国税庁がAIで動き出した── 過去最高の追徴税額から読み解く、今すぐ備えるべき税務調査リスクへの対応と経理体制

セミナー概要

国税庁によるAIを活用した税務調査が本格化し、令和6事務年度の追徴税額は1,431億円と過去最高を記録しました 。もはや税務調査は「運」ではなく、データによって「狙われる」時代へと突入しています 。

多くの企業で盲点となっているのが、形骸化した稟議や不透明な証憑管理です 。

「現場の申請ミスを管理部門が裏でそっと直している」「とりあえず領収書があればいいと、取引の背景（稟議）との紐付けが曖昧になっている」——。
こうした現場の“不透明さ”こそが、デジタル化された税務調査において、統制の脆弱性を突かれるリスクとなります 。

本セミナーでは国税局出身の税理士である税理士法人日本経営の畠山氏を招き、国税庁のAI活用の実態と最新の調査で狙われやすい企業の共通点を徹底解説。さらにAI時代のに必要な一気通貫のガバナンス体制をご紹介します 。

もはや、場当たり的な修正や手作業のチェックでは防げません 。
AIによる高度な調査に備え、テクノロジーで「隙のない統制」を自動化する次世代の経理体制のあり方をお伝えします 。

セミナーで学べること
・国税庁のデジタル調査の実態: AI・データ突合によって「狙われる企業」の共通点 税務調査の最新トレンド
・過去最高の追徴税額から読み解く、今すぐ備えるべきリスク 「調査に強い」統制の作り方
・税務調査の現場で実際に問題になりやすいポイントと対策事例 テクノロジーによるリスク低減
・稟議・支払・仕訳を連動させ、統制と効率を両立する新常識

登壇者

税理士法人日本経営
税理士

畠山 義輝 氏

1992年4月　　広島国税局採用
1993年4月～　大阪国税局及び大阪国税局管内の税務署勤務
2023年8月　　税理士法人日本経営（旧：日本経営ウィル税理士法人）　入社
2023年11月　　税理士登録

税務署では、個人課税部門統括官を経験。所得税調査事務や確定申告事務に従事するほか、徴収部門で滞納処分事務に従事。また、大阪国税局では査察部と徴収部に在籍し、所得税法・法人税法・相続税法違反の査察調査や滞納処分免脱罪の調査に従事。更に、税務相談室相談官として相続税・贈与税に関する相談対応を行うなど、幅広い知識と実務経験を持つ。

株式会社LayerX
パートナーアライアンス部

守岡 唯比

2022年に株式会社LayerXへ入社。マーケティング部にて展示会をはじめとするオフラインチャネルを担当し、多くの企業様との接点を創出。2024年からはパートナーアライアンス部にてマーケティングを担当し、パートナーとの連携を通じたマーケティング施策の推進に注力している。

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