取り扱われる行為の総称とします。）に該当する行為
   14. 本規約又は個別規約に違反する行為、その他当社が不適切と判断する行為
2. 当社は、本サービスにおける契約者等による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が判断した場合には、契約者等に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。

第18条（規約違反に対する措置等）

1. 当社は、契約者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合において、事前に通知又は催告の上、当該通知又は催告に記載する期間内に当該違反が是正されなかった場合は、当該契約者等について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
   1. 次項及び本規約において個別に定められる場合を除く本規約のいずれかの条項に違反した場合
   2. 債務の一部の履行が不能である場合
   3. 本サービスの利用にあたり当社に提供した情報又は当社が契約者等に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
   4. 当社、他の契約者等その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
   5. 本サービス利用契約成立後、契約者等が本サービスと同種、類似のサービスを自ら又は第三者をして提供を開始した場合若しくは本サービス利用契約成立時に本サービスと同種、類似のサービスを自ら又は第三者をして提供していた場合
   6. 当社が契約者等による本サービスの利用実態がないと判断し、かつ当社が送付した本サービス利用契約解除に向けた通知に定める期間内に契約者等が応答しなかった場合
   7. 当社からの連絡に対して応答がない場合
2. 当社は、契約者等が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者等について本サービスの利用を一時的に停止し、又は本サービス利用契約を解除することができます。
   1. 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
   2. 債務の全部の履行が不能である場合又は契約者等がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合
   3. 契約者等がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは本サービス利用契約の目的を達することができない場合
   4. 前二号に掲げる場合のほか、契約者等がその債務の履行をせず、本サービス利用契約の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかである場合
   5. 本規約上、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ本サービス利用契約の目的を達することができない場合において、契約者等が履行をすることなくその時期を経過した場合
   6. 第17条第1項に定める禁止行為を行った場合
   7. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産、会社更生、特別清算、民事再生、私的整理若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
   8. 手形交換所の取引停止処分又は株式会社全銀電子債権ネットワークによる取引停止処分若しくは他の電子債権記録機関によるこれと同等の措置を受けた場合
   9. 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
   10. 租税公課の滞納処分を受けた場合
   11. 死亡した場合又は後見開始、保佐開始若しくは補助開始の審判を受けた場合
3. 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者等に生じた損害について一切の責任を負いません。
4. 当社は第1項又は第2項に定められる事項の調査を目的として、契約者等に対して調査の協力を求める場合があります。この場合、契約者等は合理的な範囲において、当該調査への協力を行わなければなりません。

第19条（損害賠償）

1. 当社は、本規約に違反することにより契約者等に損害を与えた場合、契約者等に対しその損害を賠償します。
2. 契約者等は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。
3. 契約者等が、本サービスに関連して他の契約者等その他の第三者からクレームを受け又はそれらの者との間で紛争を生じた場合には、直ちにその内容を当社に通知するとともに、契約者等の費用と責任において当該クレーム又は紛争を処理し、当社からの要請に基づき、その経過及び結果を当社に報告するものとします。
4. 契約者等による本サービスの利用に関連して、当社が、他の契約者等その他の第三者から権利侵害その他の理由により何らかの請求を受けた場合は、契約者等は当該請求に基づき当社が当該第三者に支払を余儀なくされた金額を賠償しなければなりません。但し、当社の故意又は重過失に起因する場合はこの限りではありません。
5. 第1項又は第2項の定めにかかわらず、本サービス利用契約の当事者は、相手方に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害（当社又は契約者等が損害発生につき予見したもの及び予見すべきであったものを含みます。）については一切の責任を負わないものとします。
6. 第1項の定めにかかわらず、当社が契約者等に生じた損害の賠償を行う場合、その賠償額は、当該損害の原因となった個別サービスの別に、当該損害が生じた時点から遡った過去1年間に当社が契約者等から受領した各個別サービスの利用料金の総額を上限とします。但し、当該損害が、オプションサービスに起因して生じた場合には、当該損害が生じた時点から遡った過去１年間に当社が契約者等から受領した当該オプションサービスの利用料相当額を上限とします。

