法人カードと個人カードの違いは?法人カードならではのメリットや使い分けのポイント
- 記事公開日:
- 最終更新日:2024-09-26
事業の経費の支払いは、法人カード(ビジネスカード・コーポレートカード)、個人カードどちらも使うことができますが、法人カードの方がよりビジネスに特化した機能や特徴を備えています。個人カードと比較して、支払い口座に法人口座が設定できることや、限度額の高さ、従業員に追加でカードを発行できる点などは、事業活動において大きなメリットです。本記事では、法人カードと個人カードの違い、個人カードではなく法人カードを持つメリットについて解説します。
法人カードと個人カードの違い
法人カードは、法人や企業の代表者、個人事業主などに対して発行されるクレジットカードです。プライベートで使用する個人向けクレジットカードとは異なり、法人カードはビジネスに使用することを目的とします。個人カードでもビジネスで使用することは可能ですが、法人カードと個人カードではそれぞれ特徴が異なるため、違いを理解したうえでより目的やニーズにあったクレジットカードを選びましょう。
法人カードと個人のクレジットカードを比較すると、支払い口座や利用限度額、審査内容などの違いがあります。
クレジットカードの種別 | 法人カード | 個人カード |
支払い口座 | 法人口座 個人口座 | 個人口座 |
追加で発行できるカードの対象者 | 法人の従業員 | カード本会員の家族 |
利用限度額 | 高い傾向 例:10万~10億円以上 | 低い傾向 例:10万~100万円程度 |
付帯サービス | ビジネスに役立つサービスが充実 | 私生活で活用できるサービスが充実 |
審査内容 | 法人の経営実績や 法人代表者の信用情報 | 個人の信用情報 |
支払い方法 | 一部、分割払いやボーナス払いに対応(1回払いが主流) | 1回払い、分割払い、ボーナス払い、リボ払いなど複数対応 |
キャッシング機能 | 付いているカードが少ない | 付いているカードが多い |
支払い口座の違い
個人カードはカード名義人の個人口座を使用しますが、原則、法人カードの場合は法人口座を使用します。ただし、法人カードによっては、法人口座から引き落とされる「会社決済型」と個人口座から引き落とされる「個人決済型」を選べる場合があります。
また、個人事業主の場合は、法人名義での口座は開設できないため、屋号付きの口座や個人口座からの引き落としとなります。
追加で発行できるカードの対象者の違い
個人のクレジットカードは、法人カードと違って従業員用に追加カードを発行することはできません。
追加カードとは、代表者の法人カードから、社員用に追加発行されるクレジットカードのことです。不正利用のリスクヘッジで運用ルールを定める必要がありますが、従業員用に法人カードの追加カードを発行すれば、必要以上の経費の使用を防いだり、経費精算の手間を効率化できたりします。
利用限度額の大きさの違い
法人カードの利用枠は、個人カードの利用枠と比較すると大きくなります。法人カードの利用枠と個人カードの利用枠の違いは、以下のとおりです。
(あくまで一般的な限度額の比較になります)
<個人カードの利用枠>
年収 | 限度額(目安) |
150万以下 | 10万~30万円 |
300万円以下 | 10万~50万円 |
400万円以下 | 30万~150万円 |
500万円前後 | 50万~300万円 |
1,000万円以上 | 100万円以上 |
<法人カードの利用枠>
カード名 | 限度額 |
三井住友VISA | 10~500万円 ※大企業向けのコーポレートカードの場合は入会時に応相談 |
JCB | 10~250万円 ※JCB CARD Biz プラチナの場合は150万円以上 |
AMEX | HP非表示 ※入会時要確認 |
楽天 | ~300万円 |
SAISON | 9,999万円 |
UPSIDER | 10億円以上 |
バクラクビジネスカード | 5億円以上 |
freee Unlimitedカード | 1億円 |
▶︎関連記事:法人カードの限度額の決まり方は?目安や引き上げ方法・個別設定の考え方も解説
付帯サービスの違い
付帯サービスとは、カードに付帯している特典のことです。その一例としては、使用にあたって貯まるマイル・ポイントや、国内外の旅行保険が挙げられますが、その内容は法人カードと個人カード、またカードのランクで異なります。
法人カードの場合は、出張時の旅行保険の補償額が高かったり、空港ラウンジの無料利用ができたりするほか、経理関係のシステムとの連携、法務相談など、ビジネスをするうえで便利なサービスが付帯しています。また、カード名義人になった従業員への福利厚生も兼ねて使用することを想定して、提携飲食店やジムの利用料割引が受けられることもあります。
