消費税の軽減税率の対象品目は？8％課税がされる商品の具体例と対応方法

軽減税率制度によって、消費税が8％の商品と10％の商品に分けられるようになりました。軽減税率が適用されて消費税率が8％になるものは、どのような商品なのでしょうか。

ここでは消費税率が8％の品目の例を紹介します。

精米や生肉など特定の飲食料品

まずは、飲食料品です。飲食料品とは、食品表示法に規定する食品のことです。

食品表示法に規定される食品とは、例えば精米や生肉、野菜や鮮魚、パン、酒類を除く飲料など、人の飲食もしくは食用に供されるものを指します。この場合、外食やケータリングなどは軽減税率が適用されません。

食品には、医薬品や医薬部外品、再生医療等製品などは含まれませんが、食品衛生法によって規定されている添加物は含まれます。また、一定の要件を満たしている一体資産も含まれます。一体資産については後述するため、そちらを参考にしてください。

テイクアウトや宅配する食料品

飲食店で食品をテイクアウトする場合や、宅配（デリバリーサービス）を利用するケースも、軽減税率の対象です。例えば、宅配ピザやお弁当、うどんやそばなどのデリバリー、ネットスーパーの宅配、牛乳配達などが含まれます。

食料品のデリバリーについては飲食料品の譲渡に該当するため、軽減税率が適用されます。

「一体資産」となる商品

一体資産とは、食品と食品以外の資産が一体となっている商品です。例えば、おもちゃやシール、アクセサリーなどのおまけつきのお菓子、紅茶とティーカップのセットなどが該当します。

一体資産のうち税抜価格が1万円以下で、なおかつ食品の価額を占める割合が3分の2以上の場合には、軽減税率が適用されます。

月に2回以上発行される新聞

週に2回以上発行される新聞も軽減税率の対象となります。軽減税率の適用対象となる新聞は、一定の題号を持ち政治、経済、社会、文化などの一般社会的な情報を掲載しているものと決められています。また、週に2回以上発行され、定期購読契約に基づいているものです。

定期購読契約に基づくものと定められているため、コンビニエンスストアなどで新聞を購入するといった場合には、軽減税率は適用されません。