第20条（機密保持）

1. 契約者等は、本サービス利用に関し、当社から開示された機密情報を、厳に機密として保持し、第三者に開示又は漏洩してはなりません。なお、機密情報とは、文書、電磁的データ、口頭その他形式の如何を問わず、又は秘密の表示若しくは明示又はその範囲の特定の有無にかかわらず、本サービス利用に関して開示された当社の技術上、営業上又は経営上の情報をいいます。
2. 次の各号の情報は、機密情報に該当しないものとします。
   1. 開示を受けた時、既に保有していた情報
   2. 開示を受けた時、既に公知であった情報又はその後自己の責に帰さない事由により公知となった情報
   3. 開示を受けた後に、第三者から合法的に取得した情報
   4. 開示された機密情報によらず独自に開発し又は創作した情報
3. 契約者等は、機密情報を本サービスの利用のため必要のある自らの役職員及び利用ユーザーにのみ開示できるものとし、かつ開示目的以外の目的には使用しないものとします。
4. 第1項及び前項の規定にかかわらず、契約者等は、機密情報のうち法令の定め又は裁判所若しくは公的機関の命令に基づき開示を要請された情報を、事前に又は事前の通知が困難な場合は事後速やかに当社に書面又は電磁的方法で通知することにより、必要最小限の範囲内で当該第三者に開示することができるものとします。
5. 契約者等は、本サービスの終了、本サービス利用契約の解除・解約その他の事由により本サービス利用契約が終了した場合、当社の指示に従い機密情報を速やかに返還又は消去その他の措置を行うものとします。なお、消去にあたっては、機密情報を再利用できない方法をとるものとします。
6. 当社は、第15条1項の定めの範囲において、秘密保持義務を負うものとします。

第21条（知的財産権の帰属）

1. 契約者等及び当社は、本サービスを構成する一切の発明、考案、意匠、著作物（当社が契約者等の依頼を受けて契約者等のために作成する著作物を含みます。）、商標、商号その他事業活動に用いられる商品又は役務を表示するもの及び営業秘密その他の事業活動に有用な技術上又は営業上の情報に関する、特許権、実用新案権、意匠権、著作権（著作権法第27条及び第28条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が当社に帰属することを確認します。
2. 契約者等は当社に対し、データ等について、ホスティング、保存、バックアップのための複製を行うことを許諾するものとし、著作者人格権を行使しないものとします。

第22条（解約）

契約者等は、本サービス利用期間中であっても、1か月前までに当社に対し、当社所定の方法により申し出ることにより、当該契約を解約することができます。契約者等が当該契約を途中で解約した場合でも、当該契約の残期間に対応する利用料金は発生するものとし、当社は、契約者等に対し、日割計算等による精算及び返金は行いません。

第23条（本サービスの変更・停止等）

1. 当社は、契約者等に事前に通知することなく、本サービスの内容の全部又は一部を変更又は追加することができるものとします。但し、当該変更又は追加によって、変更又は追加前の本サービスのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。
2. 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。この場合（第4号に該当する場合を除きます。）において、当社は契約者等に対して、できる限り事前に通知するよう努めるものとします。
   1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
   2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
   3. 火災、停電、天災地変等の不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
   4. 本サービスが連携する第三者の提供するサービスが変更、提供中止、停止、故障等した場合
   5. その他、当社が本サービスの停止又は中断を必要と合理的に判断した場合
3. 当社は、自己の裁量により、本サービスを廃止することができます。この場合、当社は契約者等に対して、廃止日より遅くとも3か月前にインターネットの利用その他の適切な方法により、本サービスを廃止する旨及び廃止時期等を通知します。
4. 当社は、本条により契約者等に生じた不利益、損害について責任を負いません。

第24条（保証の否認及び免責）

1. 当社は、本規約に定めるものの他、本サービスに事実上又は法律上の契約不適合（安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みますがこれに限りません。）がないことを含め、本サービス及び本サービスで提供されるコンテンツ等について、明示的であるか黙示的であるかを問わず一切の保証をしません。
2. 契約者等は自己の責任において本サービスを利用するものとし、当社は、契約者等による本サービスの利用に起因して契約者等に生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。

