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インボイス制度は飲食店にどんな影響がある？対応すべきことを詳しく解説
- 記事公開日：
- 最終更新日：2024-08-11
2023年10月1日からインボイス制度が開始されました。インボイス制度は消費税の仕入税額控除に関する仕組みです。飲食店を経営する事業者にとってはどのような影響があるか、知りたいと考えている人もいるでしょう。
この記事ではインボイス制度が飲食店に与える影響、経営する上で知っておきたい特例などを解説します。併せて飲食店がインボイス制度対応のためすべきこと、よくある質問と回答などを紹介しているので、ぜひ参考にしてください。
インボイス制度は飲食店にどんな影響がある？対応すべきことを詳しく解説
インボイス制度は飲食店に関係ない？与える影響とは？
インボイス制度は飲食店を含む多くの業界・業種に影響があります。考えられる飲食店への主な影響は下記のとおりです。
- 売上が減る
- 仕入税額控除が受けられない
- 経理業務の負担が増える
- 消費税納付が必要となる
それぞれ解説します。
売上が減る可能性がある
インボイス制度によって飲食店の売上が減る可能性があります。免税事業者だと適格請求書発行事業者に登録できないため、インボイスを発行できません。課税事業者が消費税の仕入税額控除を適用するには、インボイスの交付を受ける必要があります。そのため、課税事業者が免税事業者と取引すると、インボイス発行がないことで消費税の負担が増えてしまいます。
自社が免税事業者でインボイスを発行できないと、課税事業者の取引先が税負担を避けるため、取引を見直す場合もあるでしょう。結果として、適格請求書発行事業者である競合他社に契約を取られてしまう可能性があります。顧客に法人が多い飲食店だと特に、インボイス制度による影響が大きいと考えられます。
仕入税額控除が受けられない場合がある
自社が適格請求書発行事業者として登録していて、一方で取引先が登録していない場合は、自社が仕入税額控除を受けられません。取引先からインボイスを発行してもらえないためです。飲食店を経営する上で食材や備品を免税事業者から仕入れると、課税事業者の消費税負担が増えてしまいます。
ただし、インボイス制度の開始から6年間は経過措置が設けられているため、インボイスがない取引でも一定割合の控除が可能です。インボイス制度の経過措置に関しては後に詳しく解説します。
経理業務の負担が増える
インボイス制度によって従来は必要なかった手続きが増え、事業者にとっては経理業務の負担が増える傾向です。仕入税額控除を受けるにはインボイスに加えて、帳簿の保存が必要です。また、取引先が仕入税額控除を受けられるよう、一定の要件を満たすインボイスを発行しなくてはなりません。
自社がインボイス制度に対応するには知識を習得し、適切なシステムを導入する必要もあるでしょう。業務フローの変更が求められる場合もあります。
消費税の納付が必要になる
消費税の納付義務が免除された事業者を免税事業者といいます。免税事業者であれば顧客から受け取った消費税を、納付せずに自社の売上に含めることが可能です。しかし、インボイス発行のため適格請求書発行事業者に登録するには、先に課税事業者として登録が必要です。課税事業者となると消費税の申告・納付が求められるため、免税事業者の場合よりも税負担が増加します。
飲食店経営者が知っておきたいインボイス制度の特例
インボイス制度ではいくつかの特例が設けられています。飲食店を経営する上では、2割特例と仕入税額控除の特例を押さえておきましょう。それぞれ解説します。
2割特例
2割特例では事業者の消費税負担を、売上税額の2割に軽減できます。適用対象は免税事業者から課税転換し、インボイス発行事業者になった事業者です。通常時、2割特例の適用時における消費税額の計算は下記のとおりです。
【条件】
- 簡易課税・2割特例の適用
- 年間売上額600万円（消費税60万円）
- 仕入れ200万円（消費税20万円）
- 仕入れ率60%
【消費税額の計算】
- 通常時の消費税額 = 消費税60万円 – 60万円×60% = 24万円
- 2割特例による消費税額 = 消費税60万円×20% = 12万円
2割特例が適用されると消費税の負担を大きく軽減できることがわかります。
仕入税額控除の特例
仕入税額控除の特例によって、インボイス制度では6年間の経過措置が設けられています。経過措置の期間中はインボイスがない取引でも、一定の割合で仕入税額控除が適用可能です。経過措置による控除の割合は下記のとおりです。
【経過措置による控除割合】
- 2023年10月1日〜2026年9月30日：80%
- 2026年10月1日〜2029年9月30日：50％
現在は免税事業者のままであっても、仕入税額控除の特例が終了する前に、インボイス制度への対応を検討するのもよいでしょう。
飲食店が適格簡易請求書を発行する際の書き方
