領収書の収入印紙が不要になるケースとは？判断のポイントを解説

領収書の収入印紙が不要になるケースとしては、具体的にどのような場合が当てはまるのでしょうか。以下で詳しく解説します。

1. キャッシュレス決済

キャッシュレス決済で商品やサービスが購入された場合、領収書に収入印紙は必要ありません。たとえばクレジットカード決済やQRコード決済などのキャッシュレス決済では、その場で現金がやり取りされるわけではなく、決済会社が後からお金を払う仕組みです。購入時に実際には金銭を受け取っていないため、収入印紙は不要とされています。　

2. 債権相殺

事業者同士で債権相殺する際も、相殺部分については領収書の収入印紙が不要です。債権相殺とは、事業者の双方が互いに債権と債務を有している場合、それらを相殺して精算する方法です。ただし、非課税になるのは相殺部分のみで、相殺できなかった部分は課税されます。

3. 領収書の電子化

領収書を電子化している場合も、収入印紙は不要になります。電子化した領収書そのものが課税対象外となるため、記載されている金額が5万円以上であっても収入印紙は必要ありません。ただし、電子データとして領収書を作成したうえでプリントアウトして紙で渡す場合、5万円以上で条件に合致するなら収入印紙が必要です。