インボイス制度は飲食店にどんな影響がある？対応すべきこと・特例を解説

インボイス制度の導入は、飲食店経営にもさまざまな影響を及ぼします。また「課税事業者」なのか「免税事業者」なのかによって、受ける影響の内容は異なります。

どのような影響が想定されるのかを詳しく見ていきましょう。

課税事業者の場合

課税事業者の飲食店において、インボイス制度は主に「仕入税額控除」と「経理業務」の2つの面で影響を及ぼします。

原則として適格請求書（インボイス）の保存がなければ、仕入れにかかった消費税の控除が受けられなくなります。たとえば、免税事業者の農家や個人経営の卸売業者が取引先の場合、インボイスを発行してもらえません。

免税事業者からの食材や備品の仕入れについては消費税分の控除ができず、結果的に自店の納税負担が増加してしまう可能性があります。経過措置はありますが、恒久的なものではありません。

経理業務では受け取った請求書がインボイスの要件を満たしているか毎回確認し、区分して保存する必要があり、負担増加も避けられないでしょう。また、顧客に発行するレシートや領収書も、適格簡易請求書の要件を満たす形式に変更しなければなりません。

変更に伴い、レジシステムの改修や、手書き領収書の記載項目の変更・追加といった対応が必要です。適用税率ごとに消費税額を正確に計算し記帳しなければならず、経理プロセスの複雑化が見込まれます。

免税事業者の場合

免税事業者は適格請求書（インボイス）を発行できません。免税事業者の飲食店にとって、インボイス制度は取引や事業継続の判断にまで影響を与えます。

顧客が法人などの課税事業者であった場合、当該飲食店における飲食代について、消費税の仕入税額控除を適用できなくなります。

顧客側から消費税相当額の値引きを要求されたり、インボイスを発行できる他の飲食店が選択されたりするリスクが生じる可能性も否定できません。

特に、平日のランチタイムや夜間の宴会などで法人顧客の利用が多い飲食店にとっては、売上減少に直結しかねない深刻な問題です。また、新規の法人顧客獲得においても不利になる可能性があるでしょう。

状況への対応策として、適格請求書発行事業者として登録する選択肢が考えられます。しかし、課税事業者へ移行すると、これまで免除されていた消費税の申告・納付義務を負うことになります。

売上に応じた消費税を納める必要が生じるため、手取り収入が減少する可能性も出てくるでしょう。さらに、消費税申告に伴う経理業務の負担が増加したり、税理士への依頼費用やインボイス対応レジへの変更費用が発生したりする点も考慮するべきです。