不特定多数の顧客と取引があるなら、取引の都度インボイスを発行しようとすると手間がかかり現実的ではありません。飲食店は大勢の消費者に対して営業するため、業務負担の軽減を目的に適格簡易請求書（簡易インボイス）の発行が認められています。適格簡易請求書は通常のインボイスと比較し、簡略化した記載で済ませられます。適格簡易請求書の記載事項は下記のとおりです。
（1）簡易インボイス発行事業者の氏名（または名称）
（2）登録番号
（3）取引年月日
（4）取引内容（軽減税率対象品目である場合にはその旨）
（5）税抜取引価額または税込取引価額を税率区分ごとに合計した金額
（6）（5）に対する消費税額等または適用税率
適格簡易請求書について詳しくは、下記の記事も参考にしてください。
飲食店がインボイス制度に対応するためにすべきこと
飲食店がインボイス制度に対応するためにすべきことは下記のとおりです。
- 適格請求書発行事業者への登録レシートを適格簡易請求書の様式にする
- インボイス制度対応のレジ・システム導入
それぞれ解説します。
適格請求書発行事業者への登録手続きを検討する
以前から課税事業者であった場合、所轄の税務署に「適格請求書発行事業者」の登録申請を行う必要があります。
適格請求書を発行できるのは、税務署に適格請求書発行事業者として登録された課税事業者のみで、登録を受けていない課税事業者は適格請求書を発行することができません。
なお、免税事業者が適格請求書を発行可能になるには、まず所轄の税務署に「消費税課税事業者選択届出書」を提出して課税事業者へ切り替えた上で、適格請求書発行事業者への登録申請を行う必要があります。
レシートを適格簡易請求書の様式にする
飲食店は通常のインボイスではなく、適格簡易請求書の発行が認められています。記載すべき一定の要件を満たしていれば、レシートでも適格簡易請求書として扱えます。飲食店がインボイス制度に対応する上では、レシートを適格簡易請求書の様式にしましょう。適格簡易請求書の記載項目については前述したとおりです。
インボイス制度に対応したレジ・システムを導入する
飲食店がインボイス制度に対応すると、経理業務の負担が増加します。また、取引先が一般の消費者ではなく、課税事業者である場合は通常のインボイス発行が必要です。インボイス制度に対応したレジ・システムの導入によって、忙しくなりがちな飲食店の業務負担を軽減できます。
例えば、適格簡易請求書やインボイスを効率的に発行するには、発行機能が搭載されたPOSレジの導入が役立つでしょう。他には、会計システムや請求書発行システムを取り入れれば、経理業務を効率化できます。
請求書の発行を効率よく行うならバクラク請求書発行
飲食店がインボイス制度に対応するための請求書発行システムとしては、バクラク請求書発行がおすすめです。バクラク請求書発行はインボイス制度、電子帳簿保存法に対応した電子請求書発行システムです。バクラク請求書発行には請求書や支払通知書、納品書などの作成・送付・保存機能が搭載されており、経理業務において幅広く活躍します。
自社でインボイス対応を検討していたり、飲食店の業務効率化を目指していたりするなら、バクラク請求書発行の導入を検討してみてください。
飲食店のインボイスに関するQ＆A
飲食店のインボイスに関してよくある質問と回答を紹介します。
手書きの領収書でもインボイスとして認められる？
手書きの領収書であっても、必要事項が記載されていればインボイスとして認められます。インボイスには事業者の登録番号を記す必要がありますが、発行の度に手動で書き込んでいると手間が増えてしまうでしょう。また、ヒューマンエラーによる登録番号の記載ミスも考えられます。登録番号が印字されたスタンプを用意しておけば、手書きインボイスの発行を効率化できます。
免税事業者・課税事業者どちらを選択すればいい？
飲食店が免税事業者・課税事業者のどちらを選択すべきかは、条件や状況によって異なるため検討が必要です。検討する上ではそれぞれのメリット・デメリットを把握しておきましょう。免税事業者の飲食店で顧客に法人が多いケースだと、インボイスが発行できなければ顧客が離れてしまう可能性があります。
一方、顧客として一般消費者の割合が高く、仕入先も免税事業者が多いケースなら、インボイスを求められる機会が少ないと考えられます。そのため、適格請求書発行事業者として登録する必要性は薄いといえるでしょう。
まとめ
インボイス制度は飲食店経営に大きな影響をおよぼすため、内容や利用できる特例の把握が重要です。また、飲食店での発行機会が多いと考えられる、適格簡易請求書の要件も把握しておきましょう。飲食店での経理業務を効率化するなら、インボイス制度に対応した請求書発行システムの導入が効果的です。
インボイス制度対応の請求書発行システムなら、バクラク請求書発行がおすすめです。書類の電子化によるオンライン発行も可能で、飲食店の経営にかかわる業務負担の軽減に役立ちます。飲食店を経営していて、請求書発行システムを探しているなら、まずはお気軽にお問い合わせください。