借入金返済に使用する勘定科目と仕訳方法｜支払利息に関する注意点も

支払利息の使用が一般的ではない費用を紹介します。信用保証料、手形割引料、附帯税、ファクタリング手数料などは、特有の勘定科目を選択して処理してください。

1.信用保証料

信用保証料の勘定科目には、通常「支払保証料」を使用します。信用保証料は、信用保証協会から信用保証を受けるために支払う手数料のことです。

支払利息は借入金に対する利息であるため、信用保証料とは意味合いが異なります。また、支払保証料を支払利息として処理すると、税務申告時に追加の手続きが必要となり煩雑化する可能性があります。

保証料に使用する勘定科目や仕訳例は、以下の記事をご参照ください。

関連記事：保証料（信用保証料や賃貸保証料）の勘定科目は？仕訳例と借入時の経理処理

2.手形割引料

手形割引料の勘定科目には、支払利息ではなく「支払利息割引料」や「手形売却損」を使用します。

手形割引は、企業の資金調達方法の一つです。手形割引では、支払期日が到来する前の約束手形を金融機関や第三者に譲渡します。譲渡した企業は、手形の額面金額から手数料（手形割引料）を差し引いた金額を即時に受け取ることが可能です。

3.附帯税

附帯税の仕訳には「租税公課」の使用が一般的ですが、状況によっては支払利息を使用する場合もあるため注意が必要です。

附帯税は、本来の税金に付随して課される税金です。主な附帯税には、以下が挙げられます。

• 利子税：追加納税が必要になった場合に課される
• 延滞税：ペナルティとして、納付期限後に税金を納付する場合に課される
• 加算税：ペナルティとして、過少申告や無申告があった場合に課される

租税公課については、以下の記事も参考にしてください。

関連記事：租税公課とは？経費計上できるもの・できないものを徹底解説！

4.ファクタリング利用時の手数料

ファクタリング利用時の手数料は、一般的に「売上債権売却損」を用いて仕訳されます。売上債権売却損は、売上債権の売却によって生じた損失に関する勘定科目です。状況によっては、支払利息を使用して、ファクタリング利用時の手数料を仕訳する場合もあります。

ファクタリングは、企業が保有する売掛金（売掛債権）を、ファクタリング会社に譲渡して資金化する資金調達方法です。ファクタリングを利用すると、企業は支払期日を待たずに現金を得られます。