個人カードの場合は、弁護士費用を補填してくれる「弁護士保険」やゴルフの練習中の盗難に遭った場合の「ゴルフ保険」、映画やレストランの割引、限定イベントへの招待など、個人のライフスタイルや趣味に活用できる付帯保険が豊富です。
▶︎関連記事:法人カードの付帯サービスの種類と利用時の注意点
審査内容の違い
法人カードと個人カードの審査では、審査の対象が大きく異なります。審査基準はカード会社によって異なり、詳細は公開されていませんが、法人カードの場合、法人の経営実績や財務情報に加え、代表者本人の信用情報などが審査されると考えられます。一方、個人カードでは主に個人の信用情報が重視され、クレジットスコアや過去のクレジット履歴が審査の中心となります。
▶︎関連記事:法人カードの審査基準と審査に落ちないための対策
支払い方法の違い
個人カードと比べて、法人カードは支払い方法に制限が多い傾向があります。カード会社にもよりますが、個人カードでは1回払い以外にも、2回以上に分けて支払う分割払い、ボーナス払い、リボ払いなどさまざまな支払い方法を選べる場合がほとんどです。一方で、法人カードは分割払い、ボーナス払い、リボ払いに対応しているものは一部です。1回払いのみとしているものが多くなっています。
キャッシング機能の有無
個人カードには、ショッピング機能だけではなくキャッシング機能が付いているものが多くなっています。一方で、多くのコーポレートカードやビジネスカードには、キャッシング機能が付いていません。キャッシング機能が付いている場合にも、個人事業主しか使えないケースがほとんどです。
個人カードではなく法人カードを利用することのメリット
個人カードではなく法人カードを利用すると、支出入管理や経費精算の効率化など、ビジネスをよりスムーズにできるメリットがあります。
支出入管理が明確化する
法人カードは法人口座を利用できるため、個人利用とは明確に口座が分かれ資金の動向が事業用途において把握しやすくなります。さらに多くの法人カードは会計ソフトと連携が可能であり、複雑な税務申告のための経費整理も効率化できます。
▶︎関連記事:法人カードを会計ソフトと連携するメリットと方法
より大きな経費の支払いにも対応できる
法人カードは個人カードに比べて利用限度額が高いため、余裕をもって利用できます。事業の拡大による仕入れ増加などにも柔軟に対応することが可能です。
利用限度額が大きくなるほど、カードを不正利用された場合の被害が大きくなるリスクもありますが、月々に必要な経費で判断すべき項目ですので、個人のクレジットカードの枠で不足するようであれば、法人カードを検討するべきでしょう。
ビジネス向けの付帯サービスが利用できる
上記でも述べたとおり、法人カードには、個人カードにはないビジネスシーンに役立つサービス・保険が付与されます。個人カードは家族カードしか発行できないのに対し、法人カードは追加カードを発行することで、従業員も同様のサービスを受けることができます。
従業員にカードが追加できると経費精算が楽になる
法人カードは従業員に追加カードが発行できるため、経費精算の効率化に役立ちます。従業員が会社の経費にあたるものを個人カードで決済した場合は、後日、立替精算を行います。同じクレジットカードでも、法人カードの追加カードを使えば、法人口座から引き落とされるため、立て替えの必要がありません。
個人事業主や一人会社、あまり経費を使わないような会社であれば、立て替え自体が少ないため、個人カードでも運用することは可能です。しかし、将来、会社の規模が大きくなって従業員による経費の支払いが増えた場合でも、法人カードなら従業員に追加カードを発行できるので、経費精算の負担を増やさずに済みます。
ビジネスの目的や課題に合わせたクレジットカードを使おう
法人カードと個人カードではそれぞれ特徴が異なり、法人カードの方がビジネスに役立つ機能が多くなっています。
とくに以下にあてはまる企業や個人事業主には、個人カードよりも法人カードを持つことをおすすめします。
- 事業の支出入管理を楽にしたい(個人口座と分けたい)
- なるべく利用限度額を高くしたい、限度額に余裕をもたせたい
- 出張や接待が多く、ビジネス向けの付帯サービスを活用したい
- 従業員にもカードを持たせて経費精算を効率化させたい
ただし、会社の規模が大きくなかったり経費処理の手間が少なかったりする場合、個人のクレジットカードで事足りることもあります。自身の会社の規模や経費処理の手間などを鑑みて、どちらのカードを使うか検討しましょう。