電話料金の勘定科目とは？ 固定電話やスマートフォンのケースも！

ここまで、電話や電話料金に関する勘定科目や経費精算のルールなどについて解説してきました。各勘定科目には異なる特徴があるため、それぞれについて深く理解することが大切です。ここでは、通信費、消耗品費、固定資産についてそれぞれの詳細を解説します。

通信費

通信費とは、業務において使用する通信手段に対してかかる費用です。郵便代やインターネット関連費用などさまざまな通信手段の費用が含まれています。通信費は仕訳する機会が多いため、よく確認しておくことが大切です。通信費の具体例としては、たとえば以下のものがあげられます。

・固定電話やスマートフォンなどの電話料金
・郵便や宅配の費用
・インターネットの使用に関する費用
・テレビの費用
・有線放送の費用

上記は、さらに細かく分類されるため、自社で使用しているものについて正確に理解し、計上することが必要です。たとえば、郵便や宅配の費用としては、切手代、はがき代、宅配便・メール便・バイク便などの利用料などさまざまなものが含まれています。

消耗品費

消耗品費は、使用すると消耗または摩耗するものの購入にかかる費用です。主に、事務用品や備品の費用などが該当します。税法における厳密な定義はありませんが、国税庁は、帳簿、文房具、ガソリンなどの消耗品を購入するための費用を消耗品費としています。また、使用可能期間が1年未満または取得価額が10万円未満の什器備品の購入費とされています。

基本的に繰り返し消費されるものは消耗品に該当しますが、消耗品でも決算時に未使用のものは貯蔵品として資産に計上しなければなりません。使用するタイミングで消耗品費に振り戻す必要があります。通常は消耗品に該当するものを大量に買い置きする場合は、注意しましょう。

一般的に消耗品費として扱われているものの例は、以下のとおりです。

・事務用品
・日用品
・パソコン用品
・機器や什器類

固定資産

固定資産は、流通や販売が目的ではなく、会社が長期間保有する資産や、1年以上に期間を経て現金化・費用化される資産のことです。土地、建物、機械設備などだけでなく、形がないソフトウェアなども固定資産に含まれます。

固定資産の購入費は、購入した年に全額を費用として計上できるわけではありません。前述のとおり、耐用年数に応じて減価償却費を分割計上する必要があります。固定電話は電話設備に該当し、電話設備の耐用年数は6年です。また、スマートフォンは工具器具備品とみなされ、耐用年数は4年とされています。毎年忘れずに減価償却費を計上し、適切に処理しましょう。

なお、固定資産に該当するかどうかは購入した金額によって変化するため、同じものでも勘定科目が異なる可能性があります。