第1条(総則)
- この規約(以下「API規約」といいます。)は株式会社LayerX(以下「当社」といいます。)が提供する「バクラク」の個別サービスにおけるApplication Programming Interface(以下「API」といいます。)の利用条件を定めることを目的とします。
第2条(用語の定義)
- API規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
- 「個別サービス」
「バクラク」サービスのいずれかを指します
- 「第三者アプリ」
ETL, iPaaS提供事業者や、SaaS管理ツールを提供するツールベンダー事業者等の第三者が開発・提供している当社以外の第三者が提供するサービスの総称とします。
- 「本API」
個別サービスと第三者アプリの間においてデータの入出力を行うことを目的としたAPIを指します。
- 「API契約者」
当社が所定の方法により本APIの利用を承諾した法人、団体、組織又は個人等を指します。
- 「API認証情報」
本APIの利用に際して当社がAPI契約者を認証するために当社がAPI契約者に対し提供する認証情報を指します。
- 「API連携プログラム」
API契約者が本APIを利用するために自ら又は第三者を通じて開発するプログラムや本APIを利用したアプリケーション等を指します。
- 「API利用ユーザー」
API契約者が自らの役職員その他業務関係者に対して個別サービスを利用させることを目的として本APIを利用することを認めた法人、団体、組織、個人等を指します。
- 「開発パートナー」
API連携プログラムを開発する法人、団体、組織又は個人を指します。
- API規約において、特段の定めのない用語は「バクラク共通利用規約」において定められる用語を準用します。
第3条(目的)
- 本APIは、API契約者が「バクラク」の個別サービスを利用することを前提に提供するサービスです。本APIの利用にあたっては、バクラク共通利用規約および、個別サービスの規約、当社とAPI契約者との間で別途合意した契約書、規約、覚書、利用条件等(以下、総称して「各規約」)が、当該各規約の性質に反しない限りにおいて、当該各規約における「本サービス」を「本API」と読み替えて適用されるものとします。
- API規約と各規約間で内容が抵触する事項がある場合には、API規約が優先的に適用されます。
第4条(API認証情報の発行及び管理)
- 当社は、API契約者に対して、API認証情報を発行します。
- API契約者は、当社より発行されたAPI認証情報を自らの費用と責任において厳重に管理するものとし、これを第三者に対して利用させ、貸与、譲渡又は売買その他一切の処分をしてはならないものとします。ただし、API契約者はAPI利用ユーザーに次条第2項の目的で本APIを利用させるために必要な範囲でAPI認証情報を利用させることができます。
- 当社は、第1項により発行されたAPI認証情報を利用した本APIの利用をAPI契約者本人による本APIの利用とみなし、API契約者はAPI認証情報を利用して本APIを利用した者の行為に基づくすべての責任を負うものとします。API契約者によるAPI認証情報の管理不十分、使用上の過誤、第三者による使用等による損害の責任はAPI契約者が負うものとし、当社は一切責任を負わないものとします。
第5条(本APIの提供条件)
- 当社は、API契約者及びAPI利用ユーザーに対し、API契約者がAPI規約及びAPI規約に付属する規約の定め並びに各規約(以下、総称して「API規約等」といいます。)に従うことを条件として、本APIを非独占的に使用することを許諾します。
- 本APIは、API契約者がAPI連携プログラムを自らが個別サービスと外部のシステムの間においてデータの入出力を行うために開発、利用することを目的として提供されるもので、API契約者は、当該目的の範囲を超えて本APIを利用することはできません。
- API契約者は、前項の目的のために必要な範囲で、API利用ユーザーに本APIを利用させることができます。API契約者は、API利用ユーザーにAPI規約等を遵守させる義務を負うものとし、API利用ユーザーによる行為につきAPI契約者が一切の責任を負うものとします。
- 本APIの仕様は別途定めるAPI仕様書のとおりとします。但し、本APIの仕様の一部はAPI仕様書に定められていない場合があります。当社は、仕様書の記載の不存在に起因してAPI契約者に生じた損害について、一切の責任を負わないものとします。
- 当社は、API契約者に事前の通知をすることなく本APIの全部又は一部の仕様をいつでも変更することができるものとします。
- 当社は、本APIの信頼性を担保する目的及び本APIについて情報の漏洩や過大な負荷を与えるアクセス等を伴う不適切な利用の有無を確認する目的で、API契約者の承諾なく、API連携プログラム、API連携プログラムに関するWebサイト、本APIの利用履歴等をモニタリングすることができるものとします。
- 当社は、API契約者に対して事前に通知することなく、本APIの負荷状況に応じて本APIの利用の制限をかけることができるものとします。
- 本APIは、現状有姿によって提供されるものであり、当社がAPI規約等によって何ら本APIに関する開発を確約又は維持する義務を負うものではありません。
- 当社は、本APIが全ての環境において正常に動作することを確約するものではありません。
- API契約者は、APIの性質上、個別サービス又は第三者アプリいずれかの仕様変更に起因して、本APIが正常に動作しなくなることを、予め理解の上同意します。
第6条(API契約者の義務・責任)
- API契約者は、自らの費用及び責任においてAPI連携プログラムを開発、利用するものとします。
