切手は経費にできる？状況ごとの勘定科目や仕訳方法などを解説！

企業が切手を取り扱う場合、いくつか注意するべき点があります。具体的な注意点とそれぞれの詳細は、次のとおりです。

非課税で販売されるのは郵便局のみ

切手は、消費税における13項目の非課税取引の1つに含まれています。しかし、切手が非課税で販売されている場所は郵便局のみです。コンビニやチケット販売所などでも切手を購入すること自体はできますが、販売時点で消費税が課税されているため注意しましょう。

使われ方で勘定科目が変わる

原則として、切手は使用された場合に経費として計上することが可能です。基本的に勘定科目は通信費に分類されます。一方で、使い方次第では、広告宣伝費や販売促進費に分類されるのが特徴です。

例えば、ダイレクトメールによる広告は、情報の伝達よりも販売促進を主な目的としています。そのため、使った分の切手が経費として扱われることに変わりはありませんが、通信費ではなく広告宣伝費として計上しましょう。

大量に購入すると税務調査で疑われやすい

大量に購入すると税務調査で不正を疑われやすいことが、切手に関する注意点として挙げられます。購入した切手をあらかじめ通信費として計上し、使わなかった分を期末に貯蔵品として資産に振り替える行為に問題はありません。実務をスムーズにするため、多くの企業で取られている方法です。

しかし、使わなかった分の切手を期末に貯蔵品として資産にしないと、見かけ上は経費が多くなり税金の額も変わります。大量に切手を購入すると、この手段を用いた粉飾決算がしやすくなるため、税務調査で疑われやすくなってしまうでしょう。

脱税に使われる可能性がある

切手が脱税に使われる可能性も、注意すべきポイントです。例えば、郵便局から10万円分の切手を購入した後に、金券ショップなどにそのまま売って、約10万円の現金を得たとします。その後、切手を10万円分購入したとして通信費に計上しつつ、仕訳の体制を整えれば、約10万円の現金を着服することが可能です。見かけ上の経費が増えるため、税金の額を減らせます。

このような不正が税務調査で発見されると、罰則金の支払いや懲役刑が課されるなどのペナルティを受けるため、このような不正を阻止すべく、日頃から従業員への周知や徹底した管理を心がけましょう。