インボイス制度は飲食店にどんな影響がある？対応すべきことを詳しく解説

インボイス制度は飲食店を含む多くの業界・業種に影響があります。考えられる飲食店への主な影響は下記のとおりです。

• 売上が減る
• 仕入税額控除が受けられない
• 経理業務の負担が増える
• 消費税納付が必要となる

それぞれ解説します。

売上が減る可能性がある

インボイス制度によって飲食店の売上が減る可能性があります。免税事業者だと適格請求書発行事業者に登録できないため、インボイスを発行できません。課税事業者が消費税の仕入税額控除を適用するには、インボイスの交付を受ける必要があります。そのため、課税事業者が免税事業者と取引すると、インボイス発行がないことで消費税の負担が増えてしまいます。

自社が免税事業者でインボイスを発行できないと、課税事業者の取引先が税負担を避けるため、取引を見直す場合もあるでしょう。結果として、適格請求書発行事業者である競合他社に契約を取られてしまう可能性があります。顧客に法人が多い飲食店だと特に、インボイス制度による影響が大きいと考えられます。

仕入税額控除が受けられない場合がある

自社が適格請求書発行事業者として登録していて、一方で取引先が登録していない場合は、自社が仕入税額控除を受けられません。取引先からインボイスを発行してもらえないためです。飲食店を経営する上で食材や備品を免税事業者から仕入れると、課税事業者の消費税負担が増えてしまいます。

ただし、インボイス制度の開始から6年間は経過措置が設けられているため、インボイスがない取引でも一定割合の控除が可能です。インボイス制度の経過措置に関しては後に詳しく解説します。

経理業務の負担が増える

インボイス制度によって従来は必要なかった手続きが増え、事業者にとっては経理業務の負担が増える傾向です。仕入税額控除を受けるにはインボイスに加えて、帳簿の保存が必要です。また、取引先が仕入税額控除を受けられるよう、一定の要件を満たすインボイスを発行しなくてはなりません。

自社がインボイス制度に対応するには知識を習得し、適切なシステムを導入する必要もあるでしょう。業務フローの変更が求められる場合もあります。

消費税の納付が必要になる

消費税の納付義務が免除された事業者を免税事業者といいます。免税事業者であれば顧客から受け取った消費税を、納付せずに自社の売上に含めることが可能です。しかし、インボイス発行のため適格請求書発行事業者に登録するには、先に課税事業者として登録が必要です。課税事業者となると消費税の申告・納付が求められるため、免税事業者の場合よりも税負担が増加します。