- API契約者は、本APIを利用してAPI連携プログラムを利用するに際して、第三者アプリを用いて本API及びAPI連携プログラムを利用することができるものとします。ただし、API契約者は第三者アプリを自らの責任と費用負担により使用するものとし、API契約者による第三者アプリの利用が有償・無償であるかを問わず、当社は第三者アプリの利用に関連してAPI契約者に生じた損害について一切の責任を負わず、第三者アプリの品質等の保証を一切行わないものとします。
- API契約者は、自らの利用環境に応じて、コンピューターウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講ずるものとします。
- API契約者は、本API、API認証情報又はAPI連携プログラムの利用に関し、不正使用又は不正アクセス等が行われた場合、情報の流出・漏洩・改竄等若しくは財産の処分が判明した場合又はそれらのおそれがあると認識した場合(以下、総称して「インシデント」といいます。)、直ちに当社に報告しなければなりません。
- API契約者は、インシデントが発生した場合、次の各号の措置を講じなければなりません
- 直ちに自らが実施可能なセキュリティ対策を講じること
- 当社と協力して原因の究明及び対策を行うこと
- 必要に応じて、開発パートナーに前号の協力を求めること
- インシデントの原因調査等を行うために必要なアクセスログの記録及び保存を行うこと
- 当社は、インシデント発生時において、十分な対策が講じられるまでの間、API契約者における本APIの利用制限又は停止、API認証情報の利用停止又は再発行をすることができるものとし、API契約者は、当社がAPI契約者の承諾なくこれらの措置を講じることにつき予め承諾するものとします。
- API契約者は、次に定める連絡先(以下、総称して「連絡先」といいます。)を当社所定の方法により、当社に通知しなければなりません。また、API契約者は連絡先に変更が生じた場合、速やかに当社に通知を行うものとします。なお、当社は当該連絡先を第10条において利用するものとし、その取り扱いはプライバシーポリシーにしたがうものとします。
- API契約者における管理者の氏名及び電話番号
- API契約者における管理者の電子メールアドレス
第7条(禁止事項)
API契約者は、本APIの利用又はAPI連携プログラム及びこれに関連するサービスに関し、自ら又は第三者を利用して、次の各号に該当する行為を行ってはならないものとします。
- 本APIの運用や第三者による利用を妨害する行為、又はそのおそれのある行為
- 短時間における大量のアクセスその他本APIの運用に支障を与える行為、又はそれらのおそれのある行為
- 犯罪行為に関連する行為若しくは公序良俗に反する行為又はこれらを助長する行為
- 本API認証情報に関する機密の漏洩その他本APIに関連した不正アクセス、クラッキング等を惹起・助長するおそれのある行為
- 本API及び本APIに利用しうる情報を改ざんする行為、その他虚偽の情報を用いて本APIを利用する行為
- 他人のAPI認証情報を使用する行為又はその入手を試みる行為
- 本サービスと同種、同等若しくは類似のサービスを自ら又は第三者をして開発又は提供する行為
- 法令又は当社が定めるAPI規約、各規約に違反する行為、その他当社が不適切と判断する一切の行為
- 前各号に準ずる行為
第8条(商標等に係る権利の帰属・利用)
API契約者はAPI連携プログラムを利用するにあたり、当社所定の方法によってのみ、当社の商標、商号等を使用することができるものとします。
第9条(連絡)
- 当社は、個別サービスにおける仕様変更が生じた場合又は個別サービスにおいて障害が発生した場合、連絡先に対して連絡を行うものとします。
- 前項にかかわらず、連絡先において変更が生じているにもかかわらず、API契約者が第6条2項に反して、変更後の連絡先を当社に通知していなかった場合、当社は、変更前の連絡先に対して通知を発送することをもって、前項の義務を履行したものとみなします。
第10条(補償/賠償)
- API契約者は、API規約等の違反により当社又は第三者(API利用ユーザー及び開発パートナーを含みますが、これに限られません。以下本条において同じです。)に損害が発生した場合、当該損害の全額(逸失利益及び弁護士費用を含みますが、これらに限られません。)を賠償するものとします。
- API契約者はAPI連携プログラムの開発、利用に関連して、第三者との間で生じたクレーム、請求その他の紛争等については、自らの費用と責任において解決するものとします。
- 当社は、本APIに起因して生じる一切の損害及びAPI契約者、API利用ユーザー若しくは開発パートナーによるAPI連携プログラムの開発又は利用により生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第11条(一般条項)
- 当社は、API規約を変更する場合、連絡先に対して書面、e-mail又はインターネットを通じて通知(以下「規約変更通知」といいます。)します。なお、規約変更通知においては、第9条2項の定めが準用されます。
- API契約者は、規約変更通知を受け取った場合において当該変更が受け入れられないときは、規約変更通知受領後、7日以内に当社に異議申立の通知を、連絡先を通じて行うことにより、API規約におけるAPI契約者の地位を放棄することができます。
- 前項にかかわらず、前項に定める期限内にAPI契約者が当社に対して通知を行わなかった場合又は規約変更通知後に本APIを利用した場合は、API規約の変更に同意いただいたものとみなします。
- API規約の準拠法は日本法とし、API規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2023年7月25日 制定・施行
2024年9月1日 改定
2025年11月1日 改定