紙・Excel・現場任せの業務を一つの仕組みに。取引先・拠点ごとに
分散する帳票運用を、作成〜送付〜確認・保管までオンラインで完結
取引先ごとに見積書・注文書・請書のフォーマットや送付方法が異なり、FAX・メール・Excelなどの手段が混在。「送付済みか」「最新版か」が分からず確認が手間。複数部門での承認フローが属人的となり、対応遅れや履歴管理の抜け漏れが発生している。
取引先ごとに異なるフォーマットを統一し、見積書・発注書・受注請書の作成を一元化。Excel転記や印刷・送付の手間を削減し、承認までのスピードを向上。
受領〜作成〜申請〜承認までのステータスを社内でリアルタイム共有。営業・調達・製造など部門を跨いだ確認の漏れを防ぎ、差し戻しの対応工数を削減。
FAX・メール添付中心だった取引先とのやり取りをオンラインに統一。承認履歴や送付記録を自動で残し、ミスや再確認を防止。
支払通知書をメールや郵送で送付しているものの、外注先が確認したかどうか分からない。現場や経理間でも確認状況を共有できず、支払判断や対応に時間がかかっている。担当者ごとの対応履歴が残らず、属人化や連絡漏れが発生している。
支払通知書を取引先が開封・承認したかをリアルタイムで把握。本社・現場・外注先の間で、確認漏れや伝達ミスを防止し、支払処理までをスピーディに。
誰がいつ確認・対応したかをシステム上に残し、対応の属人化を防ぎつつ、トラブル時の追跡も容易に。
取引先とのコミュニケーションをシステム上に集約し、確認依頼や再送を自動化。
経理・購買部門の現場に対する状況確認の工数を大幅に削減。
納品後の確認をメールや電話で行っており、検収結果が記録に残らない状況。数量違いや誤納品が発生しても、その後のやり取りが属人的で履歴を追いづらく、確認完了まで時間ががかかることで請求処理や支払対応が遅れるケースもある。
納品書送付後、取引先からの検収書返却や追加確認・差し戻しをオンラインで受信。紙書類の管理・報告、メールや電話での個別対応業務を削減。
確認・差し戻しの履歴やコメントが自動で記録され、数量差異や誤納品の原因特定がスムーズに。
納品確認が完了すると請求書作成へ自動連携。
検収〜請求〜入金までのリードタイムを短縮し、売上計上・債権消込などの処理遅延を防止。
各工場や営業所がそれぞれ独自フォーマットで請求書を作成しており、金額や内容のミス、送付漏れの確認に多くの手間がかかっている。本部では全体の進捗をリアルタイムに把握できず、承認フローや監査対応の度に各拠点へ確認が必要になるなど、統制が取りづらい状態。
「作成=拠点」「承認・送付=本部」など、作業担当者の権限を明確に分担。
請求漏れや誤送付を防ぎ、統一されたオペレーションを実現。
一覧検索に必要な項目の自由設定で、拠点ごとの発行状況を本部で可視化。
担当者への進捗確認や催促のやり取りを減らし、締め作業を効率化。
発行・承認・送付の履歴が自動記録され、監査対応や社内報告にもそのまま活用可能。
電子帳簿保存法に即した保存も、追加の負担なく実現。
取引先が出荷内容を確認してから支払処理を行う運用となっており、
請求書と出荷報告書の両方を送付する必要がある。書類が別々に送付されることで、報告書の確認遅れや照合漏れが発生し、支払が遅れるケースや、確認・再送対応にかかる負担が増えている。
請求書と出荷報告書をワンセットで一括作成でき、同封送付が可能。取引先の確認作業を1ステップ化し、やり取りを簡素化。
書類の別送による確認遅れや照合ミスを防ぎ、取引先での支払確定までのリードタイムを短縮。
取引先での開封・承認作業をオンラインで完結し、ステータスを一覧で可視化。支払遅延を防止し、再発行や問い合わせ対応の不可を軽減。
取引先からの指定で、納品書・受領書・請求書を1枚の複写式帳票で発行しており、取引先控え・社内控え・再発行の対応が煩雑。
訂正や再送時には各控えを個別に処理する必要があり、紙やPDFでの履歴確認や承認フローにも時間がかかっている。
納品書・受領書・請求書を一体で管理できる複合帳票をフォーマット化することで、一括作成が可能。印字・押印・郵送の手作業を削減し、管理を一元化。
電子で保管された発行済み帳票を再利用し、控えの差し替えや、紙での再印字・再送付の負担を解消。
承認フローや履歴管理を全社で統一し、運用の属人化を防止。作業の抜け漏れをなくし、本部・拠点間や各部門の連携をスムーズに。
基本的な情報を入力することで、バクラク請求書発行の
導入によるコスト削減効果を簡単に試算できます
大企業から中小企業までさまざまな
業種の企業にご活用いただいています。
※2025年4月現在
※2025年4月現在
スムーズにご利用いただくために、
各種サポートをご用意しております。
お問合せサポートやウェビナーなどをご用意。満足度97%のサポートで、経験豊富なスタッフが迅速・丁寧に解決します。
※2024年 自社調べ
システムを使い慣れていない方のために、豊富なマニュアルやサポートをご用意しています。
導入から運用開始までに必要な設定を専任の担当者がサポートします。全社展開前のテスト運用、社内周知から運用開始まで伴走することで、安心してご利用いただけます。