勘定科目「通信費」とは？ネット代や携帯電話代などの仕訳例、注意点を解説

経理業務で通信費を計上する際に、注意するべき5つの点を解説します。

業務用とプライベート用の家事按分

個人事業主が通信費を経費計上する際には、業務用とプライベート用を区別する「家事按分」が必要です。たとえば、自宅のインターネット回線を利用している場合、業務に使った割合を計算して経費に計上します。

仕事での使用時間や用途を基準に通信費の経費割合を判断しましょう。たとえば、月の半分以上を業務で使う場合、通信費の50%を経費とする方法があります。ただし、業務に応じた正確な割合を算出することが大切です。

さらに、按分する際には客観的に説明できる根拠を準備しておきましょう。具体的には、業務用の作業時間や通信の使用状況を記録したデータが有効です。正当な理由を示すことで、経費計上の信頼性が高まります。

領収書がない場合の経費計上

通信費を経費計上する際に領収書や明細書がない場合でも、代わりになる書面やデータがあれば対応できます。具体例は以下のとおりです。

• クレジットカードの利用明細
• 通信サービス提供会社からの請求書やメール通知
• 銀行振込の控え

データには日付や金額、利用内容が明確に記載されている必要があります。不足がある場合は、メモや補足資料で補うとよいでしょう。信頼性の高い書類を準備しておくことで、経理処理がスムーズになります。

大切な領収書を紛失してしまった場合や、そもそも領収書が発行されなかったときの経費精算は可能か疑問をもつ方もいるでしょう。以下の記事を参考にしてください。

関連記事：領収書なしでも経費精算は可能？紛失や発行されない場合の対処法

電子マネーで支払った場合の勘定科目

社用携帯の使用料金は通信費として計上されますが、付帯の電子マネーで何かを購入した場合は、購入の目的に応じて勘定科目を分ける必要があります。用途によって勘定科目が異なる点は、事前に従業員に説明しておくようにしましょう。

通信費の課税区分

通信費の課税区分がどのようになっているかも、注意すべきポイントです。固定電話や携帯電話の通話料、インターネット料、郵送代など、国内で発生する通信費は「課税」として取り扱われます。

しかし、国際電話や国際郵便など、海外にいる相手とのコミュニケーションで発生する通信費は「免税」です。さらに、海外のみで発生し、国をまたがないコミュニケーションに要する通信費は「非課税」として取り扱われます。

通信費を計上するタイミング

通信費を計上するタイミングにも注意が必要です。原則として、通信費は利用月に計上しますが、携帯電話の使用料金などは、おおかた利用月の翌月に引き落とされます。

そのため、利用月の帳簿では携帯電話の使用料金を「未払い金」として計上し、必ず支払月に未払い金から「普通預金」に振り替えるようにしましょう。

経費精算の日付をいつにすれば良いのか迷っている方は、以下の記事を参考にしてください。

関連記事：経費精算の仕訳日付はいつにすればよい？仕訳例も紹介