インボイス制度は中小企業にどう影響する？必要となる対応や判断方法を解説

まずは、請求書の変更点や消費税の端数処理など、インボイス制度が与える中小企業への影響について解説します。

請求書の記載項目の変更

2023年10月からインボイス制度が始まり、課税事業者が仕入税額控除を受けるには、適格請求書を保存する必要があります。適格請求書には、従来の請求書の内容だけでなく、「適格請求書発行事業者の氏名または名称」「登録番号」「税率ごとに区分して合計した金額（税抜または税込）」「適用税率」「税率ごとに区分した消費税額」などを記載しなければなりません。

詳細については以下で解説しているため、あわせて参考にしてください。

※参考：インボイス制度への対応方法も解説 そのまま使える請求書テンプレートのご紹介 – バクラク

なお、従来よりも記載項目が増えるため、特に人手が限られている中小企業では、業務負担が大きくなる可能性があることを留意しておきましょう。

消費税の端数処理のルール化 

財務省のホームページでは消費税の相当額に小数点以下（1円以下）の端数が生じる場合を次のように記載しています。『「税抜価格」に上乗せする消費税相当額を算出した際に小数点以下1円未満の端数が生じる場合がありますが、その端数をどのように処理（切捨て、切上げ、四捨五入など）して「税込価格」を設定するかは、それぞれの事業者のご判断によることとなります。』

※出典：財務省｜総額表示に関する主な質問

消費税の端数処理は、通常、切り上げ、切り捨て、または四捨五入のいずれかが使われます。どの方法を採用するかは、事業者の裁量によって決定され、消費税の課税標準額や請求書の金額に適用されます。一般的に「切り捨て」を採用している事業者が多い傾向です。消費税率は10％と8％の2種類がありますが、国税の対象は10％の場合7.8%です。企業は消費税を納税する際、端数処理方法を統一する必要があります。

※参考：総額表示に関する主な質問｜財務省

なお、請求書発行システムの導入や改修が必要となった場合でも、コストの問題で導入できないケースもありえます。