第25条（反社会的勢力の排除）

1. 契約者等及び当社は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下併せて「反社会的勢力」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約します。
   1. 反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること
   2. 反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
   3. 自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってする等、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること
   4. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有すること
   5. 役員又は経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること
2. 契約者等及び当社は、自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
   1. 暴力的な要求行為
   2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
   3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
   4. 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
   5. その他前各号に準ずる行為
3. 契約者等又は当社が、相手方が反社会的勢力若しくは第1項各号のいずれかに該当し、若しくは前項各号のいずれかに該当する行為をし、又は第1項の規定に基づく表明・確約に関して虚偽の申告をしたことが判明した場合には、自己の責に帰すべき事由の有無を問わず、相手方に対して何らの催告をすることなく本サービス利用契約を解除することができるものとします。
4. 契約者等及び当社は、前項により本サービス利用契約を解除した場合には、相手方に損害が生じたとしてもこれを一切賠償する責任はないことを確認し、これを了承します。

第26条（連絡・通知）

本サービスに関する問い合わせその他契約者等から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者等に対する連絡又は通知は、電子メールその他当社の定める方法で行うものとします。なお、当社から契約者等に対する連絡又は通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとし、第2条3項に定められる登録情報に変更が生じ、当社による連絡又は通知が不能である場合は、当該発信をもって当該契約者等に連絡又は通知がなされたものとみなします。

第27条（地位の譲渡等）

契約者等及び当社は、相手方の書面による事前の承諾なく、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務の全部又は一部につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。但し、当社は本サービスにかかる事業を第三者に譲渡（通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含みます。）した場合には、当該事業の譲渡に伴い、本サービス利用契約上の地位又は本規約に基づく権利義務を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者等はかかる譲渡にあらかじめ同意するものとします。

第28条（分離可能性）

1. 本規約のいずれかの条項又はその一部が無効又は執行不能と判断された場合であっても、当該判断は他の部分に影響を及ぼさず、本規約の残りの部分は、引き続き有効かつ執行力を有するものとします。契約者等及び当社は、当該無効若しくは執行不能とされた条項又は部分の趣旨に従い、これと同等の効果を確保できるように努めるとともに修正された本規約に拘束されることに同意するものとします。
2. 本規約のいずれかの条項又はその一部が、ある契約者等との関係で無効又は執行不能と判断された場合であっても、他の契約者等との関係における有効性等には影響を及ぼさないものとします。

第29条（利用期間・存続条項）

1. 本サービスの利用期間は、第2条第2項の申込書又は本サービス利用契約に定める期間とします。なお、トライアル利用の場合を除き、また別途の定めがない限り、本サービスの利用期間が満了する１か月前までに、当社又は契約者のいずれか一方から通知がない場合には、本サービスの利用期間はさらに1年間自動的に延長されるものとし、以後も同様とします。なお、延長後の本サービスの利用条件については、契約者等及び当社で誠実に協議のうえ決定するものとします。
2. 本サービス利用契約が終了した場合でも、第9条（オプションサービス）、第15条（データ等の取り扱い）第2項から第7項まで、第16条（個人情報の取扱い）、第18条（規約違反に対する措置等）第3項、第19条（損害賠償）、第20条（機密保持）、第21条（知的財産権の帰属）、第22条（解約）、第23条（本サービスの変更・停止等）、第24条（保証の否認及び免責）、第25条（反社会的勢力の排除）第4項、第26条（連絡・通知）、第27条（地位の譲渡等）、前条（分離可能性）、本条（利用期間・存続条項）第2項、次条（不可抗力）及び第31条（準拠法及び合意管轄）は有効に存続するものとします。

第30条（不可抗力）

当社は、地震・津波・水害・台風等の自然現象等による天災、法令・規則の制定・改廃、疫病・感染症の流行、停電・通信・水道・ガス等の公共サービスの停止、本サービスを運営するクラウドサービス等のインフラの故障、労働紛争、暴動、政府の行為、テロ、戦争又はその他の不可抗力により本サービスの履行が妨げられた場合には、本サービス利用契約その他の一切の規定にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者等に生じた損害について一切の責任を負担しません。

第31条（準拠法及び合意管轄）

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第32条（協議解決）

契約者等及び当社は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

2024年9月1日　制定・施行
2025年11月1日　改定