すべての経済活動のデジタル化を目指す株式会社LayerXは、2023年10月のインボイス制度開始から半年の節目を迎えるにあたり、経理・財務部門における「経費精算」業務の変化を調査することを目的に、経理担当者420名を対象とする「インボイス制度後の領収書回収」に関する調査を実施しました。
＜経理担当者の「インボイス制度開始後の領収書回収」に関する調査＞
1. 経理担当者の78.6%が、「経費精算」に必要な領収書回収の手間が増えたと回答
2. 手間が増えた業務TOP3は、1位「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」（64.2%）、2位「適切な領収書回収に向けた従業員への法制度・対応に関する周知」（55.8%）、3位「適切な領収書発行に向けた取引先への対応依頼や周知」（46.7%）
3. インボイス制度後、「経費精算」のために回収した領収書のうち、約4件に1件の割合で不備が発生
4. 最も発生している不備は「登録事業者なのに登録番号の記載なし」（48.6%）
5. 不備が発生した場合の対応TOP3は、1位「発行主への再発行依頼を申請した従業員に依頼」(57.5%）、2位「発行主への再発行依頼を経理担当者から行う」（37.9%）、3位「インボイスの要件を1つでも欠く場合は全て非適格扱いで処理」（25.4%）
6. 41.2%が領収書回収のための対策を実施。実施している対策TOP3は、1位「社内ポータル等での注意掲示・定期的なアナウンス」（25.6%）、2位「社内説明会・研修の実施」（14.0%）、3位「マニュアルを作成・展開」（12.8%）
調査結果のダウンロードは以下より可能です。（無料）
https://bakuraku.jp/resources/how-to/invoice_receipt_collection_report/
・調査時期：2024年3月18日から2024年3月20日
・調査方法：インターネット調査
・調査対象：経理担当者 420名
・留意事項：小数点第二位以下四捨五入
＜経理担当者の「インボイス制度開始後の領収書回収」に関する調査＞
1. 経理担当者の78.6%が、「経費精算」に必要な領収書回収の手間が増えたと回答
経理担当者に、インボイス制度の開始以降「経費精算」に関する領収書回収業務の手間がどのように変化したかを質問したところ、31.9％が「とても手間が増えた」、46.7％が「やや手間が増えた」となり、合わせて78.6％が「手間が増えた」と回答しました。
2. 手間が増えた業務TOP3は、1位「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」（64.2%）、2位「適切な領収書回収に向けた従業員への法制度・対応に関する周知」（55.8%）、3位「適切な領収書発行に向けた取引先への対応依頼や周知」（46.7%）
インボイス制度の開始以降、「経費精算」に関する領収書回収業務の手間が増えたと回答した方に、具体的にどのような業務において手間が増えたかを質問したところ、1位「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」（64.2%）、2位「適切な領収書回収に向けた従業員への法制度・対応に関する周知」（55.8%）、3位「適切な領収書発行に向けた取引先への対応依頼や周知」（46.7%）となりました。
下図、青色のグラフで示した「領収書がインボイスの要件を満たすかの確認」等、経理担当者が直接的に対応を求められる項目のほか、黄色のグラフで示したように、従業員への周知や取引先への依頼など、直接的な対応ではないものの、間接的に対応を求める必要がある業務項目にも回答が集まりました。
3. インボイス制度後、「経費精算」のために回収した領収書のうち、約4件に1件の割合で不備が発生
インボイス制度の開始以降、「経費精算」のために回収した領収書のうち、「インボイス制度の要件を満たさない不適切な領収書」の割合についてを質問したところ、39.3％が「10％程度が不適格」、12.9％が「20％程度が不適格」、7.4％が「30％程度が不適格」と回答しました。また、平均値を算出したところ24.1%となり、領収書の約4件に1件の割合で不備が発生していることがわかります。
4. 最も発生している不備は「登録事業者なのに登録番号の記載なし」（48.6%）
「インボイス制度の要件を満たさない不適切な領収書」について、具体的にどのような不備が発生したのかを質問したところ、48.6％が「登録事業者なのに登録番号の記載がされていない」が最も多い回答となり、次いで「適用税率の記載がない」（38.2％）、「税率ごとに区分した消費税額の記載がない」（35.8％）となりました。
インボイス制度開始から「請求書」における登録番号記載については対応が進んでいることが予想される一方で、発行主側の「領収書」への登録番号記載等の対応が未だ進んでいない実態がみてとれます。
5. 不備が発生した場合の対応TOP3は、1位「発行主への再発行依頼を申請した従業員に依頼」(57.5%）、2位「発行主への再発行依頼を経理担当者から行う」（37.9%）、3位「インボイス制度の要件を1つでも欠く場合は全て非適格扱いで処理」（25.4%）
不備が発生した場合にどのような対応を行なっているかを質問したところ、1位「申請した従業員に再発行依頼を要請」（57.5%）、2位「経理担当者から発行主へ再発行依頼」（37.9%）、3位「インボイス制度の要件を満たしていない場合は非適格扱いで処理」（25.4%）となりました。
6. 41.2%が領収書回収のための対策を実施。実施している対策TOP3は、1位「社内ポータル等での注意掲示・定期的なアナウンス」（25.6%）、2位「社内説明会・研修の実施」（14.0%）、3位「マニュアルを作成・展開」（12.8%）
「経費精算」に必要な領収書を効率的に回収することを目的に、システム対応以外での対策を行なっているか質問したところ、41.2％が「行なっている」と回答しました。
具体的に実施している対策を質問したところ、1位「社内ポータル等での注意掲示・定期的なアナウンス」（25.6％）、2位「社内説明会・研修の実施」（14.0％）、3位「マニュアルを作成・展開」（12.8％）となりました。
すべての調査結果のダウンロードは以下より可能です。（無料）
https://bakuraku.jp/resources/how-to/invoice_receipt_collection_report/
2023年10月1日に始まったインボイス制度（適格請求書等保存方式）に対して、日本全国の企業の皆様が適切に対応できるよう、株式会社LayerXと全国の税理士・会計事務所などが共同で立ち上げたプロジェクトです。
インボイス制度開始後の業務が体験できる検証キット、制度理解のための解説資料等を提供し、皆様の「インボイス対応力」向上をサポートします。
https://bakuraku.jp/invoice-bootcamp/
バクラクは、請求書処理、経費精算、稟議申請、法人カードなどの支出管理をなめらかに一本化するサービスです。電子帳簿保存法やインボイス制度にも対応し、業務効率化と法令対応の両立を実現します。累計10,000社以上導入。
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LayerXは、「すべての経済活動を、デジタル化する。」をミッションに掲げるSaaS+FinTechスタートアップです。 法人支出管理サービス「バクラク」を中心に、デジタルネイティブなアセットマネジメント会社を目指す合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント」、大規模言語モデル（LLM）関連技術を活用し企業や行政における業務効率化・データ活用を支援する「AI・LLM事業」などを開発・運営しています。
設立：2018年8月
代表者：代表取締役CEO 福島良典 / 代表取締役CTO 松本勇気
所在地：東京都中央区日本橋堀留町1-9-8 人形町PREX 2階
資本金（準備金含む）：132.6億円
コーポレートサイト：https://layerx.co.jp/
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